公募中 掲載日:2026/08/06

六ヶ所村 住宅用新エネルギー・省エネルギー設備導入支援補助金(令和8年度)

上限金額
24万
申請期限
2027年03月15日
青森県|六ヶ所村 青森県六ヶ所村 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

六ヶ所村の住民に対して、太陽光発電システムや高効率給湯器、蓄電池等の新エネルギー・省エネルギー設備を住宅へ導入する費用を補助します。自然エネルギーを効率的に活用することで、地球温暖化の防止と住民の環境保全意識の高揚を図り、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業は、地球温暖化防止と環境保全を目的とした補助金制度です。
必ず対象機器の設置および施工前に申請を行う必要があります。
また、GビズIDの要件は明記されていませんが、申請は六ヶ所村役場 政策推進課(3階)への持参または郵送にて受け付けています。
補助金交付申請(設置・施工前)
  • 公募開始:毎年04月01日
  • 申請締切:翌年03月15日

対象機器の設置・施工前に「補助金交付申請書」(様式第1号)と必要書類を提出してください。

  • 提出先:六ヶ所村役場 政策推進課(3階)
  • 主な要件:工事請負契約が4月1日以降であること、未使用の対象機器であること、村税の滞納がないこと等。
補助金交付決定の通知
審査後

提出された申請内容を村が審査し、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」(様式第3号)が送付されます。

事業実施・変更手続き
  • 工事完了期限:翌年03月31日

決定通知受領後に着工してください。工事は年度内(3月31日まで)に完了させる必要があります。

※事業内容に変更・中止が生じる場合は、速やかに「補助事業変更等承認申請書」を提出してください。

実績報告書の提出
  • 提出期限:事業完了から30日以内または3月31日の早い方

事業完了後、「実績報告書」(様式第6号)に住民票や施工後の写真、領収書の写し等を添えて提出してください。

補助金額の確定
報告書審査後

実績報告書の内容を村が審査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金確定通知書」(様式第7号)を通知します。

補助金の請求・交付
確定通知後

「補助金請求書」(様式第8号)を提出することで、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

六ヶ所村が実施している「六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業」は、自然エネルギーの効率的な活用を促進し、地球温暖化の防止と環境保全意識の向上を図ることを目的とした補助金制度です。住宅に特定の新エネルギー・省エネルギー設備を設置する際の費用の一部が、予算の範囲内で補助されます。

■住宅用新エネルギー設備導入支援事業

住宅に太陽光発電システムや高効率給湯器、蓄電池などを設置する際の初期費用を補助することで、導入のハードルを下げ、より多くの世帯で新エネルギー・省エネルギー設備の普及を図ります。

<補助対象となる機器>
  • 太陽光発電システム(10kW未満、JIS規格適合)
  • ガスエンジン給湯暖房機(エコウィル:総合効率80%以上)
  • 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ:給湯部熱効率94%以上)
  • ハイブリット給湯暖房機(ECO ONE:給湯部熱効率94%以上)
  • CO2冷却ヒートポンプ給湯器(エコキュート:年間給湯効率2.7以上)
  • 高効率減圧式石油給湯器(エコフィール:連続給湯効率94%以上)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム:総合効率80%以上)
  • 家庭用蓄電池(定置型リチウムイオン蓄電池:1.0kWh以上、定格出力500W以上)
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS機器:ECHONET Lite規格対応)
  • 次世代自動車充電設備(家庭用EV・PHEV充電設備:出力20kW未満)
<補助金交付の対象となる方の要件>
  • 六ヶ所村内に居住している、または居住しようとしている個人で、電力会社と電灯契約を結んでいること
  • 六ヶ所村の村税等を滞納していないこと
  • 同一の対象機器等について過去に補助金を受けていないこと
  • 設置建物が居住の用に供されていること(店舗や事務所との併用住宅も可)
  • 申請者の所有物でない建物の場合は所有者の承諾が得られていること
  • 工事請負契約書等の契約年月日が4月1日以降であり、翌年3月31日までに工事が完了すること
  • 導入する対象機器等が未使用であること
<補助対象経費>
  • 機器本体の購入費
  • 配管に関する経費
  • 部材に関する経費
  • 架台などの設置に関する経費

