燕市 工場等暑熱対策総合支援補助金（遮熱・断熱工事、空調導入支援）
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目的
燕市内の中小企業者や小規模企業者を対象に、工場や倉庫の屋根、壁、窓への遮熱・断熱工事や、地下水クーラーの導入費用を補助します。猛暑等による労働環境の悪化を防ぎ、従業員の作業効率向上や離職防止を図るとともに、省エネルギー化によるカーボンニュートラルの推進を目的としています。働きやすい職場環境の整備を通じて、魅力ある職場形成と人材確保を支援します。
申請スケジュール
申請は燕市役所の窓口への直接持参、または郵送にて受け付けています。必ず事業着手（契約・発注）前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
- 補助金申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類（様式1号、見積書、図面、カタログ等）を揃えて提出してください。
- 「屋根・壁の遮熱・断熱工事」等の場合は、「つばめ子育て応援企業認定証」または確約書の提出が必要です。
- 提出先：燕市役所 産業振興部 商工振興課（3階24番窓口）
- 審査
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随時
提出された書類に基づき、燕市が内容を審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定通知
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審査後
審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書（様式3号）」が送付されます。この通知を受ける前に契約・着工した事業は補助対象外となります。
- 事業実施
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交付決定後〜
施工業者と契約を締結し、工事を実施してください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月26日
工事および支払いが完了した後、30日以内（または2027年2月26日の早い方）までに実績報告書（様式7号）を提出してください。
- 支払いを証明する書類、改修前後の写真等が必要です。
- 「つばめ子育て応援企業」の認定を受けていなかった場合は、この期限までに認定を受ける必要があります。
- 補助金額の確定
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報告書確認後
市が実績報告書を確認し、最終的な補助金額を確定させ「補助金交付確定通知書（様式8号）」を送付します。
- 交付請求書の提出
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確定通知受領後
確定通知書に同封される「交付請求書（様式9号）」を作成し、市に提出してください。
- 補助金の支払い
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請求後
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燕市が実施する「燕市工場等暑熱対策総合支援補助金」は、地球温暖化による夏季の気温上昇に対応し、市内の工場や倉庫（工場等）における労働環境の改善を目的とした事業です。従業員の作業効率や満足度の向上、離職防止、さらには魅力ある職場環境を整備することによる人材確保を目指しています。また、カーボンニュートラルの取り組みの一環としても推進されています。
■1 区分1：屋根・壁の遮熱・断熱工事（継続事業）
工場等の建物における暑熱対策として、屋根や壁の遮熱・断熱工事を行う事業です。
＜事業内容＞
- 屋根または天井を対象とした遮熱・断熱工事。
- 外壁（窓を含む）を対象とした遮熱・断熱工事。ただし、既に屋根または天井に施工済み、または屋根・天井と同時に行う場合に限る。
＜費用要件＞
- 当該工事に要する費用（消費税および地方消費税相当額を除く）が100万円以上であること。
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 材料費・消耗品費
- 労務費
＜補助率および上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額（501㎡未満）：100万円
- 補助上限額（501㎡以上901㎡未満）：150万円
- 補助上限額（901㎡以上）：200万円
■2 区分2：地下水クーラーの導入工事（新規事業）
工場等への地下水クーラー（地下水を冷却媒体として利用する空調機器）の導入を支援するものです。
＜事業内容＞
- 補助対象施設への地下水クーラーの導入工事（可動式のものは対象外）。
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 工事費（設計費、材料費・消耗品、労務費、足場代を含む）
＜補助率および上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：150万円
■3 区分3：小規模企業者による窓の遮熱工事（新規事業）
小規模企業者を対象とした、窓の交換やフィルム施工等の遮熱工事を支援するものです。
＜事業内容＞
- 遮熱機能を有する窓への交換（窓ガラスのみ、または窓ガラスとサッシ両方）。※イータ（η）値が窓ガラス単体で0.49以下の製品に限る。
- 窓への遮熱フィルム・シート・コーティング等の施工。※カタログ等で遮熱効果が確認できるもの。
＜費用要件＞
- 当該工事に要する費用（消費税および地方消費税相当額を除く）が10万円以上であること。
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 工事費（設計費、材料費・消耗品、労務費）
＜補助率および上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：50万円
つばめ子育て応援企業プラスに関する特例
