令和8年度 牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金
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目的
牛久市内で子ども食堂を運営する団体に対し、物価や燃料費高騰による運営への影響を緩和するため、支援金を給付します。令和7年度に5回以上の開催実績があり、令和8年度も継続予定の団体が対象です。経済的負担を軽減することで、地域の子どもたちへの食事提供や居場所づくりといった活動の安定的な継続を支援し、地域の子育て環境の充実を図ります。
申請スケジュール
申請は郵送または窓口への直接提出にて受け付けています。
お問い合わせ:牛久市こども家庭課(029-873-2111)
- 申請期間
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- 公募開始:2026年08月01日
- 申請締切:2026年08月31日
申請書(様式第1号)に必要書類を添えて提出してください。
- 提出方法:窓口(牛久市こども家庭課)への直接提出または郵送
- 窓口受付時間:平日 8:30〜17:15
- 必要書類:申請書、市内事業確認書類、令和7年度の開催実績がわかる書類等
- 審査・給付決定
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申請受付後 順次
提出された申請書類を市が審査します。支援金給付の適否を決定し、申請団体に結果を通知します。
- 支援金の請求
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決定通知後
給付決定の通知を受けた団体は、速やかに「請求書(様式第3号)」を市に提出してください。
- 支援金の給付
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請求書提出後 順次
指定の口座へ支援金が振り込まれます。
給付額(令和7年度実績に応じる):- 5〜12回:5万円
- 13〜24回:10万円
- 25〜48回:20万円
- 49回以上:30万円
- 実績報告
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- 実績報告締切:2027年03月31日
令和8年度の事業終了後、実績報告書(様式第4号)を提出する必要があります。
- 提出期限:令和9年(2027年)3月31日
- 留意事項:開催実績が申請時より減少した場合は理由の記載が必要です。また、関係書類(帳簿等)は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
物価および燃料費の高騰により運営に影響を受けている子ども食堂を支援することを目的として、牛久市が実施する「令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金」の給付事業です。子育て支援の一環として、市内で子ども食堂を運営する団体に対し、運営コスト上昇分の負担軽減を目的として実施されます。
■令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金
市内で子ども食堂を運営する団体を対象とした運営継続支援です。
<給付対象となる団体の条件>
- 令和8年4月1日時点で、牛久市ボランティア・市民活動団体センターに登録されている団体
- 子ども食堂サポートセンターいばらきが公表する「子ども食堂一覧」に登載されている市内の団体
- 子ども食堂に準ずる活動を実施しており、市長がその活動を認める団体
- 令和7年度中に牛久市内において子ども食堂の開催実績が5回以上あること
- 令和8年度においても5回以上の開催を予定している団体
<支援金の額(令和7年度実績に応じた段階設定)>
- 5~12回:5万円
- 13~24回:10万円
- 25~48回:20万円
- 49回~:30万円
- ※令和8年度の開催予定数が令和7年度実績を下回る場合は、予定数に基づいて決定
- ※1団体につき1回限り
<申請・報告等の手続き>
- 申請期間:令和8年8月1日から令和8年8月31日まで
- 提出書類:申請書、事業実施確認書類、開催実績書類(チラシ・写真等)
- 実績報告:令和9年3月31日までに令和8年度の開催実績を報告(様式第4号)
- 帳簿の保管:事業完了日の属する年度の翌年度から5年間
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する団体や活動、または不正等が認められる場合は、支援金の給付対象外、あるいは給付決定の取消・返還の対象となります。
- 牛久市が行う他の補助制度による補助を受けている活動。
- 特に「牛久市地域コミュニティ活性化事業補助金」の支給を受けている行政区が実施する子ども食堂活動。
- 営利を目的とした活動、宗教的活動、または政治的活動。
- 反社会的勢力等に関連する活動。
- 暴力団やその関係者、または反社会的勢力と関係がある団体。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される風俗営業等を行っている団体。
- 給付決定の取消し・返還の対象となる不適当な事案。
- 虚偽の申請や不正行為があった場合。
- 支援金を給付目的以外に使用した場合。
- 正当な理由なく令和8年度の実施回数が申請時の予定を下回り、支援金の区分が変更となる場合。
