令和8年度 水産加工連携プラン支援事業 助成金≪2次募集≫
紹介動画
目的
漁業者や水産加工・流通業者等で構成される連携協議会に対して、水産物の安定供給と生産性向上を図るための連携プラン策定および具体的な取り組みを支援します。海洋環境の変化に伴う原材料不足や人手不足といった課題解決に向けた、ICT導入や新商品開発、流通効率化等に必要な経費を補助することで、強靭で持続可能な水産加工・流通体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
応募を検討する事業者は、連携協議会を立ち上げ、規約や運営体制を整える必要があります。また、専門のアドバイザーによる課題整理や申請のポイントに関する支援（相談窓口）を積極的に活用することが推奨されています。
- 公募期間（二次募集）
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- 公募開始：2026年07月31日
- 申請締切：2026年09月04日
- 課題提案書、5か年収支計画積算根拠、経費内訳書等の必要書類を揃えて事務局へ提出してください。
- 提出期限は午後5時必着となっています。
- 審査期間
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2026年9月上旬〜10月下旬
提出された課題提案書に基づき、事業の実現可能性、効果、新規性、および持続性（支援終了後の継続見込み）等について厳正な審査が行われます。
- 採択結果通知
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- 助成金交付候補者の公表：2026年11月頃（想定）
審査の結果、採択された事業者が「助成金交付候補者」として公表されます。例年、公表は募集締切の約2ヶ月後となっています（過去実績：二次募集は10月末頃）。
- 交付決定・事業実施
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採択後〜年度末
交付決定を経て、提案した連携プランに基づき事業を実施します。留意事項：取組が計画通り継続されていない場合や、成果目標達成率が著しく低い（50%未満）場合には、補助金の返還を求められる可能性があるため、適切な事業管理が求められます。
対象となる事業
水産物の安定供給と、水産加工・流通業の生産力向上、そして持続性の両立を目指し、サプライチェーン全体の関係者が一体となって課題解決に取り組むことを支援する事業です。
■A 連携協議会助成経費
連携体制を構築し、事業計画の内容を深く検討・調査するために必要な経費、および経営指導等の専門性の高いコンサルティングを受けるために必要な経費が対象となります。
＜補助率・上限額＞
- 定額助成（補助上限400万円）
■B 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費
連携プランに基づいて連携協議会が実行する具体的な取り組みに必要な経費が助成されます。
＜主な取り組み＞
- 原材料調達の多様化と環境負荷軽減（資源状態の良い魚種への転換、低・未利用魚の新商品開発等）
- 生産性向上とイノベーション（ICT・DX導入、省エネ機器、販路開拓等）
- 持続的な供給体制の構築と人手不足解消（流通効率化、鮮度保持、自動化等）
- その他、持続可能な水産加工流通業の実現に資すると認められる取り組み
＜補助対象経費＞
- 市場調査・商談費
- プロモーション資材作成費
- 研修費
- 水産物の保管・入出庫料
- 新商品開発・試作のための加工費や原材料費
- 販売等電子システム導入費
- 運送経費等の物流改善費
- 水産物の処理・加工・貯蔵・衛生管理・包装・集出荷に必要な機器や資材の購入費
＜補助率＞
- 原則1/2以内
▼補助対象外となる事業
以下の経費またはこれらに係る事業については補助の対象外となります。
- 他の補助事業と重複する経費。
- 既に実施または完了した取り組みに係る経費。
- 事故・災害のための経費。
- 施設整備・用地取得・借地料・補償のための経費。
補助内容
■A 補助対象主体（連携協議会）
＜構成員要件＞
- 生産段階事業者（漁業者等）、加工・流通段階事業者、販売段階事業者等の2者以上で構成
- 構成員に「加工・流通段階事業者」が必ず含まれていること
- 代表機関の選定、規約、経理規程の整備等の組織運営要件を満たすこと
■B 連携協議会助成経費（連携プラン内容深化のための取組）
＜取組内容・対象経費＞
- 連携体制構築費
- 事業計画内容の検討・調査に要する経費
