公募中 掲載日:2026/08/06

令和8年度 防府市がんばる地域応援事業 ≪後期募集≫

上限金額
30万
申請期限
2026年12月28日
山口県|防府市 山口県防府市 公募開始:2026/08/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

防府市内の自治会や地域住民団体が主体となり、地域が抱える課題を自ら解決するために新たに取り組む活動を支援します。環境整備やデジタル化、福祉、防災、コミュニティ活性化など、幅広い分野の事業経費を補助することで、地域コミュニティの自律的な活動を促進し、住民が安心して快適に暮らせる地域社会の実現を図ります。

申請スケジュール

本事業は先着順であり、補助金額が予算の上限に達した時点で募集が締め切られます。申請を検討されている場合は、早めの手続きをお勧めいたします。また、申請は前期・後期それぞれ1団体につき1回までとなります。
申請前に「事業内容相談票(様式1)」を用いた事前相談が推奨されています。担当窓口は各公民館、または防府市役所地域振興課です。
事業相談と事前準備
随時(事業着手前)

地域の課題や事業内容、費用内訳について検討し、「事業内容相談票(様式1)」を作成のうえ、各公民館または地域振興課へ相談してください。

補助金交付申請
  • 公募開始:2026年08月01日
  • 申請締切:2026年12月28日

必ず事業に着手する前に、「補助金交付申請書(第1号様式)」および必要書類(見積書、位置図、写真等)を提出してください。※前期募集は既に終了しています。

交付決定と通知
審査後随時

市長が内容を審査し、適当と判断された場合に「補助金交付決定通知書(第2号様式)」が送付されます。審査の結果、不交付となる場合もあります。

事業の実施・変更
交付決定後〜

交付決定通知を受け取った後、事業を開始してください。計画に重要な変更が生じる場合は、事前に「補助金変更・廃止承認申請書(第4号様式)」の提出が必要です。

実績報告
  • 報告期限:事業完了日から起算して60日以内(または年度末の早い方)

事業完了後、「実績報告書(第6号様式)」を提出してください。提出期限は事業完了日から60日以内、または交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日です。

額の確定・補助金の請求
実績報告後

実績報告の審査(必要に応じて現地調査)を経て「補助金額確定通知書(第7号様式)」が届きます。通知後、「補助金請求書(第8号様式)」を提出することで補助金が交付されます。※必要に応じて概算払(前払い)の相談も可能です。

対象となる事業

「がんばる地域応援事業」は、地域が抱える様々な課題の解決を目的とした取り組みを支援するための補助事業です。地域住民が主体となって行う活動を促進し、地域の活性化と課題解決に貢献することを目指しています。

■A 自治会、地域住民が主体となって活動する団体

自治会および地域住民が主体となって活動する団体向けの補助枠です。

<補助上限額・回数>
  • 補助上限額:1回あたり5万円まで
  • 申請回数:募集1回につき1団体1回のみ
<補助率>
  • 10/10(補助対象経費の全額)
<補助対象となる具体的な事業内容>
  • 法定外公共物の維持管理(水路や里道などの清掃活動、草刈り等)
  • 生活道路の整備修繕(日常生活に利用される生活道路の軽微な補修や整備等)
  • 生活支援・福祉に関する事業(お助け活動、移動支援、見守り活動等)
  • 地域コミュニティの活性化(地域イベント、景観美化、交流促進等)
  • 情報伝達・発信に関する事業(デジタル化の推進、広報誌の発行、システム導入等)
  • 防災・防犯に関する事業(独自の防災訓練、防犯パトロール、防災マップ作成等)
  • その他市長が必要と認める事業

■B 地域自治会連合会

地域自治会連合会向けの補助枠です。

<補助上限額・回数>
  • 補助上限額:1年度あたり30万円まで
  • 申請回数:上限額に達するまでは複数回の申請が可能
<補助率>
  • 10/10(補助対象経費の全額)
<補助対象となる具体的な事業内容>
  • 法定外公共物の維持管理(水路や里道などの清掃活動、草刈り等)
  • 生活道路の整備修繕(日常生活に利用される生活道路の軽微な補修や整備等)
  • 生活支援・福祉に関する事業(お助け活動、移動支援、見守り活動等)
  • 地域コミュニティの活性化(地域イベント、景観美化、交流促進等)
  • 情報伝達・発信に関する事業(デジタル化の推進、広報誌の発行、システム導入等)
  • 防災・防犯に関する事業(独自の防災訓練、防犯パトロール、防災マップ作成等)
  • その他市長が必要と認める事業