▼補助対象外となる事業

本事業の要件に基づき、以下の場合は補助の対象となりません。

  • 賃貸住宅への設備導入。
  • 村税等を滞納している申請者による事業。
  • 本要綱に基づき、過去に同一の対象機器等について補助金の交付を受けている場合。
  • 未使用品ではない(中古品や使用済みの)機器の導入。
  • 工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が、当該年度の4月1日より前である事業。
  • 会計年度の翌年3月31日までに工事が完了しない事業。
  • 交付決定(申請書の審査完了)前に着手・設置された事業。
    • 重要な注意点として、対象機器等の設置および施工前に申請を行う必要があります。

補助内容

■1 太陽光発電システム

<概要>

太陽の光エネルギーを利用して発電し、家庭の電力として活用するシステムです。

<主な要件>
  • 設置場所:居住の用に供する床面積が当該建物の延床面積の概ね2分の1以上を占める併用住宅、またはその住宅に付随する車庫や物置などへ、新規に発電システムを設置することが条件です。
  • 電力系統との連系:低圧配電線と逆潮流有りで連系している必要があります。
  • 最大出力:太陽電池の最大出力が10kW未満である必要があります。出力表示はkWで、小数点以下2桁未満は切り捨てられます。
  • 品質・サポート:発電システムとして一定の品質と性能が確保されており、設置後のサポート体制がメーカー等によって保証されていることが求められます。
  • 運転方式:太陽電池の出力を監視し、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うシステムである必要があります。
  • モジュール性能:発電システムの太陽電池モジュールが、日本産業規格に定められた性能基準を満たしていることが必要です。
<補助金の額>
項目単価上限額
補助金1kWあたり48,000円240,000円

■2(1) ガスエンジン給湯暖房機(エコウィル)

<概要>

ガスを燃料とするガスエンジンで発電し、その際に発生する排熱を給湯や暖房に利用するシステムです。

<要件>

JIS B8122に基づく発電および排熱利用の総合効率が、低位発熱基準(LHV基準)で80%以上であることが必要です。

<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の3/10100,000円

■2(2) 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)

<概要>

燃焼ガス中に含まれる水蒸気の潜熱(隠れた熱)を回収するための熱交換器を備えた給湯器です。ヒートポンプ式を組み合わせたものも対象です。

<要件>

給湯部熱効率が94%以上であることが必要です。

<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の3/10100,000円

■2(3) ハイブリット給湯暖房機(ECO ONE)

<概要>

ヒートポンプユニットで空気の熱を利用するとともに、瞬間的に高い給湯能力を持つガス給湯器「エコジョーズ」を組み合わせた家庭用システムです。

<要件>
  • 熱源設備が電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムであり、貯湯タンクを持つこと。
  • ガス機器の給湯部熱効率が94%以上であること。
<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の3/10100,000円

■2(4) CO₂冷却ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

<概要>

自然冷媒(CO₂など)を使用する空気熱源方式のヒートポンプ式給湯器です。

<要件>

JIS C9220に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が2.7以上であることが必要です。

<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の3/10100,000円

■2(5) 高効率減圧式石油給湯器(エコフィール)

<概要>

排ガス中の熱を回収して再利用することで熱効率を高めた新しいタイプの石油給湯器です。

<要件>

連続給湯効率が94%以上であることが必要です。

<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の3/10100,000円

■2(6) 家庭用燃料電池(エネファーム)

<概要>

燃料電池ユニットと貯湯ユニット等で構成され、ガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時に発生する排熱を給湯などに利用するシステムです。

<要件>
  • 定格運転時における定位発電量基準(LHV基準)の総合効率が80%以上であること。
  • 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成されたシステムであること。
<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の3/10100,000円

■3 家庭用蓄電池

<概要>

発電した電気や安価な夜間電力を貯めておき、必要な時に使用できるシステムです。

<主な要件>
  • 構成:リチウムイオン蓄電池部(リチウムの酸化還元で電力を供給する蓄電池)に加えて、インバータ・コンバータ・パワーコンディショナなどの電力変換装置を備え、一体的に構成されている必要があります。
  • 種類:蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動する酸化還元反応によって電気的エネルギーを供給するものであること。
  • 性能:蓄電システムの蓄電容量が1.0kWh以上であり、かつ定格出力が500W以上であることが必要です。
<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の1/10150,000円

