宮城県 特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宮城県内に居住する65歳以上の高齢者に対し、特殊詐欺被害を未然に防止することを目的として、警告メッセージや自動録音機能を備えた「特殊詐欺電話撃退装置」の購入費用の一部を補助します。有効な対策機器の普及を促進することで、犯人からの電話を抑止し、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 対象機器の購入・設置
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- 購入対象期間：2026年04月01日以降
補助対象となるのは、令和8年4月1日以降に新品で購入し、補助対象者の住所に設置した機器です。中古品や、設置費用・付属品などは対象外となります。
- 着信警告および自動録音機能を備えた機器が対象
- 1世帯につき1台まで
- 交付申請・実績報告
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：予算上限に達し次第終了（先着順）
必要書類（申請書、領収書、本人確認書類、通帳の写し等）を揃えて提出してください。
- 提出先：宮城県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係
- 提出方法：郵送または持参（警察署での受付は不可）
- 持参受付：平日 08:30〜16:00
- 審査・設置調査
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申請受付後 随時
提出された書類の審査に加えて、機器が実際に設置されているかの「設置調査」が行われます。
- 電話による警告メッセージの確認
- または、担当者による宅内への訪問調査
- 交付決定・補助金額の確定
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- 交付決定通知：審査・調査完了後
審査の結果、交付が認められると「交付決定兼補助金額確定通知書」が送付されます。不交付の場合はその理由を記載した不交付通知書が送付されます。
- 補助金の支払い
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通知後 随時
決定された補助金額が、指定された申請者本人の口座へ振り込まれます。補助額は購入費の2分の1（上限7,000円、100円未満切り捨て）です。
- アンケートの回答
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交付後
交付決定後、アンケート調査票が送付されます。回答を記入の上、警察本部へ返送してください。また、機器は購入日から5年間は適正に管理・使用する義務があります。
対象となる事業
本事業は、宮城県警察本部が運営する「特殊詐欺撃退装置等購入費補助金制度」で、特殊詐欺被害を未然に防止することを目的としています。特殊詐欺電話撃退装置等（撃退装置等）の普及を促進するため、対象となる機器の購入費用の一部を補助します。令和8年6月1日から受付が開始されています。
■特殊詐欺撃退装置等購入支援
固定電話機に接続する、特殊詐欺被害防止に資する機能を持った装置の購入を支援します。
＜補助対象機器の必須機能＞
- 警告メッセージ機能：電話の着信時、呼び出し音が鳴る前に通話内容を録音する旨の警告メッセージを相手方に発する機能
- 自動録音機能：通話内容を自動で録音する機能
＜補助対象機器の購入条件＞
- 令和8年4月1日以降に購入されたものであること
- 新品であること
- 補助対象者の住所に設置するものであること
＜補助対象者の要件＞
- 県内に住所を有し居住している、申請年度内において満65歳以上の方
- 高齢者のみの世帯、または高齢者が電話を受けやすい時間帯がある世帯
- 世帯全員が、国・県・自治体等から現に機器の貸し出しを受けていないこと
- 世帯全員が、過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 世帯全員が、暴力団または暴力団員等でないこと
- 県税の滞納がないこと
＜補助対象経費＞
- 補助対象者の住所に新品で設置する撃退装置等の購入費（消費税および地方消費税を含む）
＜補助金の金額＞
- 補助対象経費（他の自治体等の補助金を除く）の2分の1以内
- 100円未満の端数は切り捨て
- 補助上限額：7,000円
重複受給に関する特例
●Other-Gov 他の自治体との重複受給
本事業と同様の補助金制度を実施している他の自治体からの補助金との重複受給が可能。ただし、合計額が購入費（税込み）を超えてはならない。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用、機器、および行為については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる費用
- 撃退装置等の設置費用。
- 付属品の追加購入費。
- 撃退装置等の維持管理に係る費用。
- ポイント等で支払った場合のポイント利用分。
- 補助対象外となる機器・運用
- 中古品（新品でないもの）。
- 1世帯につき2台目以降の申請（1世帯1台限りのため）。
- 禁止事項（交付決定の取消し等に繋がる事項）
- 補助金交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸し付け、または担保に供すること。
