燕市 基盤技術人材育成支援事業補助金（令和8年度）
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目的
燕市内の中小企業を対象に、研磨や溶接など消滅が危惧される高度な手加工技術（基盤技術）の継承や内製化を支援します。熟練技術者からの指導や必要な設備導入にかかる経費を補助することで、地域の伝統的なものづくり技術を次世代へ繋ぎ、サプライチェーンの維持・強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類を揃えて燕市の担当窓口へ直接持参、または郵送で提出してください。
- 補助金交付申請書（様式1）
- 事業実施計画書（様式2）※2・3年目は省略可
- 燕市税の納税証明書または同意書
- 事前ヒアリング
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申請受付後
市の担当者が申請事業者に対し、申請内容の確認を目的としたヒアリング調査を実施します。
- 審査会
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ヒアリング完了後
外部審査員による審査会が開催されます。地場への波及効果、技術、支援の必要性などの観点から総合的に評価されます。
- 交付決定
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- ラベル：交付決定通知
審査結果に基づき、交付の可否が通知されます。補助対象となるのは交付決定の通知日以降の事業です。また、決定額の30％以内での前払い請求が可能です。
- 事業実施・実績報告
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- 1年目完了期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書と必要書類を提出します。補助対象期間は連続する3年度間ですが、2年目・3年目も年度初めに改めて交付申請を行う必要があります。
- 補助金の交付
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実績報告・確定後
実績報告の審査を経て補助金額が確定します。確定通知後に「交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燕市が実施する「燕市基盤技術人材育成支援事業」は、燕市内の中小企業を対象に、特定の重要な技術の承継や内製化を促進するための人材育成事業を支援するものです。この事業は、地域経済のサプライチェーン維持強化を目的としています。
■燕市基盤技術人材育成支援事業
消滅または縮小が懸念される基盤技術を内製化し、サプライチェーンの維持強化を行う事業が対象となります。
＜補助対象者＞
- 燕市内で事業を営む中小企業であること。
- 燕市税に滞納がないこと。
- 従業員のいずれもが、技術指導を行う「専門的技術を有する者」と三親等以内の関係にないこと。
- 原則として1事業者につき交付決定は1回まで（連続する3年間の計画のうち、2年目および3年目の申請については例外）。
＜補助限度額（連続3年度の計画）＞
- 1年目（1/3年目）: 250万円（機械装置費、機械移設費を含む）
- 2年目（2/3年目）: 150万円（機械装置費、機械移設費を除く）
- 3年目（3/3年目）: 100万円（機械装置費、機械移設費を除く）
＜補助対象経費＞
- 技術指導費：専門的技術を有する者への謝礼（補助率10/10、上限1時間2,000円/1日16,000円）
- 機械装置費：手加工技術習得に必要な機械・工具等の購入・改良等（補助率1/2、上限200万円、初年度のみ）
- 機械移設費：技術指導のための機械装置の取り外し・移設費用（補助率1/2、初年度のみ）
- 教材費：技術指導に使用する材料・消耗品の購入費（補助率1/2）
- その他経費：上記以外の関連経費（補助率1/2）
＜補助事業実施期間＞
- 1年目: 1年目の交付決定日から令和9年3月31日まで
- 2年目: 2年目分の交付決定日から令和10年3月31日まで
- 3年目: 3年目分の交付決定日から令和10年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業または経費は、補助の対象となりません。
- 同様の事業計画で他の補助金の交付を受けている事業。
- 手加工を伴わない全自動加工機の導入。
- 技術指導を行う「専門的技術を有する者」と三親等以内の関係にある従業員が指導を受ける場合。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税および地方消費税
- 飲食費
補助内容
■燕市基盤技術人材育成支援事業
＜補助金額（補助限度額）＞
| 年次 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 1年目（初年度） | 250万円 | 機械装置費、機械移設費を含む |
| 2年目 | 150万円 | 機械装置費、機械移設費を除く |
| 3年目 | 100万円 | 機械装置費、機械移設費を除く |
＜補助対象経費の詳細＞
| 経費区分 | 補助率 | 上限額・条件 |
|---|---|---|
| 技術指導費 | 10/10 | 1時間あたり2,000円、1日あたり16,000円 |
| 機械装置費 | 1/2 | 上限200万円（初年度のみ対象） |
| 機械移設費 | 1/2 | 初年度のみ対象 |
| 教材費 | 1/2 | 材料または消耗品の購入 |
| その他経費 | 1/2 | 市長が特に認める経費 |
＜補助対象外となる経費＞
- 消費税および地方消費税
- 飲食などの経費
- 根拠書類の提出がない経費
＜前払い請求＞
交付決定額の30％以内の額を前払い請求することが可能です。
対象者の詳細
補助対象者（中小企業）の基本要件
燕市内で事業を営む中小企業であり、以下の要件を全て満たす必要があります。
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所在地の要件
燕市内で事業を営んでいる中小企業であること -
納税状況の要件
燕市税に滞納がないこと、所在地が市外で燕市税が賦課されていない場合は、所管する市区町村税に未納がないこと -
人材育成における関係性の要件
事業所の従業員のいずれもが、技術指導を行う「専門的技術を有する者」と三親等以内でないこと
対象となる技術・専門家の定義
本事業が支援対象とする「基盤技術」および指導を行う「専門的技術を有する者」は以下の通り定義されます。
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基盤技術
研磨、溶接、へら絞り（手絞り）、ヤスリ製造等、機械化になじみにくく、特定の者の手加工に依存する高度な技術力を要するもの -
専門的技術を有する者
原則として当該技術を用いた製造に従事した期間が10年以上である者
■補助対象外となる事業者
原則として、過去の交付決定状況により以下の事業者は申請資格がありません。
- 1事業者につき、既に交付決定を1回受けた事業者
ただし、連続する3年間の事業計画として承認されている場合に限り、2年目（2/3年目）と3年目（3/3年目）の申請はこの回数制限の例外とされます。
※申請時には「申請者概要」として、資本金、従業員数、主たる業種等の情報提供が必要です。
※地場への波及効果、支援効果、技術の必要性などの観点から総合的な審査が行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/16313.html
- 燕市役所 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
本事業の申請は直接持参または郵送のみ受け付けており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請書類はダウンロードページから取得可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。