朝日村 新エネルギー普及促進事業補助金(令和8年度:太陽光・蓄電池・薪ストーブ等)
紹介動画
目的
朝日村に居住する住民に対し、地球環境保全と温室効果ガス排出抑制を目的として、住宅用太陽光発電システムや蓄電システム、薪・ペレットストーブの設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及を促進することで、村内の環境負荷低減と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象条件を満たしているか確認してください。
- 朝日村に居住(または定住予定)していること
- 村税等の滞納がないこと
- 対象設備(太陽光10kW未満、蓄電システム、薪・ペレットストーブ)が未使用品であること
- 交付申請(工事着工前)
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- 公募開始:2026年04月01日
必ず工事着工前に、役場窓口へ直接書類を提出してください。
提出書類:- 交付申請書(押印要)
- 工事請負契約書または見積書の写し
- 設置箇所の平面図・写真
- (村外居住者の場合)確約書、住民票、滞納がない証明書
- 工事の実施
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交付決定後 〜 2027年3月31日
当初申請が承認された後、工事を開始してください。
- 2027年3月31日までに設置を完了させる必要があります。
- 内容変更や中止の場合は、別途変更申請書の提出が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 申請締切:2027年03月31日
工事完了後、速やかに実績報告および請求手続きを行ってください。
提出書類:- 実績報告書
- 領収書の写し及び内訳書
- 完了後の写真および図面
- 電力受給契約書の写し(太陽光・蓄電の場合)
- 竣工検査の試験記録書の写し
- 補助金請求書
対象となる事業
地球規模のエネルギー問題や温室効果ガス排出量の増加に対応するため、再生可能で地球環境に優しい「新エネルギー」の普及を促進し、村内の環境負荷低減と持続可能な社会の実現を目指す事業です。
■A 太陽光発電(住宅用)
未使用の住宅用太陽光発電システムの設置、または太陽光発電付き建売住宅の購入を支援します。
<補助額>
- 1キロワットあたり3万円
- 上限額:12万円(4キロワット分まで)
<主な要件>
- 太陽電池の最大出力が10キロワット未満であること
- 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約が締結できること
- 年度内(3月31日)までに設置が完了すること
■B 蓄電システム(住宅用)
未使用の住宅用蓄電システムの設置を支援します。
<補助額>
- 補助対象経費の3分の1
- 上限額:10万円
<主な要件>
- 最大出力10キロワット未満の太陽光発電システムに連結できるものであること
- 年度内(3月31日)までに設置が完了すること
■C 薪ストーブ
未使用の薪ストーブの設置を支援します。
<補助額>
- 補助対象経費の5分の1
- 上限額:5万円
■D ペレットストーブ
未使用のペレットストーブの設置を支援します。
<補助額>
- 補助対象経費の5分の1
- 上限額:5万円(※長野県交付の補助金を受ける場合はその合計額が上限)
■共通要件・手続き
すべての設備設置において適用される共通の条件と手続きです。
<申請者の要件>
- 村税やその他料金等を滞納していないこと
- 村内に自らが居住する住宅に設置すること
- 申請時に村内に住所がない場合は、完成までの定住確約および住民票等の提出が必要
<申請期間>
- 令和8年4月1日から随時受付(※設置前に申請が必要)
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は補助の対象となりません。
- 郵送による申請(郵送での受付は行っていません)。
- 使用済み(中古)の設備の設置。
- 村税やその他料金等の滞納がある場合。
- 年度内(3月31日)までに設置が完了しないもの。
- 要件を満たさない太陽光発電システム(例:出力10キロワット以上)。
補助内容
■1 補助の対象となる設備と補助金額
<設備別補助要件一覧>
| 対象設備 | 補助額の算出方法 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電(住宅用) | 1キロワットあたり3万円 | 4キロワット分まで(最大12万円) |
| 蓄電システム(住宅用) | 補助対象経費の3分の1 | 10万円 |
| 薪ストーブ | 補助対象経費の5分の1 | 5万円 |
| ペレットストーブ | 補助対象経費の5分の1 | 5万円 |
■2 補助金を受けるための主な条件
<交付対象条件>
- 村税やその他の料金を滞納していないこと
- 村内に自らが居住する住宅に、対象設備(未使用)を設置すること
- 村内に自らが居住する太陽光発電付き建売住宅を購入する場合も対象
- 太陽電池の最大出力が10キロワット未満のシステムであること
- 10キロワット未満の太陽光発電システムに連結できる蓄電システムであること
- 電力会社と電灯契約、および余剰電力の販売契約が締結できる設備であること
