令和8年度 牛久市 住宅防犯設備機器設置補助金（防犯カメラ・宅配ボックス）
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目的
牛久市内の世帯を対象に、防犯カメラや宅配ボックスの購入・設置費用を補助します。物価高騰に伴う家計負担を軽減しつつ、市民による自主的な防犯活動を促進することで、地域の防犯力向上と安全・安心なまちづくりを推進することが目的です。対象機器の購入費用の2分の1（最大2万円）を支給し、市民の安全な生活環境の確保を図ります。
申請スケジュール
- 対象機器の購入・設置
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- 対象期間：2026年09月01日〜2027年02月28日
補助対象となる住宅防犯設備機器（防犯カメラ、宅配ボックス等）を購入し、設置を完了させてください。
- 購入場所：牛久市内の店舗または事業所（インターネット販売は対象外）
- 状態：新品（未使用品）に限る
- 設置：申請時に設置が完了している必要があります
- 交付申請
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2027年02月28日
必要書類を揃えて、窓口持参、郵送、または電子申請にて提出してください。
- 窓口・郵送：牛久市役所 第3分庁舎1階 補助金窓口
- 電子申請：いばらき電子申請サービス（24時間受付）
- 予算額に達し次第、受付終了となります。同日に予算を超過する申請があった場合は抽選となります。
- 審査・交付決定
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- 通知：審査完了後
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。書類不備がある場合は、審査が開始されず返却されることがありますのでご注意ください。
- 補助金の交付
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交付決定後、速やかに
交付決定後、指定された申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。
【注意】- 補助金受領後、5年間は機器の処分（転売・廃棄等）が制限されます。
対象となる事業
牛久市が実施している「令和8年度牛久市住宅防犯設備機器設置補助金」事業は、物価高騰による消費の落ち込みを下支えし、市民の皆様による自主的な防犯活動を支援することで、地域の防犯力向上と、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。
■住宅防犯設備機器設置補助金
牛久市内の世帯に対して、住宅防犯設備機器（防犯カメラ、宅配ボックス）の購入・設置費用の一部を補助するものです。
＜補助対象者（資格・条件）＞
- 申請日時点で牛久市の住民基本台帳に記録されている方
- 本人および同一世帯員に市税等の滞納がないこと
- 過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 同一の機器について国または地方公共団体が行う他の補助を受けていないこと
＜補助対象機器＞
- 防犯カメラ（録画機能付き、屋外用、敷地内設置、撮影範囲への配慮が必要）
- 宅配ボックス（盗難防止機能、アンカー等で固定、常時使用可能、敷地内設置）
＜補助対象経費＞
- 補助対象機器の購入費用
- 補助対象機器の設置費用
＜補助金額＞
- 補助対象経費（税込）の2分の1（上限2万円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 1世帯あたり1回限り（複数台購入時は合計金額に対して補助）
＜補助事業実施期間＞
- 機器購入期間：令和8年9月1日から令和9年2月28日まで
- 申請受付期間：令和8年9月1日から令和9年2月28日まで（予算上限4,000万円に達し次第終了）
＜その他の遵守事項＞
- 交付決定日から5年間は返品、譲渡、転売、廃棄などの処分が制限されます
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する機器の購入、経費、または事業については補助の対象外となります。
- 国または地方公共団体が行う他の補助制度による補助を、現に受けている事業。
- 購入条件を満たさない機器の購入。
- インターネット販売で購入したもの。
- 牛久市外に所在する店舗または事業所で購入したもの。
- 中古品または未使用品ではないもの。
- 補助対象機器の製造者が発行した保証書がないもの（販売店発行の保証書のみは不可）。
- 補助対象外となる経費。
- 配送にかかる経費。
- 商品券、割引券、クーポン券、または販売店等のポイントで支払った経費。
- 不正な手段による申請。
- 虚偽の申請やその他の不正な手段により補助金の交付を受けた事業（交付決定の取消しや返還命令の対象となります）。
補助内容
■住宅防犯設備機器設置補助金
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1（税込購入・設置費用の合計） |
| 補助上限額 | 20,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜対象機器の共通要件＞
- 購入期間：令和8年9月1日から令和9年2月28日まで
- 購入場所：牛久市内に所在する販売店または事業所（市外・ネット購入は対象外）
- 対象製品：新品であること（メーカー保証書が必須）
- 設置場所：申請者が居住する住宅の敷地内（設置完了済みであること）
＜各機器の個別要件＞
- 防犯カメラ：屋外用、録画機能付き、プライバシーへの配慮（敷地外撮影時の同意等）
- 宅配ボックス：施錠・盗難防止機能あり、アンカー等で固定、常時使用可能
＜補助対象外となる費用＞
- 配送にかかる経費
- 商品券、割引券、クーポン、ポイントで支払った経費
対象者の詳細
申請者の基本的な資格要件
牛久市内に居住し、以下のすべてに該当する方が対象となります。
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居住地および設置場所
牛久市の住民基本台帳に記録されていること、申請者本人が居住する住宅の敷地内に機器を設置すること -
市税等の納付状況
申請者および同一世帯の全員が市税等を滞納していないこと、市による納付状況の確認に同意すること -
交付実績の制限
過去に同一世帯において本補助金の交付を受けていないこと（1世帯1回限り）
補助対象機器の購入・設置要件
機器の購入や設置にあたっては、以下の条件を満たす必要があります。
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購入者と設置時期
購入者が申請者本人、または同一世帯の者であること、申請時点で設置が完了していること -
住宅の所有形態と同意
賃貸住宅の場合は、住宅所有者（大家等）の同意を得ていること -
防犯カメラの設置・撮影範囲
原則として自身の敷地内を撮影範囲とすること、敷地外が映る場合は、対象物の所有者に事前説明と同意を得ること、近隣住民のプライバシー保護に配慮すること
申請手続きの要件
手続きを適正に行うため、以下の要件が必要です。
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口座名義
振込先口座が申請者本人名義であること -
本人確認
運転免許証やマイナンバーカード等の公的書類の写しを提出すること
■補助対象外となるケース
以下の事項に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 同一世帯内に市税等の滞納者がいる場合
- 過去に本補助金を受給したことがある世帯
- 国や他の地方公共団体による同様の補助制度を併用する場合
- 申請内容に虚偽がある場合
※補助金受領後に虚偽が判明した場合、補助金の返還義務が生じます。
【重要な注意事項】
・先着順受付：予算額（4,000万円）に達し次第、期間内でも受付を終了します。
・処分制限：交付決定から5年間は、機器の譲渡、転売、廃棄等が禁止されます。
・申請期間：令和8年9月1日から令和9年2月28日まで
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ushiku.lg.jp/kurashi-tetsuduki/anshin-anzen/bosai-anshinanzen/anshin-anzen/bohan/page014928.html
- 牛久市公式ウェブサイト
- https://www.city.ushiku.lg.jp/
電子申請の仕組みが存在する可能性が示唆されていますが、具体的な申請フォームのURLは提供された情報からは特定できませんでした。申請にあたっては「申請の手引き」等を事前に確認することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。