長野県豊丘村 太陽光発電システム・蓄電システム設置補助金
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目的
豊丘村の住民や村内企業等に対して、太陽光発電システムおよび蓄電システムの設置費用を補助することで、クリーンエネルギーの普及を促進します。地球規模での環境保全とエネルギーの安定供給確保を図り、自然豊かな環境にやさしい村づくりを推進することを目的としています。太陽光発電は最大20万円、蓄電システムは最大15万円まで導入経費を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（着工前）
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- 申請締切：会計年度の3月10日
太陽光発電システムまたは蓄電システムの設置が決定したら、工事着工前に「補助金交付申請書」（様式第1号）を提出してください。
- 添付書類：契約書の写し、位置図、現況写真、村税納税証明書など
- 申請書には「工事着工予定日」「系統連系完了予定日」等を記載する必要があります。
- 補助金交付決定通知
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申請受理・調査後
村が申請内容を調査・確認し、適当と認められると「補助金交付決定通知書」（様式第2号）が発行されます。この通知を受けてから工事に着手してください。
- 事業実施（工事・系統連系）
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- 事業実施期間：交付決定〜完了報告まで
交付決定の内容に従って工事を実施します。内容に変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、事前に「計画変更・中止・廃止承認申請書」の提出が必要です。
- 事業実績報告書提出
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- 提出期限：系統連系完了から30日以内
工事が終了し、電力会社との系統連系を締結したら、速やかに「補助金事業実績報告書」（様式第5号）を提出します。
- 添付書類：領収書の写し、系統連系に関する契約書の写し、設置状況のわかる写真（太陽電池、インバーター等）
- 提出期限：系統連系完了予定日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日。
- 補助金確定通知
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実績報告審査後
村が実績報告書を審査し（必要に応じて現地確認を行い）、適正と認められると「補助金確定通知書」（様式第6号）が送付されます。
- 交付請求・補助金受取
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- 請求期限：確定通知から30日以内
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」（様式第7号）を提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 提出期限：確定通知を受けた日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日。
対象となる事業
豊丘村が「自然豊かな環境にやさしい村づくり」を推進するために実施している事業です。村民や村内企業等がクリーンエネルギー（太陽光エネルギー）を利用することを積極的に支援することで、環境保全とエネルギーの安定供給確保を図ることを目的としています。
■A 太陽光発電システム
太陽電池やその他の設備を用いて太陽光エネルギーを直接電気に変換する装置の設置事業です。
＜補助対象の要件＞
- 系統連系（余剰電力が一般電気事業者に購入される状態）が行われること
- 自らが居住（予定を含む）する村内の住宅、または自ら経営する村内アパート・企業等に設置すること
- 村税を滞納していないこと
＜補助金額＞
- 1キロワットあたり4万円（太陽電池の最大出力値に乗じて算出）
- 上限額：20万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
■B 蓄電システム
国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録された蓄電システムの設置事業です。
＜補助対象の要件＞
- 自己所有の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電すること
- 系統連系を行っていること
- 自らが居住（予定を含む）する村内の住宅、または自ら経営する村内アパート・企業等に設置すること
＜補助金額＞
- 設置に要した費用の3分の1
- 上限額：10万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
特例措置
●S1 同時申請による蓄電システム補助上限額の引上げ
太陽光発電システムと蓄電システムの補助金を同時に申請する場合は、蓄電システムに係る補助金の上限額が15万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当するシステムや事業は、補助金の交付対象外となります。
- 電気事業の用に供される太陽光発電システム。
- 蓄電システム設置に伴う太陽光発電設備の増設分。
- 系統連系（余剰電力の売電）が行われないもの。
- 村税を滞納している者が行う事業。
- 環境・安全・景観等の基準および関係法令に適合しない事業。
- 鳥獣保護や希少野生動植物の保護に配慮がないもの。
- 宅地造成等規制法や下水道法施行令等の基準を満たさない造成・排水計画。
- 太陽光の反射や騒音により周辺住民への被害を防止する措置が講じられていないもの。
- 国の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に適合しない事業。
補助内容
■A 太陽光発電システム
＜対象システムの要件＞
- 太陽光エネルギーを直接電気に変換するシステムであること
- 原則として系統連系（余剰電力の売電）が行われるものであること
- 電気事業の用に供されるものではないこと
＜補助金額の算出＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本額 | 1キロワット(kW)あたり4万円 |
| 算出方法 | 4万円 × 太陽電池の最大出力値(kW) ※小数点第2位未満切り捨て |
| 上限額 | 20万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
■B 蓄電システム
＜対象システムの要件＞
- 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対象製品として登録されていること
- 自己所有の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、かつ系統連系を行っていること
- 蓄電システム設置に伴い新たに増設する太陽光発電設備は本補助金の対象外
＜補助金額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 設置費用の1/3以内 | 10万円（特例あり） |
■特例措置
●S1 太陽光発電システムと蓄電システムの同時申請による上限額引上げ
＜内容＞
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に申請する場合、蓄電システムに係る補助金の上限額が10万円から15万円に引き上げられます。
対象者の詳細
設置場所の条件と設置者
豊丘村内において、以下のいずれかに該当し、かつ対象システムを住宅や施設等の屋根、または設置に適した場所に設置する方が対象です。
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自ら居住する、または居住する予定の村内の住宅
事務所や店舗など他の用途を兼ねる店舗併用住宅を含む -
村内企業等
事業所の屋根やその他システム設置に適した場所に設置する場合
システム設置に関する技術的条件
設置するシステムは、以下の条件を満たす必要があります。
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系統連系の実施
余剰電力が一般電気事業者の送電線に流れるようにシステムが接続されていること、余剰電力を一般電気事業者が購入することになっていること -
蓄電システムの要件
国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されたものであること、自己の所有する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、かつ系統連系を行っているものであること
申請資格および財務的条件
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申請時の状況
現在対象システムの購入若しくは設置、または系統連系を行おうとしている者（工事着工前の申請が可能） -
村税の滞納がないこと
村長が指定する期間に係る滞納がないことを証する納税証明書等の提出が必要
■補助対象外となるもの
以下の設備や事業については、本補助金の対象とはなりません。
- 電気事業の用に供されるもの（大規模な売電事業を目的とするもの）
- 蓄電システム設置に伴って増設された太陽光発電設備の増設分
※補助金の申請手続きにあたっては、設置工事着工前に所定の書類を提出し、交付決定を受ける必要があります。
※その他、地球規模での環境保全やエネルギー安定供給の確保、自然豊かな環境にやさしい村づくりを推進することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.nagano-toyooka.lg.jp/09sumai/07juutaku/03taiyoukou/
- 豊丘村公式サイト
- https://www.vill.nagano-toyooka.lg.jp/
- 豊丘村観光情報サイト
- https://www.vill-nagano-toyooka-kanko.jp/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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