●補助上限額引上げの特例
「つばめ子育て応援企業プラス」に認定されている企業は、補助上限額が20%増しとなります。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわないもの、または以下の条件に該当する建物・経費は補助対象外となります。
- 対象外となる建物
- 居住目的の建物。
- 官公庁の建物。
- 県・市が不適当と認める建物。
- 内容により対象外となる事業
- 可動式の地下水クーラーの導入（区分2）。
- 簾やカーテンの設置（区分3）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 同一工事に対して、国などの他の補助制度や助成制度との併用はできません。
- 補助対象外となる経費
- 運搬費、仮設トイレ費、養生費、既存設備撤去費、処分費。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 既存設備等の劣化に伴う修繕費・補修費。
- 足場代（ただし、区分2「地下水クーラーの導入工事」のみ対象経費に含まれる）。
補助内容
■1 区分1：工場等の遮熱・断熱工事
＜対象事業＞
- 屋根または天井を対象とした遮熱・断熱工事
- 外壁（窓を含む）を対象とした遮熱・断熱工事（屋根や天井に施工済、または同時施工に限る）
- 工事費用（税抜）が100万円以上であること
＜補助率＞
- 対象経費の1/3（千円未満切り捨て）
＜補助上限額（つばめ子育て応援企業）＞
| 工事施工面積 | 補助上限額 |
|---|---|
| 501㎡未満 | 100万円 |
| 501㎡以上901㎡未満 | 150万円 |
| 901㎡以上 | 200万円 |
■2 区分2：地下水クーラーの導入工事
＜対象事業＞
- 補助対象施設への地下水クーラー（地下水を冷却媒体として利用する空調機器）の導入工事
- 可動式のものは補助対象外
＜補助率＞
- 対象経費の1/3（千円未満切り捨て）
＜補助上限額（つばめ子育て応援企業）＞
| 工事施工面積 | 補助上限額 |
|---|---|
| 501㎡未満 | 100万円 |
| 501㎡以上901㎡未満 | 150万円 |
| 901㎡以上 | 200万円 |
■3 区分3：小規模企業者による窓の遮熱工事
＜対象事業＞
- 補助対象施設の窓に施工する遮熱工事（費用10万円以上）
- 遮熱機能を有する窓への交換（イータ値0.49以下の製品）
- 窓への遮熱フィルム・シート・コーティング等の施工
- 簾（すだれ）やカーテンは対象外
＜補助率＞
- 対象経費の2/3（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
50万円
■特例措置
●「つばめ子育て応援企業プラス」認定による補助上限額引上げの特例
＜引上げ後の補助上限額（通常より20%増額）＞
| 工事施工面積 | 区分1・2の補助上限額 |
|---|---|
| 501㎡未満 | 120万円 |
| 501㎡以上901㎡未満 | 180万円 |
| 901㎡以上 | 240万円 |
対象者の詳細
区分1：屋根・壁の遮熱・断熱工事 ／ 区分2：地下水クーラーの導入工事
市内で1年以上事業を営む中小企業者であって、以下の要件をすべて満たす者が対象です。
-
申請要件
市内で1年以上事業を営む中小企業者であること、常時雇用労働者が2人以上いること、燕市SDGs実践事業者に登録していること、「つばめ子育て応援企業」に認定されている（または決定後90日以内に認定を受ける）こと、市税等の滞納をしていないこと、反社会的勢力との関係がないこと（同居の親族を含む）、過去に同区分の補助金の交付を受けていないこと
区分3：小規模企業者による窓の遮熱工事
市内で1年以上事業を営む小規模企業者であって、以下の要件をすべて満たす者が対象です。
-
申請要件
市内で1年以上事業を営む小規模企業者であること、常時雇用労働者が2人以上いること、燕市SDGs実践事業者に登録していること、市税等の滞納をしていないこと、反社会的勢力との関係がないこと（同居の親族を含む）、過去に同区分の補助金の交付を受けていないこと
常時雇用労働者の定義
代表者の配偶者及び3親等内の親族を除いた、以下のいずれかに該当する者を指します。
-
対象となる労働者
無期雇用者（期間の定めがなく雇用されている者）、有期雇用者（一定期間を定めて反復更新され、過去1年以上引き続き雇用されている者、または採用時から1年以上雇用見込みの者）
■補助対象外となる事業者（みなし大企業等）
中小企業基本法上の定義に該当する場合でも、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有または出資している場合
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有または出資している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 燕市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらの利益となる活動を行う者
※「中小企業者」および「小規模企業者」の基本的な区分は、中小企業基本法第2条の定めに準じます。
※詳細については燕市のホームページおよび公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/17568.html#wrapper
- 燕市役所 公式サイト
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
- 支援制度一覧ページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/17568.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://logoform.jp/form/JYpZ/75841
公募要領の直接的なダウンロードURLは提供されていませんが、各種申請様式や納税関連書類のURLが確認されています。最新情報や詳細については燕市役所の担当部署へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。