秋田市 中心市街地等空き店舗対策補助金（令和8年度）

申請スケジュール

応募（書類一式提出）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年11月30日

毎月末日を締切として、必要書類一式を秋田市役所に提出してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。

• 該当物件が中心市街地の場合、提出前に「空き店舗データベース」への登録が必要です。
• 賃貸借契約は、書類提出日以降に締結してください。

審査委員会

応募月の翌月中旬〜下旬

審査委員会にてプレゼンテーション（7分）および質疑応答（30分）を実施し、事業計画の実現可能性を審査します。

審査結果通知（採択通知）

審査日から概ね1週間後

審査結果を書面で通知します。これにより事業が補助対象として採択されたかが確定します。

交付申請書提出

採択通知後、速やかに

採択後、改めて交付申請書（様式第1号）と収支予算書（様式第2号）を提出します。

交付決定通知

• 交付決定時期：交付申請から約2週間後

市からの交付決定通知をもって、正式に事業（工事等）の着手が可能となります。原則として、この通知前の経費支払いは補助対象外です。

事業着手・着工届提出

交付決定後

交付決定後、工事を開始してください。着手後、速やかに「着工届（様式第3号）」を提出する必要があります。

工事完了・完成届提出

工事完了後

改装工事等が完了したら、「完成届（様式第4号）」を提出してください。

完成検査

営業開始日以降

市職員が現地にて、計画通りに店舗が完成しているか、営業が開始されているかを確認します。

補助金請求

完成検査合格後

請求書および対象経費の領収書等を提出してください。

• 改装費：完成検査合格後に一括請求。
• 広告費・賃借料：四半期（3ヶ月分）ごとにまとめて請求。

補助金入金

請求から概ね1ヶ月後

指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

秋田市が実施している「中心市街地等空き店舗対策事業費補助金」の対象となる、地域活性化を目指した新規出店や事業展開の計画を指しています。この補助金は、中心市街地や市内商店街などの空き店舗を有効活用することで、秋田市の賑わいを創出し、地域の活性化を図ることを目的としています。

■中心市街地等空き店舗対策事業

この事業計画では、以下のような詳細な情報を提出し、その実現可能性や地域貢献性が審査されます。

＜1. 事業の目的、動機と将来ビジョン＞

• 出店の目的や動機（地域への貢献意欲、具体的な思いなど）
• 将来ビジョン（目標年後の売上高・経常利益の数値目標、経営状態の具体的な姿）

＜2. 店舗の概要＞

• 店舗名称と業種（日本標準産業分類準拠）
• 創業年月日（開店予定日）
• 経営形態（個人事業か法人か）
• 店舗情報（面積、駐車台数、建物の階層）
• 営業時間・定休日（営業の中断時間とその理由を含む）
• 従業員数（常用従業員、パート・アルバイトの人数）
• 主な取扱商品・サービスの内容

＜3. 店舗の賃貸借・改装・宣伝広告＞

• 店舗の賃貸借（住所、貸主情報、契約予定日、月額賃借料、共益費等）
• 店舗の改装（改装見込額、工期）
• 宣伝広告（方法、見込額、実施時期）

＜4. 設備リース、経営指導、資格・許認可＞

• 設備のリース（名称、リース料見込額、期間）
• 経営指導（内容、謝金見込額、時期。未創業者は商工会議所等による指導受講が必須）
• 必要資格・許認可等（名称、取得状況。取得済みまたは取得確実な見込み）

＜補助対象者としての要件＞

• 空き店舗が存する商店街団体などの構成員となり、商店街活動に積極的に参加すること
• 秋田市税に滞納がないこと
• 秋田市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 補助対象区域内からの移転でないこと
• 過去に同種の補助金を受けていないこと
• 事業内容に確実性があり、補助事業終了後も継続営業が見込まれること

補助内容

■1 改装費

＜補助概要＞

• 補助率: 2/5以内
• 上限額: 100万円（全ての補助対象区域共通）

■2 宣伝広告費

＜補助率＞

• 2/5以内

＜上限額＞

補助対象区域	上限額
中心市街地の区域、都市機能誘導区域	20万円
商店街の区域	補助なし

■3 賃借料

＜補助率＞

• 1/2以内

＜上限額と対象期間＞

補助対象区域	最大対象期間	上限額
中心市街地の区域	24カ月	150万円
都市機能誘導区域	12カ月	100万円
商店街の区域	6カ月	50万円

■共通事項・制限事項

＜注意事項＞

• 消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、当該税額を減額して申請が必要
• 原則として交付決定後に支払いした経費が対象（改装費は事前着手届出により例外あり）
• 賃借料は開店予定月からが対象（交付決定前分は対象外）

＜補助対象外となるケース＞

• 風営法第2条各項に掲げる営業（麻雀、ゲームマシン等の遊技含む）
• 補助対象区域内からの移転（貸主都合等の例外を除く）
• 既存店舗と同一建物内での多店舗展開（階数や離れている場合も含む）
• 個人事業主時代に補助を利用し、法人化した場合（同一経営者とみなす）

＜創業支援補助金との併用＞

併用可能。ただし、異なる補助対象経費区分に対して利用する必要がある。

対象者の詳細

主な対象者

秋田市が指定する中心市街地や都市機能誘導区域、商店街の区域にある空き店舗を利活用し、事業を新規に開始または移転する以下の事業者が対象となります。

• 中小企業者
  個人事業主、法人

補助金申請における資格要件

本補助金の対象となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 商店街活動への参加
  空き店舗が存する商店街団体等の構成員となり、商店街活動に積極的に参加すること
• 2 納税状況
  市税に滞納がないこと
• 3 反社会的勢力の排除
  秋田市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと
• 4 創業支援・経営指導の受講
  現在事業を行っていない方は、事前に商工会議所等の支援機関が実施する創業塾、経営指導等を受講すること、中小企業診断士等の経営指導に基づく事業計画書を作成すること
• 5 許認可等の取得
  許認可を要する業種は、申請時点で取得済み、または申請中であり取得が確実であること
• 6 事業の確実性・継続性
  事業内容に確実性があり、補助事業終了後も継続営業が見込まれること

事業計画に求められる内容

申請にあたっては、以下の項目を含む具体的な事業計画の提示が必要です。

• 事業の目的・動機
  出店に至る具体的な経緯や地域活性化への想い
• 将来ビジョンと経営目標
  目標年後の売上高・経常利益等の具体的数値目標
• 代表者の経験・能力
  代表者個人の略歴（学歴・職歴・経験等）
• 地域貢献への意欲
  商店街のにぎわい創出やイベントへの参加意欲

※詳細な店舗の概要（業種、面積、営業時間等）や、ターゲット顧客、市場戦略についても審査の対象となります。
※その他詳細は、秋田市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shigaichi-kasseika/1041994.html

都市機能誘導区域に関するページ（秋田市まちづくり地図情報システム）

https://www.city.akita.lg.jp/shisei/machizukuri/1011485/1007503/1012100/1012289.html

商店街の区域に関するページ（秋・人・街（あきんどたうん））

https://www.city.akita.akita.jp/wp/inprsd/

秋田市中心市街地空き店舗データベース

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shigaichi-kasseika/1007136/index.html

秋田市中心市街地空き店舗データベースへの登録について

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shigaichi-kasseika/1016515.html

秋田市公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/

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