- 実績報告書が期限(令和9年3月31日)までに提出されない場合。
- その他法令違反や市長が不適当と認めた場合。
- 受給権の譲渡・担保供与。
- 支援金の給付を受ける権利を第三者へ譲渡したり、担保に供したりする行為。
補助内容
■令和8年度牛久市子ども食堂物価高騰対策重点支援金
<支援金の額(令和7年度の実施回数に応じた金額)>
| 令和7年度中に市内で開催した回数 | 支援金の額 |
|---|---|
| 5~12回 | 5万円 |
| 13~24回 | 10万円 |
| 25~48回 | 20万円 |
| 49回~ | 30万円 |
<支援金額の決定に関する補足>
令和8年度の開催予定数が令和7年度の開催回数を下回る場合は、令和8年度の開催予定数に基づいて支援金の額が決定されます。
<給付対象団体の要件>
- 令和8年4月1日時点で「牛久市ボランティア・市民活動団体センター」登録、または「子ども食堂サポートセンターいばらき」登載、あるいは市長が認める団体であること
- 令和7年度に5回以上の開催実績があり、令和8年度も5回以上の開催を予定していること
- 反社会的勢力との関わりがないこと
- 風俗営業等を行っていないこと
- 牛久市地域コミュニティ活性化事業補助金など、他の補助制度による補助を受けていないこと
- 営利目的、宗教的または政治的活動を行わないこと
<申請手続きの流れ>
- 申請:令和8年8月1日から令和8年8月31日まで
- 給付の決定:市による審査および通知
- 支援金の請求:請求書の提出
- 支援金の給付:指定口座への振り込み
- 実績報告:令和9年3月31日までに報告書を提出
<注意事項・返還規定>
- 不正行為や目的外使用があった場合は給付決定の取消・返還を求める
- 実施回数が予定を下回り区分が変更となる場合は差額の返還が必要
- 実績報告書の提出がない場合は返還を求める
- 受給権の譲渡・担保は禁止
- 関係書類(帳簿等)は5年間の保管義務がある
対象者の詳細
登録・所在に関する要件
令和8年4月1日時点において、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。
-
牛久市社会福祉協議会への登録
牛久市社会福祉協議会が運営する「牛久市ボランティア・市民活動団体センター」にボランティアグループとして登録されている団体 -
子ども食堂サポートセンターいばらきへの登載
子ども食堂サポートセンターいばらきが公表する「子ども食堂一覧」に登載されており、かつ牛久市内に所在する団体 -
市長が認める活動
子ども食堂に準ずる活動を実施しており、牛久市長がその活動を認める団体
活動実績と活動予定に関する要件
以下の両方の要件を満たす必要があります。
-
開催実績と予定
令和7年度中に、牛久市内において子ども食堂を5回以上開催した実績があること、令和8年度においても、子ども食堂を5回以上開催する予定があること
■給付対象外となる事業者・活動
以下のいずれかに該当する団体、または活動を行う団体は、本支援金の給付対象とはなりません。
- 暴力団、または役員が暴力団員等に該当する団体
- 暴力団員が出資するなど、活動に支配的な影響力を有する団体
- 暴力団等の威圧を利用したり、暴力団の維持運営に協力または関与している団体
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する風俗営業等を行っている団体
- 子ども食堂の開催等に対し、牛久市が行う他の補助制度による補助を受けている団体
- 営利を目的とした活動
- 宗教的または政治的活動
※特に、「牛久市地域コミュニティ活性化事業補助金」の支給を受けている行政区が実施する子ども食堂活動は対象外です。
【支援金の額について】
給付額は令和7年度の実施回数に応じて決定されます(5万円~30万円)。
※令和8年度の開催予定数が令和7年度の開催回数を下回る場合は、令和8年度の開催予定数に基づいて支援額が決定されます。
※給付は1団体につき1回限りです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ushiku.lg.jp/oyako-kosodate-kyoiku/kosodate/kosodate-shien/page014791.html
- 牛久市公式ウェブサイト
- https://www.city.ushiku.lg.jp/
- 牛久市公式YouTubeチャンネル (動画)
- https://www.youtube.com/user/UshikuInfo
- 牛久市公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/ushikucity/
- 牛久市公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/ushiku.citypromotion/
- 牛久市公式LINEアカウント
- https://page.line.me/bpj8674s
- 牛久市公式X (旧Twitter) アカウント
- https://x.com/ushikucitypromo
電子申請システム(jGrants等)は提供されていません。申請は窓口または郵送で行う必要があります。申請期間は令和8年8月1日から令和8年8月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。