名張市ハンズオン型起業支援補助金（移住・定住・創業チャレンジ）≪令和8年度 2次募集≫

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2026年09月11日

事業計画書（様式2）や税完納証明書、同意書などの必要書類を「名張市 産業部 商工経済室」へ提出してください。郵送の場合は当日必着となります。簡易書留等、配達が証明できる方法を推奨します。

審査期間（1次・2次）

• 1次審査（書面）：2026年09月中旬
• 2次審査（面接）：2026年09月下旬

• 1次審査：書面にて収益性や継続性を審査。通過者は最大3名程度です。
• 2次審査：1次通過者に対しプレゼンテーション形式で実施。熱意やデジタル技術の活用、社会性などを評価します。

採択結果通知・交付申請

• 採択決定通知：2026年10月上旬

審査結果が書面で通知されます。採択者は速やかに「補助金等交付申請書」を提出してください。事務局の精査後、「補助金等交付承認通知書」により交付予定額が決定されます。

補助事業実施・伴走支援

• 事業実施期間：2026年10月13日〜2027年02月26日

補助対象となる事業を実施します。期間中は専門家による月1回程度の伴走支援サポート（経営指導）を受けることができます。承認前に発生した経費は対象外となるためご注意ください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年03月05日

事業完了後、領収書の写しや収支精算書、開業を確認できる書類などを提出してください。全ての支払いが完了している必要があります。

補助金確定・支払い

• 補助金確定通知：2027年03月中旬
• 補助金振込：2027年03月下旬

事務局の確認後、「補助金等確定通知書」が送付されます。これを受けて請求書を提出することで、指定口座へ補助金が支払われます。本補助金は精算払い（後払い）です。

対象となる事業

名張市に移住または定住を検討している方が、地域課題解決に資するビジネスモデルで新たな事業を立ち上げる際に、その事業にかかる経費の一部を助成し、さらに事業立ち上げに関する様々なサポートを提供するものです。

■名張市ハンズオン型起業支援事業

地域課題解決に資する社会的事業分野での起業、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業を支援します。

＜対象となる事業者の主な要件＞

• 新たに起業する者、または創業3年未満で新たな事業を開始する者
• 名張市内で事業を実施すること
• 成年であること
• 完了報告期限までに名張市に居住し、住民登録を完了させ、5年以上居住する意思があること
• 住民税等の税滞納がないこと

＜対象となる事業内容の要件＞

• 地域課題（空き家、子育て、買物難民等）の解決に寄与するビジネスモデルであること
• 独自性があり、創業後の採算性が見込め、継続可能な事業であること
• 生産性向上や顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること
• 本人が考案したビジネスアイデアであること
• 名張市認定特定創業支援等事業による支援を受けること

＜補助対象経費＞

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への報酬）
• 店舗等借入費（店舗・事務所・駐車場の賃借料）
• 工事費（店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費用）
• 設備費（機械装置・工具・器具及び備品の調達費用）
• 原材料費（試作品製作等のための費用）
• 旅費（販路開拓・PR目的の交通費・宿泊料）
• マーケティング調査費
• 広報費（広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用等）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年10月13日（火）から令和9年2月26日（金）まで

補助内容

■1 補助対象となる事業と金額

＜補助上限額と採択人数＞

＜補助率＞

• 対象経費の2分の1以内

＜留意事項＞

補助金額は、外部専門家等で構成される審査会で決定されるため、申請金額より減額となる場合があります。ただし、その場合も補助率に変更はありません。

■2 補助対象経費の具体例

＜補助対象経費の要件＞

• 事業の遂行に直接関係があると特定できること
• 証拠書類によって金額や支払いが確認できること
• 補助金交付承認後かつ補助事業期間内に発生・支払いが完了した経費であること
• 製品単価が税抜き10,000円以上のもの
• 原則として名張市内での発注、購入等による経費であること
• 消費税および地方消費税額等は補助対象外

