公募中掲載日：2026/08/06

白石市特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

2027年03月31日

宮城県｜白石市宮城県白石市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

白石市内の満65歳以上の市民やその世帯員を対象に、特殊詐欺被害を未然に防止することを目的として、特殊詐欺電話撃退装置等の購入費用の一部を補助します。着信時に警告メッセージを流し、通話を自動録音する機能を持つ電話機や接続機器の導入を支援することで、不審な電話への警戒を促し、市民の安全な暮らしと大切な財産を犯罪から守ることを図ります。

申請スケジュール

本補助金制度は令和7年4月1日から施行されています。補助対象となるのは令和7年4月1日以降に新品で購入された装置です。申請は、特殊詐欺電話撃退装置等を購入した年度内に行う必要があります。

機器の購入・設置

公募開始：2025年04月01日

補助対象となる特殊詐欺電話撃退装置等（警告メッセージおよび自動録音機能付き）を新品で購入し、ご自宅に設置してください。

1世帯につき1台限り
購入費の2分の1（上限5,000円）が補助対象

申請書類の提出

申請締切：購入した年度内

白石市役所危機管理課（白石市防災センター内）へ以下の書類を提出してください。

交付申請書兼請求書（様式第1号）
領収書の写し
取扱説明書等の写し
本人確認書類の写し
振込先口座が確認できるものの写し
設置完了が確認できる写真

審査・交付決定

審査期間：1～2カ月程度

提出された書類に基づき、市が審査を行います。審査では申請者の市税等の納付状況についても調査されます。適当と認められた場合、「交付決定及び額の確定通知書」が送付されます。

補助金の交付

決定通知後

交付決定通知の送付後、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

※補助金を受けて購入した機器は、5年間は譲渡・売却等が制限されますのでご注意ください。

対象となる事業

白石市内における特殊詐欺被害を未然に防止することを目的とし、特殊詐欺電話撃退装置等の購入費用の一部を補助するものです。

■特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金

特殊詐欺被害から市民を守るための予防策として、詐欺電話を撃退する機能を持つ電話機や接続機器の導入を支援します。

＜補助対象となる方（要件）＞

白石市に住所を有し、かつ実際に居住していること
補助金の申請時において、満65歳以上の者であるか、またはその満65歳以上の者が属する世帯の世帯員であること
特殊詐欺電話撃退装置等を購入し、自身の居住地（自宅）に設置して利用すること
世帯全員が、市税を滞納していないこと
世帯全員が、白石市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと、または暴力団員と密接な関係を有していないこと
世帯全員が、過去に本補助金と同種の補助金等の交付を国や他自治体等から受けていないこと

＜補助対象となる機器＞

固定電話機またはファクシミリ機能付き電話機：着信時の警告メッセージおよび通話内容の自動録音機能を持つ新品
接続機器：既存の電話機に接続して上記録音機能を追加できる新品
1世帯につき1台限り

＜補助金の額＞

対象機器の購入費（税込）の2分の1（100円未満切り捨て）
補助上限額：5,000円
1世帯につき1回限り

＜実施期間と補助対象購入期間＞

事業実施期間：令和10年3月31日まで
補助対象購入期間：原則として令和7年4月1日以後に購入したもの（※HP更新情報により令和8年4月1日以降の場合あり）

▼補助対象外となる事業

本補助金では、以下の費用やケースは補助の対象外となります。

機器の設置費用。
付属品の追加購入費。
新品ではない機器の購入（中古品等）。
重複受給となる事業。
- 本要綱に基づく補助金、あるいは国、県、他市区町村、関係機関から本補助金と同種の補助金等の交付を過去に受けている世帯。
要件を満たさない世帯による申請。
- 市税を滞納している世帯員がいる場合。
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者がいる場合。

補助内容

■特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助

＜補助額の算定＞

項目	内容
補助率	1/2
上限額	5,000円
端数処理	100円未満切り捨て

＜補助対象経費・条件＞

令和7年4月1日以後に購入された新品の本体購入費（税込）
1世帯につき1台・1回限り
設置費用や付属品の追加購入費は対象外

＜対象装置の機能要件＞

着信時に警告メッセージを流し、通話内容を自動で録音する機能を持つ固定電話機またはファクシミリ
上記機能を持つ、固定電話機等に接続する機器

対象者の詳細

補助対象者の要件

白石市内における特殊詐欺被害を未然に防止することを主な目的としており、以下の1から5の要件をすべて満たす方が補助金の交付対象となります。

1 住所と居住地
白石市に住民登録をしていること、実際にその住所に居住していること
2 年齢について
申請時点で、申請者本人が満65歳以上であること、または、同一世帯員の中に満65歳以上の方がいること
3 装置の購入・設置・利用
対象となる装置（新品）を購入し、自ら居住する住宅に設置・利用すること、電話着信時に警告メッセージを流し、通話内容を自動録音する機能を有する装置であること
4 市税の納付状況
申請者を含む世帯全員が、白石市の市税を滞納していないこと、市による納付状況の調査に同意すること
5 暴力団との関係排除
世帯全員が暴力団員でないこと、暴力団員と密接な関係を有していないこと

■補助対象外となる場合

以下のいずれかに該当する場合は、補助を受けることができません。

申請者を含む世帯全員の中に、過去に本補助金の交付を受けた者がいる場合
国、県、他の市区町村等から本補助金と同種の補助金等を受給している場合

※本補助金の交付は、1世帯につき1回限りとなります。

※詳細は「白石市特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付要綱」第3条をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/2/35313.html
白石市公式サイト: https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/
国際電話不取扱受付センター: https://www.kokusai-teishi.com/
警察庁推奨アプリ特設ページ: https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/
Adobe Readerダウンロードページ: http://get.adobe.com/jp/reader/
白石市危機管理課のページ: https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/2/
メールでのお問い合わせフォーム: https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/form/detail.php?sec_sec1=2&lif_id=39608

本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして白石市役所危機管理課へ提出する形式であり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。

お問合せ窓口

危機管理課

TEL：0224-22-1452

FAX：0224-25-2170

受付窓口

白石市防災センター

危機管理課白石市役所と同じ住所ですが、防災センター内にある危機管理課が担当窓口です。

白石市役所

TEL：0224-25-2111

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日、日曜日、国民の祝日、休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）