- 経営指導等コンサルティングに要する経費
＜補助率・上限額＞
定額（補助上限400万円）
■C 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費（連携プラン実行のための取組）
＜主な取組内容・対象経費＞
- 原材料調達の改善（原材料転換、低・未利用魚活用、新商品開発）
- 生産性の向上（ICT・DX導入、省エネ機器、EC活用、販路開拓）
- 持続的な供給体制の構築（流通効率化、鮮度保持技術、自動化、人材育成）
- 市場調査、プロモーション、研修、保管・運送経費、機器・資材購入費（加工・冷凍・包装等）
＜補助率＞
1/2以内
対象者の詳細
各種セミナー・報告会の対象者
水産加工業の課題解決（原材料不足、人手不足、経営力向上等）に関心のある、以下の関係者が対象となります。
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主な対象者
水産加工業者（経営層、品質管理担当、製造担当等）、水産関連団体（漁業協同組合、加工・輸出関連の協議会等）、行政機関（地方公共団体の水産振興担当等）、学術機関（大学教授、研究員等）、その他民間事業者（物流、倉庫、卸売、小売、外食、ITサービス提供企業等）
水産加工連携プラン支援事業の対象者
国民への水産物の安定供給を目的として、水産加工・流通の課題解決に取り組む連携協議会が対象です。以下の構成要件および構成員要件を満たす必要があります。
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連携協議会の構成要件
水産加工業者等が中心となり、金融機関、地方公共団体、研究機関、民間事業者等の2者以上で構成されていること、構成員に必ず「加工・流通段階事業者」が含まれていること、代表機関および主たる事務所が定められていること、連携協議会規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること、代表機関が事務対応、他構成員との連携、事業終了後の成果報告等を行う能力を有すること -
構成員に求められる要件
本事業を的確に実施できる意思と能力があること、経理および事務について適切な管理体制と処理能力を有すること、日本国内に所在し、補助金の適正な執行に関して責任を負えること、事業成果について公益の利用に供することを認めていること
■補助対象外となる事業者
以下の要件に該当する、または満たさない場合は対象外となります。
- 法人等の役員等が暴力団員である場合（暴力団員等の排除）
- 適切な管理体制（定款、役員名簿、事業計画書等の備え）を有しない団体
※代表機関については、事業終了後も継続して対応できる能力が求められます。
【審査における加点・考慮要素】
・構成員に「小規模企業者」に該当する水産加工業者が含まれる場合
・構成員に直近1年間で自然災害による被害を受けた水産加工業者が含まれる場合
※詳細は公募要領および実施マニュアルをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fishfund.or.jp/jigyou14.html
- 公式サイト（推測）
- https://www.fishfund.or.jp/
- 水産加工に関する相談窓口 問い合わせフォーム
- https://forms.gle/1ySraNrTKxJCd6Mz8
- 「水産加工業者等による取組事例の報告会」参加申込フォーム（2024年10月11日開催分）
- https://forms.gle/qu2vtPhbvm2ehdT89
- 「水産加工業のためのヒント事例セミナー」参加申込フォーム（令和7年6月24日開催分）
- https://forms.gle/N8p2kFu41wp5ZCeu9
- 「第2回 水産加工業者等による取組事例の報告会」参加申込フォーム（2025年1月31日開催分）
- https://forms.gle/hrwzhDhF5oHQNz5C7
- 「第3回 水産加工業者等による取組事例の報告会」参加申込フォーム（2025年11月27日開催分）
- https://forms.gle/rwRLra64f9ntmXHL6
- 公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/fishfund2025
令和8年度の募集に関する課題提案書の提出期限は令和8年9月4日(金) 午後5時必着です。申請にあたってはアドバイザーによる事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。