- ※購入日から5年を経過した場合は対象外です。
- 補助金交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸し付け、または担保に供すること。
補助内容
■特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金
＜補助対象者の要件＞
- 申請年度内において満65歳以上の高齢者で、県内に住所を有し、実際に居住している方
- 高齢者のみの世帯、または同居者がいる場合でも高齢者が電話を受けやすい時間帯がある世帯
- 世帯全員が国、県、自治体等から装置の貸出しを受けていない、かつ過去に本補助金を受けていないこと
- 世帯全員が暴力団または暴力団員等でないこと
- 県税の滞納がないこと
＜補助対象装置の定義（以下の機能を全て有するもの）＞
- 警告メッセージ機能：着信時に通話内容を録音する旨のメッセージを発する機能
- 自動録音機能：通話内容を自動的に録音する機能
＜補助金の額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 7,000円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 対象台数 | 1世帯につき1台まで |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て |
＜補助対象外となる経費＞
- 撃退装置等の設置費用
- 付属品の追加購入費
- 撃退装置等の維持管理に係る費用
＜留意事項＞
- 補助対象経費は、補助対象者の住所に設置する新品の購入費に限る
- 購入日から5年間は譲渡、交換、貸付け、担保供与が禁止される
- 他の自治体等の補助金と併用する場合、合計額が購入費を超えてはならない
対象者の詳細
基本的な補助対象者の要件
宮城県が実施する特殊詐欺電話撃退装置等の購入費補助金は、以下の全ての要件を満たす方が対象となります。
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1 年齢と居住地
申請年度内において、満65歳以上である「高齢者」であること、宮城県内に住所を有し、かつ実際に居住していること -
2 世帯の状況
高齢者のみで構成される世帯、高齢者と同居者がいる場合でも、高齢者が電話を受けやすい時間帯がある世帯
その他の補助対象者の要件
上記の基本的な要件に加え、以下の条件も全て満たす必要があります。
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既存の貸出し状況
世帯に属する全ての者が、国、県、またはその他の団体（自治体等）から、現在、特殊詐欺電話撃退装置等の貸出しを現に受けていないこと -
過去の補助金交付履歴
世帯に属する全ての者が、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けていないこと（一世帯につき一度限り） -
県税の納付状況
県税の滞納がないこと
申請者と代理購入者について
申請者は補助対象者と同一人物であることが原則ですが、申請者の依頼に基づき、以下の範囲の親族が代理で購入することも認められます。
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代理購入者の範囲
申請者の配偶者、または２親等内の親族（子、孫、兄弟姉妹、およびそれらの配偶者） -
代理購入者がいる場合の必要書類
代理購入者の氏名、購入品目、事業者名および日付が記載された領収書の写し、申請者と代理購入者の続柄が確認できる公的書類の写し（例：戸籍抄本など）、補助対象経費に関する申告書兼個人情報収集に関する同意書（別記様式第１号の２）
■補助対象外となる者
以下の条件に該当する方は、補助の対象外となります。
- 宮城県暴力団排除条例で規定する暴力団または暴力団員等（世帯全員が対象）
- 既に他の制度で装置の貸出しを受けている世帯
- 過去に同補助金の交付を受けたことがある世帯
- 県税を滞納している者
※反社会的勢力との関係がある場合は、一切の申請が認められません。
※詳細な要件や手続きについては、宮城県の公募要領および実施要綱を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.police.pref.miyagi.jp/seian/gaitohanzai/hojyokin/r3hojyokin.html
- 宮城県警察 日本語版公式サイト
- https://www.police.pref.miyagi.jp/
- 宮城県警察 英語版公式サイト
- https://www.police.pref.miyagi.jp/koho/multi-lang/english.html
- 宮城県警察 中国語版公式サイト
- https://www.police.pref.miyagi.jp/koho/multi-lang/chinese.html
- 宮城県警察 韓国語版公式サイト
- https://www.police.pref.miyagi.jp/koho/multi-lang/korean.html
本補助金の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請には対応していません。詳細は公式サイトおよび交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。