＜具体的な対象経費の例＞

• 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
• 店舗等借入費（店舗・事務所・駐車場の賃借料）
• 工事費（外装工事・内装工事費用）
• 設備費（機械装置・工具・器具及び備品の調達費用）
• 原材料費（試作品製作等のための原材料費）
• 旅費（販路開拓やPRを目的とした出張旅費）

■3 伴走支援サポート

＜サポート内容＞

• マーケティング戦略のアドバイス：ターゲット設定、販路構築、強み・弱みの分析など
• ネットワーク形成の支援：支援機関・協力者とのマッチング、起業家同士の交流、技術・人材の紹介など

■4 補助金の支払い方法と流れ

＜支払方法＞

事業完了後の精算払い（後払い）

＜支払いまでのフロー＞

• 1. 補助金実績報告：事務局へ実績報告書と証拠書類を提出
• 2. 内容確認と交付確定通知：事務局による確認後、確定通知書を送付
• 3. 交付請求：確定通知書の受領後に請求書を提出
• 4. 入金：請求書提出から概ね1ヶ月後に入金

■5 補助金交付後の注意事項

＜主な留意事項＞

• 補助金は法人税等の課税対象となる
• 事業完了後5年間は事業状況・収支状況の報告を求められる場合がある
• 経理書類は事業完了年度終了後5年間、管理・保存が必要
• 1件50万円（税抜）以上の取得財産は処分制限があり、承認が必要
• 事務局や会計検査員による実地検査が行われる場合がある
• 名張市との連携（取材対応、SNS発信、イベント出展等）が求められる
• 国の「地域未来交付金」活用事業として実績報告やヒアリングへの協力が必要

対象者の詳細

募集対象者（個人・法人に関する要件）

この事業に応募できるのは、以下のすべての要件を満たす個人または法人です。

• 1 起業または創業の状況
  新たに起業する者：社会的事業分野において新たに事業を開始し、期間内に設立・代表者となる者（応募主体は個人）、創業3年未満で新たな事業を開始する者：Society5.0関連業種等でデジタル技術を活用した事業を開始する者
• 2 事業実施場所
  名張市内で事業を実施すること
• 3 年齢要件
  成年である者（国内法における成人年齢に達している者）
• 4 法的問題・反社会的勢力との関係
  訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと、本人または役員が反社会的勢力でないこと、及び関係を有しないこと
• 5 居住・定住要件
  完了報告期限までに名張市に居住し、住民基本台帳に記録されていること、補助金交付承認後、少なくとも5年以上名張市に居住する意思があること
• 6 納税要件
  住民税等の税金を滞納していないこと

募集要件（事業内容に関する要件）

提案される事業内容は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 地域課題解決への貢献
  地域活性化、まちづくり、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境、社会福祉、その他社会的事業のいずれかの要素を含むこと
• 2 事業の独自性・継続性
  独自のアイデアや特色が反映された事業であること、創業後の採算性が見込め、継続可能な事業計画であること
• 3 デジタル技術の活用
  生産性向上や顧客の利便性向上につながるデジタル技術を積極的に活用すること
• 4 主体性と公序良俗
  応募者本人が考案したビジネスアイデアであること、公序良俗に反せず、公的資金の使途として適切であること
• 5 情報発信・メディア対応
  SNS等を通じて、事業内容や名張市での暮らしを定期的に市内外へ発信すること、名張市やメディアからの取材・出演依頼に誠実に対応すること
• 6 特定創業支援等事業の受講
  名張市認定特定創業支援等事業による支援を、補助事業期間満了日までに受けること
• 7 資金調達と法令遵守
  金融機関等からの借り入れを含め、資金調達が十分に見込めること、建築ルール等を含む関係法令・条例を遵守すること

※建築ルール等の詳細については、事前に名張市都市計画室 建築開発担当（0595-63-7698）へお問い合わせください。
※その他詳細は、名張市ホームページおよび公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nabari.lg.jp/s037/challenge/youkou.html

名張市 公式サイト

https://www.city.nabari.lg.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.nabari.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000042.html

公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システム（jGrants等）のURLに関する情報は提供された資料内には見つかりませんでした。詳細は名張市の公式サイトをご確認ください。

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