秋田県 米加工品製造業緊急支援事業費補助金（令和7年度）≪最終募集≫
目的
秋田県内で米加工品を製造する食品製造事業者を対象に、原材料である米の価格高騰への対応を支援します。商品改良や新規開発、展示会出展等の販路拡大、およびこれらに付随する製造機器・設備の導入に要する経費を補助することで、米加工品の収益性向上や付加価値の創出、経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付（最終募集）
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- 申請締切：2025年11月05日
最終募集の受付期限です。メール、郵送、または手渡しで必要書類を提出してください。提出後は到達確認の電話連絡が推奨されています。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
1. 審査・採択通知：提出された事業計画が審査され、採択事業者に通知されます。
2. 交付申請書の提出：採択通知から30日以内に正式な交付申請書を提出します。
3. 交付決定通知：事務局より「補助金等交付決定通知書」が送付されます。原則としてこの通知日以降に事業着手となります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月27日
計画に沿って事業を実施し、経費の支払いを完了させてください。交付決定前着工届を提出し受理された場合に限り、通知日前の着手経費も対象に含めることが可能です。証拠書類（見積書、請求書、領収書等）は厳格に整理・保存してください。
- 実績報告・完了検査
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事業完了から30日以内
事業完了後30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。その後、事務局による完了検査（書類審査や現地調査）が行われ、補助対象経費が適正であるか確認されます。
- 額の確定・補助金の支払い
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検査完了後順次
検査の結果に基づき補助金額が確定し、事業者へ通知されます。通知後に請求書を提出することで、補助金が振り込まれます。支払いは精算払（後払い）となります。※交付決定額は上限であり、実際の支出に基づき減額される場合があります。
対象となる事業
米の価格高騰に対応し、食品製造事業者の米加工品の収益性向上や付加価値向上を支援する補助金事業です。商品改良や新たな販路開拓といった事業活動が補助の対象となります。
■米の価格高騰対策支援事業（推測）
原材料である米の価格高騰に直面している食品製造事業者が、米加工品の収益性・付加価値向上に繋がる商品改良や販路拡大に取り組む事業を支援します。
＜補助対象となる事業者＞
- 秋田県内に主たる拠点を持ち、県内において1年以上の事業実績がある食品製造事業者
- 自社で米加工品を製造しており、原材料としての米などの継続的な購入実績があること
- 米の継続的な販売実績があること（ただし、購入実績を上回る販売実績がないこと）
- 国税または地方税の滞納がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
＜補助対象となる事業活動＞
- 商品改良・開発：収益性向上を目指す商品の改良、新規開発、パッケージの見直し等
- 販路拡大：商談会や展示会への出店、ECサイトの開設・運用等
＜補助対象となる経費＞
- 商品改良・開発費（試作費、パッケージ変更費、ラベルデザイン費等）
- 販路拡大費（商談会出店費、販促資材作成費、ECサイト販売経費、旅費等）
- 製造機器・設備の購入費等（商品改良や販路拡大に直接付随するものに限る）
- 広告掲出費
- その他知事が必要かつ適当と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から事業完了日、または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、または経費は本事業の補助対象外となります。
- 特定の補助金に採択された事業者
- 令和7年度「食品産業価格高騰対策事業費補助金」の採択を受けた事業者
- 令和7年度「デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業費補助金」の採択を受けた事業者
- 補助対象外となるサービス業を営む事業者
- 風俗営業、性風俗特殊営業等
- 競輪・競馬等の競走場、競技団、場外馬券売場等
- 興信所（個人の身元・素行調査等を行うもの）
- 宗教、政治・経済・文化団体
- 補助対象外となる主な経費
- 不動産の購入費、自動車等の車両の購入費・修理費
- 汎用性があり、他業務でも利用可能な物品（パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等）
- 人件費（商品販売のための臨時的なものを除く）、事務所家賃、水道光熱費、通信費等の経常的経費
- 飲食代、交際費、消費税等の租税公課
- 親会社・子会社・関連会社等、代表者の親族（3親等以内）との取引
- 交付決定日より前に発注、購入、契約したもの（知事が認めた事前着手を除く）
補助内容
■米加工品製造業緊急支援事業費補助金
＜補助対象者＞
- 秋田県内に主たる拠点を有し、かつ1年以上の事業実績がある中小企業者（みなし大企業を除く）
- 食品製造業、清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業、製氷業のいずれかを営む者
- 自社で米加工品を製造しており、原材料としての米等について継続的な購入実績があること
- 米について継続的な販売実績が、米等の購入実績を上回るものではないこと
＜補助率・補助額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 補助限度額 | 320万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 採択予定件数 | 40件 |
＜主な補助対象経費＞
- 商品改良・開発やパッケージの見直しに係る経費（試作費、デザイン費等）
- 商談会、展示会、ECサイト販売に係る経費（出展費、販促資材作成費、旅費等）
- 上記に付随する経費（製造機器・設備の購入費、運搬費、設置費、広告掲出費等 ※経費全体の4/5以内）
＜主な補助対象外経費＞
- 不動産、車両（自動車等）の購入費・修理費
- 消費税等租税公課、人件費、事務用品等の消耗品費
- パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等の汎用性のある物品
- 事務所家賃、光熱水費、電話代、インターネット利用料等の経常的経費
- 交付決定日より前に発注、購入、契約したもの（特例を除く）
＜事業実施期間＞
交付決定日から事業完了日または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日まで
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義と条件
本補助金の対象者となるのは、米の価格高騰の影響を受けている米加工品製造事業者です。以下の全ての条件に該当する事業者が対象となります。
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1 事業の種類
中小企業者（みなし大企業を除く）であること、食品製造業、清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業、製氷業のいずれかを営んでいること -
2 拠点と実績
秋田県内に主たる拠点を持ち、かつ1年以上の事業実績を有していること -
3 製造品目
自社で米加工品を製造していること、※米加工品：米、米粉、米穀をひき割りしたもの、ミール、米粉調製品（もち粉調製品を含む）、米菓生地、若しくは米こうじ等の中間原材料を直接原材料として使用する加工食品 -
4 原材料の購入実績
原材料としての米等について、継続的な購入実績があること -
5 米の販売実績
米そのものについて、継続的な販売実績が、上記の米等の購入実績を上回らないこと
■補助対象外となる事業者
上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- 「令和7年度食品産業価格高騰対策事業費補助金」の採択を受けている事業者
- 「令和7年度デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業費補助金」の採択を受けている事業者
- 風俗営業・性風俗特殊営業等の規制対象事業を営む者
- 競輪・競馬等の競走場、競技団、またはそれらの予想業を営む者
- 興信所（個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
- 集金業、取立業（公共料金等を除く）
- 易断所、観相業、相場案内業
- 宗教、政治・経済・文化団体
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと社会的に非難されるべき関係にある者（暴力団排除に関する誓約事項に該当する者）
※他の補助金については、取り組む事業内容が異なる場合は併用可能な場合があります。
※暴力団排除に関しては、事業や経営を実質的に支配・関与している場合なども含まれます。
これらの詳細な要件を確認し、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかを判断することが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/92037
- 秋田県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県議会 公式ウェブサイト
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会 公式ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察 公式ウェブサイト
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県職員採用情報サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータサイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/prefakita/featured
米加工品製造業緊急支援事業費補助金の最終募集期間は令和7年11月5日までです。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。