岐阜県 令和7年度 航空宇宙・ドローン産業等競争力強化支援事業費助成金 ≪4次募集≫
目的
岐阜県内の航空宇宙やドローン等の成長分野における中小企業者に対し、競争力強化や新規受注獲得、他産業からの参入を支援するため、新技術開発や生産体制構築、認証取得、専門人材の雇用等に要する経費を補助します。事業を通じて企業の技術力向上や専門性の確保を促進し、地域経済の活性化と雇用創出を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
-
申請前
以下の必要書類を準備します。
- 登記簿謄本：発行日から3か月以内のもの
- 決算書：直近2期分
- 納税証明書：国税・県税・市町村税の完納証明（すべての税目）
- 見積書：積算の根拠となる書類
※公的書類の取得には時間がかかる場合があるため注意してください。
- 申請受付
-
受付期間内（詳細は要確認）
交付申請書、事業実施計画書、収支予算書などの一式を提出します。
- 原則としてA4サイズ、片面印刷。
- 書類はクリアファイルまたはクリップ留めで提出（ホッチキス不可）。
- 受付期間終了後の追加提出や訂正は不可。不備がある場合は不採択となる可能性があります。
- 審査期間
-
申請受付後
提出された書類に基づき、交付決定審査および資格審査が行われます。事業の目的、必要性、実施内容、見込まれる成果などが評価のポイントとなります。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：審査完了次第
審査の結果、助成金の交付が適切と判断された場合に通知されます。事業の開始予定日は、この交付決定日以降に設定することが一般的です。
- 事業実施・実績報告
-
交付決定後〜最長3年間（計画による）
計画に基づき事業を実施します。複数年事業の場合は、年度ごとにスケジュールと実績を管理する必要があります。
【実績報告の例】
- 第1四半期：4月〜6月（または交付決定月〜）
- 第2四半期：7月〜9月
- 第3四半期：10月〜12月
- 第4四半期：1月〜2月（最終的な実績報告）
事業完了後、実績報告書を提出することで、最終的な助成金額が確定し交付されます。
対象となる事業
助成事業は、企業が特定の目的を達成するために必要な取り組みを支援する制度です。事業者の競争力強化や新規事業展開、高度専門人材の確保などを通じて、経済的な成長や地域経済への波及効果を目指しています。
■助成事業
応募企業が「実現を目指す意義」と「強化したいポイント」を明確に設定し、その達成を支援することを目的としています。事業の必要性や意義、課題解決の方策を詳細に記述することが求められます。
＜助成事業の主要内容＞
- 事業概要（事業の必要性、課題、課題解決方策）
- 実施方法（イラストや写真を活用した具体的な進め方）
- 認証等審査（JISQ9100、Nadcap等のマネジメントシステム規格取得）
- 高度専門人材の新規雇用（職種、業務内容、人件費等）
- 技術指導費（外部専門家やコンサルタントからの指導）
- 外部への委託（仕様書、契約書、見積書に基づく委託）
＜事業実施体制＞
- 社内実施体制（担当者の職責、社内組織図等）
- 担当組織、管理者、担当者の配置
- 実施場所の明記（住所や工場名）
- 連携体制（大学、研究機関等との役割分担）
＜補助事業実施期間＞
- 今年度：交付決定日から完了予定日まで
- 全体計画：事業開始（予定）日から完了予定日まで（複数年事業の場合）
＜助成事業計画と収支予算＞
- 年次計画（複数年事業のスケジュール管理）
- 四半期ごとの進捗・経費管理
- 収支予算書（助成対象経費は消費税抜きで記載）
▼補助対象外となる事業
他の公的助成制度との関係において、以下の場合は原則として採択されません。
- 今回の応募テーマと同一のテーマで他の助成金や補助金を活用または申請している事業。
- ※市町村による上乗せ補助金は例外となります。
補助内容
■航空宇宙・ドローン産業等競争力強化支援事業費助成金
＜助成対象となる事業区分＞
「認証等取得事業」と「認証等取得以外の事業」（並行実施含む）の2つの区分が設けられています。
＜助成対象経費と助成割合・上限額＞
| 経費区分 | 助成率 | 上限額（初回） | 上限額（2回目申請時） |
|---|---|---|---|
| 設備導入、システム構築など | 1/2以内（中小企業2/3以内） | 1,000千円 | 667千円 |
| 専門家謝金、旅費 | 1/2以内（中小企業2/3以内） | 300千円 | - |
| 研修費、販路開拓等 | 1/2以内（中小企業2/3以内） | 500千円 | 334千円 |
＜助成対象となり得る具体的な活動例＞
- 高度専門人材の新規雇用（人件費、給与等）
- 技術指導費（専門家やコンサルタントからの指導料）
- 外部への委託（事業の一部を外部へ委託する費用）
- 認証等審査（JISQ9100やNadcap等のマネジメントシステム規格認証取得）
＜申請・審査に関する主な留意事項＞
- 同一テーマでの他の助成金・補助金との重複申請は不可（市町村の上乗せ補助は除く）
- 事業計画書の記入漏れや添付資料不足は不採択の対象
- 国税・県税・市町村税の納税証明書（未納がないことの証明）が必須
- 提出書類は原則A4サイズ・片面印刷・通し番号記載・クリップ留め（ホッチキス不可）
- 収入と支出の金額を一致させること
対象者の詳細
事業者の基本情報
助成事業の申請を行う事業者の詳細として、以下の基本情報の記載が求められます。
-
事業者の名称と所在地
事業者の正式名称、事業所の所在地 -
代表者情報
代表者の職名および氏名 -
財務・組織基盤
資本金の額（千円単位または円単位）、主たる業種、創業または設立年月日 -
従業員数（詳細内訳）
役員の人数、職種別人数（事務系、営業系、製造系、開発）、合計人数、正社員の人数 -
資本関係
一社の大企業またはその役員から50%以上の出資を受けているかどうかの有無
財務状況（決算状況）
事業者の直近の財務状況として、以下の項目の記入欄が用意されています。
-
直近2期分の決算情報
売上高（千円単位）、経常利益（千円単位）、当期利益（千円単位）
助成事業に関する詳細要件
申請する助成事業の内容について、審査の参考資料として以下の具体的な説明が求められます。
-
助成事業期間と申請額
今年度の開始・完了予定日、全体計画の開始・完了予定日（複数年の場合）、助成金交付申請額（千円単位） -
事業の目的と実施体制
事業目的、必要性（各200字程度）、社内の実施体制（部署名、職位、資格、社内での位置付け等） -
事業成果と波及効果
具体的な助成事業内容、事業実施後に見込まれる事業成果（競争力強化、新規受注、新規参入等）、経済波及効果（地域内取引、雇用等） -
特定項目（該当する場合）
高度専門人材の新規雇用（職種等）、認証等審査（JIS Q9100、Nadcap等の規格名称、審査機関、各審査予定日）
※申請にあたっては、担当者の役職・氏名、所属部署名、連絡先（電話番号、E-mailアドレス）の記載も必要となります。
※その他詳細は公募要領および申請書フォーマットをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2025090301/index.asp
- 主要公式サイト
- https://www.gpc-gifu.or.jp/
- ぎふよろず支援拠点公式サイト
- https://www.gifu-yorozu.com/
- お問い合わせ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/contact.asp
- 電子申請システム
- https://www.gpc-gifu.or.jp/app.asp
提供された情報に基づき、公式サイトおよび電子申請に関連するURLを抽出しました。一部の資料URLはドメインとファイル名の組み合わせにより推測されるものを含みます。最新情報は公式サイトで直接ご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。