金ケ崎町移住支援事業補助金(東京圏からの移住・就業・起業支援)
紹介動画
目的
東京23区から金ケ崎町へ移住し、就業や起業等を行う方に対して、移住支援金を支給することで経済的負担の軽減を図ります。東京一極集中の是正と町内企業の人手不足解消を目的としており、世帯移住で100万円、単身で60万円を補助します。18歳未満の子どもを帯同する場合は加算もあり、移住を通じた地域活性化と町内への定着を支援します。
申請スケジュール
申請には「住民登録後の期間」が重要な要件となります。原則として、住民登録日から1年以内に手続きを行う必要があります。
- 対象要件の確認
-
移住・就業等の実施後
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 移住要件:直近10年間のうち5年以上、東京23区に在住または東京圏から通勤していたこと。
- 就業要件:マッチングサイト掲載求人への就職、専門人材、テレワーク、起業、または関係人口のいずれかに該当すること。
- 居住意思:申請後5年以上、金ケ崎町に継続して居住する意思があること。
- 補助金交付申請書の提出
-
- 申請締切:住民登録日から1年以内
以下の期限内に必要書類を揃えて町長に提出してください。
- 単身申請:住民登録日から1年以内
- 世帯申請:世帯員全員の住民登録日から3ヶ月以上1年以内
主な提出書類:
・交付申請書(様式第1号)
・本人確認書類、住民票(移住元・先両方)
・就業証明書、起業支援金決定通知等の要件確認書類
- 審査・交付決定通知
-
- 交付決定通知:審査完了後
町長は申請内容を審査し、補助金交付の可否を決定します。審査結果は「金ケ崎町移住支援事業補助金交付(不交付)決定通知書」(様式第5号)により申請者に通知されます。
- 補助金の請求
-
交付決定通知後、速やかに
交付決定通知を受けた方は、速やかに「金ケ崎町移住支援事業補助金請求書」(様式第6号)を町長に提出してください。請求書の受理後、補助金が交付されます。
- 継続居住・報告
-
交付決定から5年間
補助金交付後も以下の義務があります。
- 異動届出:5年以内に住所や就業先に変更があった場合は「住所等異動届出書」を提出。
- 返還規定:3年未満の転出や1年未満の離職は全額返還、3年以上5年未満の転出は半額返還となります。
対象となる事業
東京23区(または東京圏に在住し東京23区へ通勤)から金ケ崎町へ移住し、金ケ崎町内で就業または起業する方に対して、経済的な負担を軽減するための補助金を支給する事業です。東京一極集中の是正と町内中小企業の人手不足解消を目的としています。
■世帯 世帯での移住
世帯員が同一世帯に属し、指定日以降に町内に転入・住民登録した2人以上の世帯での移住。
<補助金額>
- 100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合、1人につき最大100万円を加算)
<主な要件>
- 申請時に住民登録した日が1年以内であること
- 暴力団員等と密接な関係を有しないこと
■単身 単身での移住
単身で金ケ崎町へ移住する場合の支援。
<補助金額>
- 60万円
■起業 起業による移住
岩手県地方創生起業支援事業と連携した起業。
<補助金額>
- 移住支援事業補助金:最大100万円
- 岩手県地方創生起業支援金:最大200万円
<主な要件>
- 申請日の1年以内に「岩手県地方創生起業支援事業」の交付決定を受けていること
■就業・テレワーク 就業・テレワーク・関係人口による移住
特定の就業形態や関係人口としての移住要件。
<就業(一般・プロフェッショナル)>
- マッチングサイト掲載求人への就業(一般)
- プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
- 週20時間以上の無期雇用契約
- 5年以上継続して勤務する意思
<テレワーク・関係人口>
- 自己の意思による移住かつ移住元業務の継続(テレワーク)
- 金ケ崎企業クラブ登録企業への就職(関係人口)
- 岩手県「遠恋複業」の実施経験(関係人口)
加算措置
●子育て加算 18歳未満の世帯員帯同による加算
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき最大100万円を加算します。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の対象外、または不採択、あるいは交付決定の取り消し・返還の対象となります。
- 就業に関する除外条件
- 就職先が、宮内庁や大企業である場合。
- 就業先が、申請者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人である場合。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更であり、新規の雇用でない場合。
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提である場合。
- テレワークに関する除外条件
- 所属先企業等からの命令による移住である場合。
- デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取り組みで、所属先企業から当該移住者へ資金提供されている場合。
- 不適当と認められる事項
- 暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する者。
- 偽りその他不正な手段により補助金を受けようとした場合。
- その他、町が補助金の対象として不適当と認めた者。
- 返還規定(実質的な対象外要件)
- 申請日から3年未満に金ケ崎町から転出した場合(全額返還)。
- 申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合(全額返還)。
- 起業支援金に係る交付決定を取り消された場合(全額返還)。
補助内容
■1 補助金の支給額
<申請区分別の基本支給額>
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 世帯での移住 | 100万円 |
| 単身での移住 | 60万円 |
■2 補助金の交付対象要件
<移住等に関する要件(共通)>
- 移住元:直近10年で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏(条件不利地域除く)から23区内へ通勤していたこと
- 移住先:令和5年4月1日(または平成31年4月1日)以降に金ケ崎町内に転入し、申請時点で1年以内であること
- 居住意思:申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
- その他:暴力団関係者でないこと、日本人または特定の在留資格(永住者等)を有すること
<活動区分別の追加要件(いずれかに該当)>
- 就業(一般):マッチングサイト掲載求人への就職、週20時間以上の無期雇用、3ヶ月以上の在職等
- 就業(専門):プロフェッショナル人材事業等を利用した就業、5年以上の継続勤務意思等
- 起業:岩手県地方創生起業支援事業の交付決定を受けてから1年以内であること