- 当該年度内(3月31日まで)に設置が完了すること
■3 補助金の申請手続きについて
<当初申請時の必要書類>
- 交付申請書
- 印鑑
- 工事請負契約書または見積書の写し(設置費用の内訳がわかるもの)
- 設置箇所の平面図(設置箇所のわかるもの)
- 設置箇所の写真
- 【村外からの転入者のみ】確約書、住民票謄本、滞納がない証明
<工事完了時の必要書類>
- 補助金実績報告書
- 対象設備の設置費用に係る領収書の写し及び内訳書
- 設置箇所の写真及び図面
- 電力会社との電力受給契約書
- 竣工検査の試験記録書の写し
- 補助金請求書
■特例措置
●S1 ペレットストーブ設置補助金の併用特例
<長野県補助金との合算>
長野県が交付するペレットストーブ設置補助金も受ける場合は、村の補助金と長野県の補助金を合計した額が適用されます。
対象者の詳細
基本的な対象者要件
長野県朝日村の「新エネルギー普及促進事業補助金」は、地球環境に優しく再生可能な新エネルギーの普及を目的としており、以下の条件をすべて満たす個人が対象となります。
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居住・設置要件
村内に自らが居住する住宅に、補助対象となる設備を新たに設置する方、村内に自らが居住する太陽光発電付きの建売住宅を購入する方 -
納税要件
村税やその他料金等を滞納していないこと
設備・電力契約に関する要件
補助の対象となる設備には、以下の具体的な仕様および契約条件があります。
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設備の状態と種類
太陽光発電システムおよび蓄電システムは「未使用」であること、太陽光発電システム:太陽電池の最大出力が10キロワット未満であること、蓄電システム:10キロワット未満の太陽光発電システムに連結できるものであること -
電力契約
電力会社との間で電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できるものであること
設置時期および申請に関する要件
-
設置完了時期
年度内(3月31日まで)に補助対象設備の設置が完了していること -
申請のタイミング
補助対象設備の設置前に申請を行うこと
申請時に村外に住所がある場合の特例
申請時に朝日村に住所がない場合でも、将来的な定住を条件として以下の書類を提出することで申請が可能です。
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提出が必要な書類
確約書(補助対象設備の設置工事完了までに朝日村へ定住することを確約するもの)、住民票謄本(定住する世帯全員分)、滞納がない証明(定住する世帯全員の前年度の村税等の滞納がないことを証明するもの)
令和8年4月1日から随時受付中です。
※郵送での受付は行っていません。詳細な手続きについては朝日村の窓口等へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/official/soshikikarasagasu/kensetsukankyoka/jogesuidotanto/1_1/3/495.html
- 長野県朝日村 公式ホームページ(トップページ)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/index.html
- 長野県朝日村 行政サイト(トップページ)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/official/index.html
- 交付申請書 (RTF)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/4/sinenesinseisyo.rtf
- 交付申請書記入例 (RTF)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/4/124.rtf
- 補助金実績報告書 (RTF)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/4/sinenejisseki.rtf
- 補助金請求書 (RTF)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/4/sineneseikyu.rtf
- 実績報告書記入例 (RTF)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/4/125.rtf
- 補助金変更・中止・廃止申請書 (RTF)
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/4/sinenehenko.rtf
- お問い合わせフォーム
- https://www.vill.asahi.nagano.jp/cgi-bin/inquiry.php/11?page_no=495
新エネルギー普及促進事業補助金の申請は設置前に必要です。郵送での受付は行っておらず、電子申請システム(jGrants等)の提供も確認されていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。