■4 HEMS(家庭用エネルギー管理システム)

<概要>

家庭内のエネルギー使用状況を「見える化」し、効率的な利用を促進するシステムです。

<主な要件>
  • 住宅全体の電力使用量などを自動で計測し、エネルギーの「見える化」が実現できること。
  • エネルギー使用の効率化および電力需要の制御を図ることができるものであること。
  • ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして登録していること。
<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の1/350,000円

■5 次世代自動車充電設備

<概要>

自宅に電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電スタンドを設置するための設備です。

<主な要件>
  • 設置場所:自己が居住する住宅、またはその住宅に付随する車庫や物置などへ設置される家庭用の充電設備であること。
  • 電気工作物の種類:一般用電気工作物(電気事業法第38条第1項に適合する充電設備)であること。
  • 出力:出力数が20kW未満であること。
<補助金の額>
補助率上限額
対象経費の1/350,000円

対象者の詳細

設備設置・住宅要件

本補助金は、以下の要件を満たす設備の設置および住宅環境を有する者を対象としています。なお、申請主体(個人・法人等)に関する直接的な定義は提供情報に含まれていないため、設置場所や技術的仕様に基づく要件を記載します。

  • 1 太陽光発電システムの設置者
    居住の用に供する床面積が建物の延床面積の概ね2分の1以上を占める併用住宅、またはそれに付随する車庫・物置等に新規設置すること、低圧配電線と逆潮流有りで連系すること、太陽電池の最大出力が10kW未満であること
  • 2 高効率エネルギー設備の導入者
    ガスエンジン給湯暖房機(エコウィル):総合効率がLHV基準で80%以上であること、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ):給湯部熱効率が94%以上であること、ハイブリット給湯暖房機(ECO ONE):電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器の併用システムかつ貯湯タンクを有し、ガス機器の給湯部熱効率が94%以上であること、CO₂冷却ヒートポンプ給湯器(エコキュート):年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上であること、高効率減圧式石油給湯器(エコフィール):連続給湯効率が94%以上であること、家庭用燃料電池(エネファーム):定格運転時における総合効率が80%以上であること
  • 3 家庭用蓄電池・HEMS・充電設備の導入者
    家庭用蓄電池:定置型リチウムイオン蓄電池で、蓄電容量1.0kWh以上、定格出力500W以上であること、HEMS:住宅全体の電力使用量を自動計測・見える化し、ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして登録していること、次世代自動車充電設備:自己の居住する住宅または付随する車庫・物置等に設置し、出力数20kW未満であること

※本情報は設備および設置場所に関する要件を中心としています。補助金を申請できる主体(個人、法人、管理組合等)の属性や資格に関する詳細な条件については、別途公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.rokkasho.jp/index.cfm/10,2933,56,193,html
六ヶ所村 公式ホームページ
http://www.rokkasho.jp/
六ヶ所村 公式ホームページ(英語)
http://www.rokkasho.jp.e.av.hp.transer.com
六ヶ所村 公式ホームページ(中国語)
http://www.rokkasho.jp.c.av.hp.transer.com
六ヶ所村 公式ホームページ(韓国語)
http://www.rokkasho.jp.k.av.hp.transer.com

本事業は電子申請システム(jGrants等)には対応していません。申請手続きは、所定の様式をダウンロードして記入し、六ヶ所村役場 政策推進課へ持参または郵送で提出する必要があります。

お問合せ窓口

六ヶ所村役場(総合お問い合わせ窓口)
TEL:0175-72-2111
FAX:0175-72-2603
受付窓口
六ヶ所村役場
〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村 大字尾駮字野附475
一般的なご質問や担当課が不明な場合は、まず代表電話番号へご連絡いただくのが適切です。
政策推進課
受付時間
開庁時間内
受付窓口
六ヶ所村役場 3階
政策推進課
「六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業」に関する申請書類の提出先およびお問い合わせ窓口。申請は毎年4月1日から翌年3月15日まで。書類提出は、政策推進課(3階)へ持参するか、郵送にて行うことが可能です。提出書類には修正液や修正テープの使用は避けるよう指示があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。