- テレワーク:自己の意思による移住であり、移住元での業務を継続すること
- 関係人口:金ケ崎企業クラブ登録企業への就職、または岩手県「遠恋複業」の実施経験
<世帯に関する要件(世帯申請の場合)>
- 移住元および申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯であること
- 世帯員全員が平成31年4月1日以降に転入し、申請時に3ヶ月以上1年以内であること
■3 補助金の返還規定
<返還の基準>
| 要件 | 返還額 |
|---|---|
| 虚偽の申請や不正な手段で受給した場合 | 全額 |
| 申請日から3年未満に町から転出した場合 | 全額 |
| 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合 | 全額 |
| 起業支援金の交付決定が取り消された場合 | 全額 |
| 申請日から3年以上5年以内に町から転出した場合 | 半額 |
■特例措置
●加算1 子育て加算
<内容>
世帯の中に18歳未満の子どもがいる場合、子ども1人につき最大100万円を加算
●加算2 起業支援金の特例(岩手県事業)
<内容>
岩手県が実施する「岩手県地方創生起業支援事業」の対象となる場合、最大200万円を支給(本補助金に上乗せ可能)
対象者の詳細
基本要件(共通)
補助金の交付を受けるためには、以下の「移住元」「移住先」「その他」のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 移住元に関する要件
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤していたこと、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤していたこと、東京23区内の大学等へ通学し、その後東京23区内の企業等へ就職した場合は、その通学期間も対象期間に含めることが可能 -
2 移住先に関する要件
令和5年4月1日以降に金ケ崎町に転入し、住民登録をしていること、補助金の申請時において、金ケ崎町に住民登録した日が1年以内であること、補助金の申請日から5年以上、金ケ崎町に継続して居住する意思を有していること -
3 その他の要件
日本人であること、または永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者等のいずれかの在留資格を有する外国人であること
活動に関する個別要件
基本要件に加え、以下のいずれかの活動に関する要件に該当する必要があります。
-
ア 一般就業
マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」等に掲載された対象求人への就職であること、3親等以内の親族が経営する法人への就職でないこと、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務する意思があること、転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること -
イ 専門人材
プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと、週20時間以上の無期雇用契約で3ヶ月以上在職し、5年以上継続勤務する意思があること -
ウ 起業
1年以内に「岩手県地方創生起業支援事業に係る起業支援金」の交付決定を受けていること -
エ テレワーク
自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること、所属先企業から特定のデジタル実装タイプ等の資金提供を受けていないこと -
オ 関係人口
金ケ崎企業クラブ登録企業への就職、岩手県「遠恋複業」の取り組みによる複業実施経験
世帯に関する要件
世帯での申請を行う場合は、以下のすべてを満たす必要があります。
-
世帯申請の条件
移住元および申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していること、世帯員がいずれも平成31年4月1日以降に転入していること、世帯員がいずれも住民登録から3ヶ月以上1年以内であること
■補助対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象となりません。
- 金ケ崎町暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員等と密接な関係を有する者
- その他、金ケ崎町が補助金の対象として不適当と認めた者
【補助金額】
・単身での申請:60万円
・世帯での申請:100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合、1人につき最大100万円加算)
※詳細やご不明な点については、金ケ崎町役場商工観光課までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/docs/2019090400018/
- 金ケ崎町役場 公式ホームページ
- https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/
- いわて若者移住支援金(岩手県公式Webサイト)
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1041052.html
- いわて暮らし応援事業・移住支援金(岩手県公式Webサイト)
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1019670.html
- マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」
- https://www.shigotoba-iwate.com/
- 岩手県中央企業団体中央会 公式ホームページ
- https://www.ginga.or.jp/
- スタートアップいわて 公式ホームページ
- https://www.startup-iwate.pref.iwate.jp/
- 申請書ダウンロードカテゴリ
- https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/categories/bunya/kurashi/download/
- 金ケ崎町 よくある質問カテゴリ
- https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/categories/faq/
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
金ケ崎町移住支援事業補助金の申請は、指定の様式を提出する形式となっており、電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。最新の様式や詳細については、金ケ崎町役場商工観光課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。