久留米市 中小企業共同事業等促進助成（令和7年度）
目的
久留米市内の中小企業者や商店会、3以上の小規模事業者等で構成される団体を対象に、地域経済の活性化や店舗間の連携強化を目的とした共同事業の費用を補助します。具体的には、地域イベントの開催や共同チラシの作成、販促活動などの経費の一部を支援することで、業界全体の発展や地域の賑わい創出を図ります。
申請スケジュール
具体的なスケジュール調整については、事前に久留米市の担当窓口へ相談することをお勧めします。
- 補助金等交付申請書の作成
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随時（計画に合わせて設定）
「補助金等交付申請書（第1号様式）」を作成します。以下の項目を申請者自身で決定し記載する必要があります。
- 交付の要望時期：補助金の受け取りを希望する時期
- 補助事業等の完了予定年月日：事業が終了する予定日
- 補助事業等の目的：事業を通じて達成したい目標
- 必要添付書類の準備
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申請前
審査に不可欠な以下の書類を準備します。
- 収支予算書：収入と支出の計画（補助率等の計算基礎を含む）
- 事業計画書：事業名、事業対象期間（開始日〜終了日）、事業概要などを詳細に記載
- 団体名簿：構成員の一覧
- その他：規約、登記事項証明書、商工会議所の会員証明など（事業種別による）
- 申請書の提出
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随時
作成した交付申請書一式を久留米市の担当窓口へ提出します。提出された書類に基づき、市による審査が行われます。
※提出後の詳細な流れ（審査・採択通知・実績報告等）については、窓口で最新の情報を確認してください。
対象となる事業
福岡県久留米市が地域経済の活性化と中小企業の振興を目的として実施している補助金制度です。久留米市内の中小企業者や協同組合等が、共同で実施する事業や地域店舗の連携を促進する取り組みに対し、その費用の一部を助成することで、地域全体の活性化を支援します。
■A 中小企業者・協同組合等、商店会による共同事業
久留米市内の中小企業者及び協同組合等、商店会などが業界や地域の活性化を促進するために実施する各種共同事業を対象とします。
＜対象団体＞
- 久留米市内の中小企業者及び協同組合等
- 商店会
- 中小企業等協同組合若しくは中小小売商業者、小規模事業者、またはこれらの者を構成員とする団体で、それぞれ近接する物販業者を主たる構成員とする団体
＜対象事業＞
- 業界や地域の活性化を促進するために実施する各種共同事業
＜補助率と上限額＞
- 補助率：3分の1
- 上限額：各事業最高50万円
＜補助対象経費の例＞
- チラシ等の印刷代
- イベントや共同販促に必要な会場代、設営料、レンタル料、消耗品代
- 謝金
- 人件費（事業実施のために雇用するアルバイト代等）
■B 地域店舗の連携を促進する事業
3以上の小規模事業者等で構成される団体が実施する、地域店舗の連携が促進される事業を対象とします。
＜対象団体＞
- 地域店舗の連携を促進するために、3以上の小規模事業者等で構成される団体
＜対象事業の具体例＞
- 共同でのチラシ作成（地域商店マップ、テイクアウトメニューチラシ等）
- 共同販促
- 地域で行うにぎわいづくりのイベントの実施
＜補助率と上限額＞
- 補助率：50%
- 上限額：1団体あたり最高15万円
▼補助対象外となる事業
本助成金において、以下の経費および事項は補助の対象外または不採択・取消しの対象となります。
- 補助対象外経費
- 補助対象者の日当・謝金
- 飲食代
- 備品代
- 予算の制限
- 予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなり次第受付終了となります。
補助内容
■1 中小企業者、協同組合等、商店会が実施する共同事業への助成
＜対象となる団体＞
- 久留米市内の中小企業者及び協同組合等。
- 商店会。
- 中小企業等協同組合若しくは中小小売商業者、小規模事業者、またはこれらの者を構成員とする団体で、それぞれ近接する物販業者を主たる構成員とする団体。
＜対象となる事業＞
- 業界や地域の活性化を促進するために実施され、相当の効果が予測される共同事業全般
- 商店会が実施する各種事業
＜補助率＞
対象経費の3分の1
＜補助上限額＞
各事業につき最高50万円まで
■2 地域店舗の連携を促進する事業への助成
＜対象となる団体＞