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨や他制度との兼ね合いから、以下の事業または費用は補助の対象となりません。

  • 他の補助事業の対象となる費用を含む事業。
    • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業は、本事業の補助対象にはなりません。

補助内容

■1 補助対象者及び補助金額

<団体別の補助上限・補助率>
申請団体区分補助上限額補助率
自治会、地域住民が主体となって活動する団体等1回あたり5万円10/10
地域自治会連合会1年度あたり30万円10/10

■2 補助対象となる経費

<補助対象経費の例>
  • 機材の購入費:活動に必要な道具や設備の購入費用
  • 業者の作業委託費:専門業者に作業を依頼する際の費用
  • 地域の美化活動費:地域をきれいに保つための活動にかかる費用
  • イベントの開催経費:地域活性化のためのイベント実施にかかる費用
  • 材料費:各種活動で使用する材料の費用
  • リース料:必要な機材をリースする際の費用
  • 講師謝礼:研修会などで講師を招く際の謝礼
  • アプリ導入費:デジタル化推進のためのアプリケーション導入費用
  • 燃料費:活動に伴う車両等の燃料費用
<補助対象外となる経費>

他の補助事業で既に支援を受けている経費、地域内での事業を伴わない消耗品や備品のみの購入、交際費

■3 具体的な取組事例と支援内容

<取組項目>
  • 清掃活動(伐採・処分委託、資機材購入、レンタル費用)
  • 生活道路の整備修繕(舗装修繕委託、資材購入費)
  • 情報伝達等のデジタル化(アプリ導入、HP開設、PC購入費)
  • 独居高齢者の生活支援(活動に必要な物品購入費)
  • 地域の景観美化(種子、プランター、培養土の購入費)
  • 地域の活性化(イベント開催経費全般)
  • 高齢者の移動手段の確保(印刷代、車両代、ガソリン代)
  • 防災・防犯活動(講師代、印刷代、資材費、防犯カメラ設置費)

対象者の詳細

補助対象団体

「令和8年度防府市がんばる地域応援事業」では、地域が抱える多様な課題の解決に向けて主体的に取り組む、以下の3種類の団体を対象としています。

  • 1 自治会
    補助上限額:1回あたり最大5万円、補助率:10分の10
  • 2 地域自治会連合会
    補助上限額:1年度あたり最大30万円、補助率:10分の10
  • 3 地域住民が主体となって活動する団体等
    補助上限額:1回あたり最大5万円、補助率:10分の10

■補助対象外となる費用

活動に要する経費であっても、以下の場合は補助の対象となりません。

  • 他の補助事業で対象となる費用

※同一の経費に対して、複数の補助金を重複して受けることはできません。

【申請期間・条件】
・前期募集:令和8年4月1日~7月31日
・後期募集:令和8年8月1日~12月28日
・1団体につき年度内1回のみ申請可能です。また、予算に達し次第、募集は締め切られます。

【相談窓口】
お住まいの地域の各公民館(佐波、松崎、勝間、華浦、新田地域は地域振興課が担当)。
相談の際は、事業内容相談票(様式1)に課題や事業内容、費用内訳を記載してご持参ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/5/hofu-ganbaru.html
防府市公式ホームページ
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/
観光情報ポータル「たびたびほうふ」
https://visit-hofu.jp/
防府市公式Facebookページ
https://www.facebook.com/hofucity
防府市公式Instagramページ
https://www.instagram.com/hofucity_butchi_stagram/

令和8年度防府市がんばる地域応援事業(後期募集)に関する情報です。電子申請システムは導入されておらず、申請は様式をダウンロードして窓口へ提出する必要があります。

お問合せ窓口

防府市役所 地域振興課 地域振興係
TEL:0835-25-2120
FAX:0835-23-4300
受付窓口
防府市役所本館 5階
地域振興課
事業に関する全般的なお問い合わせを担当。公式ホームページの地域振興課ページにある「お問い合わせはこちらから」のリンクを通じて、メールフォーム形式でお問い合わせすることも可能です。
各地域の公民館
具体的な事業内容に関する相談窓口(一般的な地域の場合)。相談の際には「事業内容相談票(様式1)」に記入の上、相談することが推奨されています。
防府市役所 地域振興課
具体的な事業内容に関する相談窓口(松崎、佐波、勝間、華浦、新田地域に属する自治会等が対象)。相談の際には「事業内容相談票(様式1)」に記入の上、相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。