新宿区子ども未来基金助成金（令和8年度 2次募集）
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目的
新宿区内の子どもや子育て家庭を支援する区民等の自主的な活動に対し、「新宿区子ども未来基金」を活用した助成金を交付します。学習支援や子ども食堂、困難を抱える家庭へのサポートなどを通じて、子育て家庭の福祉向上と子どもたちの生きる力を育むことを目的としています。地域全体で子どもを支え、孤立防止や健やかな成長を図る取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時（申請前必須）
申請を希望する団体は、必ず事前に子ども家庭課企画係へ相談し、活動内容について説明を受けてください。相談・申請のために来庁する際は、事前予約が必須です。
- 窓口：新宿区役所本庁舎2階17番窓口
- 電話：03-5273-4261
- メール：ko-kikaku@city.shinjuku.lg.jp
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年12月28日
申請書類一式を子ども家庭課企画係へ提出してください。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時までです。郵送ではなく、窓口での受付・確認が行われます。
- 審査期間
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2026年9月、11月、2027年1月
「新宿区子ども未来基金審査委員会」による書類審査が行われます。助成実績がない団体や審査が必要と判断された団体には、別途通知の上、ヒアリング審査が実施されます。
- 交付決定・助成金の支払い
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- 9月審査分交付：2027年01月下旬
- 11月審査分交付：2027年02月下旬
審査結果に基づき交付・不交付が決定され、書面で通知されます。助成決定後、団体からの請求に基づき指定口座へ振り込まれます。1月審査分は一括で振り込まれます。
- 事業実施期間
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- 事業終了期限：2027年03月31日
申請日から令和9年3月31日までに実施・支出された経費が助成対象です。期間中、区の職員が活動を見学する場合があります。また、1月頃に中間報告の提出（加算助成希望時など）や報告書作成の依頼があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年04月09日
事業終了後1か月以内、または令和9年4月9日のいずれか早い日までに実績報告書、活動評価表、決算書、領収書等の書類を提出してください。確定額が交付額を下回る場合は差額の返還が必要です。
対象となる事業
対象となる事業は、新宿区が設置した「新宿区子ども未来基金」を活用し、子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動に資金を助成するものです。この基金の目的は、子育て家庭の福祉の向上を図り、子どもたちが生きる力を育むことで、最終的には子どもたちの安心と希望の実現を目指しています。
■助成の対象となる活動
新宿区内に居住する子ども（原則として18歳未満）及びその子育て家庭を対象とした、以下の3つのカテゴリーに分類される活動が支援されます。
＜対象となる活動の範囲＞
- 「学び」「共食」「体験」の機会や「活動の場」の提供、子どもの情緒や創造性の育成、孤食や育児の孤立化を防止する活動（学習支援、子ども食堂、体験の機会の提供、演劇・音楽活動、交流会、フードパントリー等）
- 「ひとり親家庭」「生活困窮家庭」など、困難を抱えた子どもや家庭を支援する活動
- 子どもの発育発達や不登校、思春期のこころの問題などを抱える子どもとその保護者を地域でサポートする活動
＜活動が目指す効果＞
- 子どもたちへの「学び」「共食」「体験」の機会や、安心して過ごせる「活動の場」の提供
- 子どもの情緒や創造性を育み、豊かな心を養うこと
- 孤食を防ぎ、保護者の育児における孤立感を解消すること
- ひとり親家庭や生活困窮家庭など、特に困難を抱える子どもや家庭への具体的な支援
- 思春期の悩みや不登校などの問題を抱える子どもとその保護者を地域全体で支えること
＜申請と実施期間＞
- 助成の申請は1団体につき2活動まで可能（同じ内容の活動を複数の場所で行う場合は、1つの活動として扱う）
- 助成の対象期間：申請日から令和9年3月31日（水）まで
- 対象経費：上記期間に支出された経費
▼助成対象とならない活動（注意点）
以下の活動は助成の対象外となります。
- 活動を行う団体の構成員のみを対象とした活動。
- 国、東京都、その他地方公共団体からすでに公的な補助を受けている、または業務委託として請け負っている活動。
- 特定の政治的活動や宗教的活動に関連する活動。
- 営利を目的とする活動。
補助内容
■1 活動費助成
＜助成上限額＞
| 活動の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 概ね月1回以上の継続的な活動 | 500,000円 |
| 年度内に1回、または複数回で完結する活動 | 180,000円 |
＜助成率（交付回数に応じて変動）＞
| 交付回数（年数） | 助成率 |
|---|---|
| 1回目（1年目） | 10/10（全額） |
| 2回目（2年目） | 8/10 |
| 3回目（3年目）以降 | 6/10 |
＜主な助成対象経費と対象外経費＞
| 経費の種類 | 対象経費の例 | 対象外経費の例 |
|---|---|---|
| 消耗品・材料費 | 活動に必要な文具類等消耗品 | 土産・賞品・記念品代、飲食経費 |
