東京都 サーキュラー・エコノミー実現に向けた社会実装化事業補助金（令和8年度・2次公募）

申請スケジュール

事前相談

申請前（要予約）

補助金の交付申請を行う前に、原則として東京都環境公社との事前相談（要予約）が必要です。申請書類案について公社の確認を受ける機会となります。

交付申請・審査

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年06月30日
• 二次公募締切：2026年08月21日

公募期間内に、電子メール、郵送（必着）、または持込みにて書類を提出してください。

• 一次公募：2026年6月1日〜6月30日
• 二次公募：2026年7月29日〜8月21日（予定）
• 審査委員会：7月頃（一次分）、9月頃（二次分）を予定。外部委員による厳正な審査が行われます。

交付決定

• 交付決定通知：審査終了後、個別に書面通知

審査の結果、事業が採択された場合、公社より「補助金交付決定通知書」が送付されます。この交付決定日から事業が開始可能となります。

事業実施・中間報告

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定通知を受けた後、補助事業を開始します。2027年2月28日までに契約、取得、実施、支払をすべて完了させる必要があります。

• 中間報告：11月末頃にヒアリング形式での進捗報告が予定されています。

実績報告・確定

• 最終提出期限：2027年03月05日

事業完了日の翌日から30日以内、または2027年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。公社が内容を確認（2週間程度）し、補助金額を確定させます。

補助金請求・振込

額確定後 順次

補助金額確定通知書を受理した後、「補助金請求書」を公社に提出します。請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都が掲げる「2050年までにCO₂排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現」を目指し、都内の事業者等が取り組むサーキュラー・エコノミーへの移行と、その社会実装化を支援することを目的とした補助金事業です。

■サーキュラー・エコノミーの実現に向けた社会実装化事業

地域密着型のサーキュラー・エコノミーの実現を目指す事業者等を公募し、その具体的な取り組みの社会実装化を支援します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 交付決定日から令和9年2月28日までの期間に実施・完了される事業であること
• 東京都内において、プラスチック、食品ロス、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組であること
• 地域でのモデル事業、実証事業、関連する調査、情報発信など具体的なアクションを伴うものであること
• 原則として、複数の事業者や団体等が連携して取り組むものであること
• 都内での普及可能性、および他地域や他業態への波及性が期待されること
• 2030年に向けて社会実装を目指す経済性と将来性があること
• 十分な組織・体制が確保され、事業目的や経費が明確な事業計画であること
• 「東京都資源循環・廃棄物処理計画」等の環境施策の実現に資すること

＜補助対象経費＞

• 旅費（打合せ、調整、申請等のための出張費用）
• 通信運搬費（郵便代、運送代、回線使用料など）
• 消耗品費（筆記用具等の消耗品購入費）
• 広告料（新聞・雑誌・Web・交通広告掲載料など）
• 賃借料（物件および備品の賃借費用）
• 印刷製本費（資料・チラシ・パンフレットの製作費）
• 補助人件費（アルバイト等の人件費）
• 備品購入費（事業実施に必要な備品）
• 外注費（外部委託、調査、コンサルティング費用）
• 謝金（外部専門家等への謝礼）
• 保険料（事業実施に伴い新規加入する保険料）
• その他（上記以外で必要と認められる経費）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：200万円（※特例あり）

特例措置

●A プラスチック削減に係る補助上限額引上げの特例

プラスチックの削減に係る事業の場合は、補助上限額が500万円に適用（引き上げ）されます。

補助内容

■サーキュラー・エコノミー社会実装化支援事業

＜補助対象事業の要件＞

• 実施期間：交付決定日から令和9年2月28日まで
• 取り組み内容：都内におけるプラスチック、食品ロス、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組
• 連携体制：原則として、複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること
• 普及・波及性：都内での普及可能性や、他地域・他業態への波及性が期待されること
• 社会実装目標：2030年に向けて社会実装を目指す事業であること
• 計画の明確性：事業目的、内容、経費、組織・体制が確保されていること
• 政策貢献：東京都の環境施策に資する事業であること

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 通信運搬費
• 消耗品費
• 広告料
• 賃借料
• 印刷製本費
• 補助人件費
• 備品購入費
• 外注費
• 謝金
• 保険料
• その他（特に必要と認められる経費）

＜補助対象外経費＞

• 支払事実の不明確な経費
• 期間外経費
• 重複補助（国や地方公共団体からの重複受給）
• 消費税および地方消費税
• 不適切な経費（社会通念上不適切と認められるもの）
• 恒常的経費（人件費や経常経費）
• 事業に不要な経費

＜利益等排除（関係会社等からの調達）＞

• 自社・100%同一資本グループからの調達：原則、製造原価を補助対象とする（証明不能時は市場価格×(1-売上総利益率)）
• 20%以上100%未満の持株比率を持つ関係会社：原則、製造原価＋経費を補助対象とする（証明不能時は取引価格×(1-営業利益率)）

対象者の詳細

法人格の種類に関する要件

補助金の申請者は、以下のいずれかの形態である必要があります。これらの要件は、申請時点だけでなく、補助事業が終了するまで継続して満たしていることが求められます。

• 任意団体
  ① 規約等の保有：定款に類する規約等を有していること、② 意思決定・執行機関：団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること、③ 会計組織：自ら経理し、監査を行うなど、独立した会計組織を有すること、④ 事務所：団体活動の本拠として事務所を有していること

反社会的勢力等との関与排除および社会的適格性

以下のいずれの項目にも該当しない者であることが求められます。

• 反社会的勢力の排除
  東京都暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと、法人の代表者、役員、使用人、その他の従業員、構成員に暴力団員等が含まれないこと
• 法令遵守と社会的適格性
  法令に基づき必要とされる許可の取得や届出が適切に行われていること、税金の滞納がないこと、刑事上の処分を受けていないこと、社会通念上、公的資金の交付先として適切であること

※申請時には、法人・任意団体・個人事業主の別に応じ、登記事項証明書、定款、規約、開業届、直近の決算書類（損益計算書・貸借対照表）等の提出が必要です。
※本補助金は「2050年までにCO₂排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現」を目指す事業を支援するものです。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/subsidized-business/social-implementation

ＴＯＫＹＯサーキュラーエコノミーアクション ポータルサイト

https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp

公益財団法人東京都環境公社 公式サイト

https://www.tokyokankyo.jp/

東京都環境局 公式サイト

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

補助事業に係る注意喚起について

https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%81%aa%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b

申請にあたっては公益財団法人東京都環境公社への事前相談（要予約）が推奨されています。二次公募の受付期間は令和8年7月29日から令和8年8月21日までです。専用の電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、電子メール、郵送、または持込みでの提出となります。

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