- 3以上の小規模事業者等で構成される団体
＜対象となる事業＞
- 地域店舗の連携を促進するために実施されるイベントや共同販促
- 共同でのチラシ作成や共同販促活動
- 地域商店マップの作成
- 各店のテイクアウトメニューをまとめたチラシの作成
- 地域で行う賑わいづくりのイベントの実施
＜補助対象となる経費＞
- チラシ等の印刷代
- イベントや共同販促に必要な会場代
- 設営料
- レンタル料
- 消耗品代
- 謝金
- 人件費（事業実施のために雇用するアルバイト代など）
＜補助対象外となる経費＞
- 補助対象者自身の日当や謝金
- 飲食代
- 備品代
＜補助率＞
対象経費の50％
＜補助上限額＞
1団体あたり最高15万円まで
対象者の詳細
対象者の形態と要件
久留米市内で共同事業等を推進する中小企業、関連団体、または個人が対象となります。形態により以下の書類提出や要件が求められます。
-
法人
登記事項証明書の写し（商業登記簿謄本など）の提出が必要 -
任意団体
規約（目的や運営体制を確認できるもの）の提出が必要 -
個人
本人氏名および生年月日の記載が必要 -
商工会議所会員
商店会振興事業の申請において、会員証明書類の添付が必要となる場合があります
対象となる事業の種類
以下のいずれかの特定のテーマに取り組む事業が助成の対象となります。
-
商店会振興事業
商店街の活性化や振興を目的とした取り組み -
環境整備事業
事業環境の改善や整備に関する取り組み -
DX促進事業
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための取り組み -
連携促進事業
複数の企業や団体が協力・連携して実施する共同プロジェクト
申請に必要な基本情報と提出書類
補助金交付申請にあたり、以下の情報の記載および書類の提出が必要です。
-
申請書記載事項
住所（団体・個人の所在地）、名称（法人名・団体名・氏名）およびふりがな、代表者氏名および生年月日 -
事業計画・財務書類
事業計画書（概要、期間、会員・組合員数、予算額、目的など）、事業収支予算書（収入・支出の詳細、補助対象経費の内訳）、名簿（申請団体を構成するメンバー一覧）、見積書等（事業費の内訳を証明する書類）
※市補助金は事業費の2分の1が上限となるケースがあります。
※その他、詳細な要件については久留米市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2022-0324-1040-74.html
- 久留米市役所 公式サイト（日本語版）
- https://www.city.kurume.fukuoka.jp/
- 久留米市役所 公式サイト（英語版）
- https://www.city.kurume.fukuoka.jp.e.ax.hp.transer.com/
- 久留米市役所 公式サイト（中国語版）
- https://www.city.kurume.fukuoka.jp.c.ax.hp.transer.com/
- 久留米市役所 公式サイト（韓国語版）
- https://www.city.kurume.fukuoka.jp.k.ax.hp.transer.com/
- 久留米市役所 公式サイト（タイ語版）
- https://www.city.kurume.fukuoka.jp.t.ax.hp.transer.com/
- 久留米市 移住・定住情報サイト
- https://www.kurumepr.com/main/7.html
- 久留米市 イメージキャラクター「くるっぱ」紹介サイト
- https://www.kurumepr.com/main/11.html
- くるめの魅力発信サイト
- https://www.kurumepr.com/main/6.html
- 久留米市 よくある質問FAQサイト
- https://www5.city.kurume.fukuoka.jp/web/civic_voice/
- 福岡県バリアフリーマップ
- https://barrierfree.pref.fukuoka.jp/
- 久留米市 観光コンベンションサイト
- https://welcome-kurume.com/
- 久留米市例規集
- https://www1.city.kurume.fukuoka.jp/reiki_int/reiki_menu.html
久留米市の中小企業共同事業等促進助成に関する各種申請書類のダウンロードURLが含まれています。電子申請システム（jGrants等）に関する直接的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。