| 食材費 | 食事提供が必要とされる活動の参加者の食材料費（1食あたりの上限：600円 - 実費徴収分） | 団体の構成員、講師、ボランティアの食材料費 |
| 物品費 | 活動に必須となる物品（審査委員会で承認された場合に限る） | 団体または団体に所属する個人に帰属する物品 |
| 印刷費 | PR用ポスター、チラシ、パンフレット等作成費用、教材・資料のコピー代 | 団体に関する機関紙、会報、定期刊行物発行費用等 |
| 講師謝礼金 | 講師等の謝礼（基準額を1時間あたりの上限とする） | 団体の構成員に支払う謝礼、お礼としての菓子折りや金券類 |
| 人件費 | 活動実施当日に依頼する専門職・ボランティア等に要する経費 | 団体の構成員に支払う経費 |
| 会場費 | 当日に使用する会場・設備費（賃借店舗：1,600円/日（2h以上）、800円/日（2h未満）） | 既に減免されている経費、事前打ち合わせ費用、個人宅に係る経費 |
| 保険料 | 活動の参加者への保険料 | コミュニティ活動補償制度の対象となるもの |
| 旅費交通費 | 遠隔地で実施する活動当日の交通費、バスの借り上げ料 | 団体の構成員、講師、ボランティアの交通費 |
| その他経費 | 食材運搬費用、その他審査委員会が必要と認めるもの | 管理運営費（会議等）、光熱水費、電話、郵便料、宗教的・政治的経費 |
＜講師謝礼基準額（1時間あたり）＞
| 講師の区分 | 基準額 |
|---|---|
| 大学教授・著名民間学者・著名文化人等 | 13,700円 |
| 大学准教授・民間専門研究家・小中高校長等 | 12,200円 |
| 高専教授・民間技術者・小中高副校長等 | 10,500円 |
| 高専准教授・講師・小中高教諭等 | 9,500円 |
| 都・他区の講師 | 4,750円 |
■2 会場費助成
＜助成内容と基準＞
- 助成対象：これまでに基金の助成実績がある活動と同一の活動で、民間事業者が管理する会場費等
- 助成上限額：30,000円/月
- 助成率：10/10
■特例措置
●ア 感染症対策経費加算
＜加算内容＞
- 対象：マスク、消毒液などの衛生用品にかかる費用
- 助成上限額：100,000円
- 助成率：10/10
●イ 利用人数加算
＜適用条件と内容＞
- 適用：月1回以上の継続的な活動で、基本上限（50万円）を超え、1回平均30人または20世帯以上の場合
- 助成上限額：100,000円
- 助成率：10/10
●ウ 活動回数加算
＜適用条件と内容＞
- 適用：助成2年度目以降、利用人数加算の対象で、年間22回以上実施する場合
- 助成上限額：500,000円
- 助成率：10/10
- 備考：利用人数加算との併用は不可
対象者の詳細
活動の受益者（子ども・子育て家庭）
新宿区内に居住する子ども（原則18歳未満）及びその子育て家庭を主な対象としています。具体的な区分は以下の通りです。
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年齢層別の対象者
0～6歳（未就学児）、7～12歳（小学生相当）、13～15歳（中学生相当）、16～18歳（高校生相当）、保護者、必要に応じて19歳以上及び年齢不詳の利用者 -
支援を必要とする具体的な状況の対象者
「学び」「共食」「体験」の機会や「活動の場」の提供を必要とする子どもや家庭、子どもの情緒や創造性の育成を目的とした活動の対象となる子ども、孤食や育児の孤立化を防止するための支援を必要とする子どもや保護者、ひとり親家庭や生活困窮家庭など、困難を抱えた子どもや家庭、子どもの発育発達や不登校、思春期のこころの問題などを抱える子どもとその保護者
助成の対象となる活動実施団体
以下の全ての要件を満たす団体が対象となります。団体の種別としては、任意団体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、株式会社などが含まれます。
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組織体制・実績
活動を実際に行う団体の構成員が5人以上であること、継続的に活動する意思があること、原則として、助成を受けようとする活動について過去の実績があること
■補助対象外となる活動・団体
以下の項目に該当する活動や団体は助成の対象外となります。
- 団体の構成員のみを対象とした活動
- 特定の政治的活動または宗教的活動に係る活動
- 営利を目的とした活動
- 国、都、その他地方公共団体から公的な補助を受けている（予定を含む）活動
- 国、都、その他地方公共団体から業務委託として請け負っている活動
- 特定の政治的または宗教的活動を行う団体
- 暴力団または構成員に暴力団員や暴力団関係者に該当する者がいる団体
- 重大な法令違反を行った団体、またはそうした法令違反を行った者がいる団体
※新宿区子ども未来基金を活用し、未来を担う子どもの育ちを支援する自主的な活動が対象です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomok02_002040.html
- 新宿区公式サイト
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/
- 新宿行政手続きナビ
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/form/search.php?f=portal.html
- 新宿区電子申請サービス
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index15.html
新宿区子ども未来基金助成活動の申請は、原則としてウェブサイトからダウンロードした書類を作成し、窓口へ提出する形式となっています。申請にあたっては子ども家庭課企画係への事前相談と来庁予約が必要です。電子申請サービスが本助成に直接利用可能かは明示されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。