長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和7年度・新築タイプ）第1期
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目的
長野県内の住宅新築事業者に対して、信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し、県産木材を活用した住宅の新築費用を最大200万円補助します。信州の自然環境を活かした快適で健康な住まいの普及を促進するとともに、地域森林資源の循環利用や省エネルギー性能の向上を図ることで、持続可能な社会の構築と地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 募集期間（第1期・第2期）
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- 公募開始：2026年04月15日
- 第1期 申請締切：2026年12月25日
- 第2期 募集開始：2026年11月02日
- 申請締切：2027年03月15日
対象となる工事の完了時期に応じて、申請すべき期間が異なります。
- 第1期：令和8年(2026年)4月15日〜令和8年(2026年)12月25日（令和9年3月25日までに完了する事業が対象）
- 第2期：令和8年(2026年)11月2日〜令和9年(2027年)3月15日（令和9年4月1日〜令和10年3月25日に完了する事業が対象）
- 交付申請の提出（個別期限）
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中間時現場工程の14日前まで
工事請負契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請を行う必要があります。期限を過ぎると申請ができなくなるため、工事スケジュールとの調整が不可欠です。
主な提出書類：- 工事請負契約書、見積書の写し
- 設計図書（配置図、平面図、断面図、機器表等）
- 耐震性能を証明する書類（壁量計算書、評価書の写し等）
- 外皮性能・一次エネルギー計算書（BELS等で代用可）
- 実績報告
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工事完了後
住宅の工事が完了した後、その実績を報告します。
主な提出書類：- 建築基準法に基づく検査済証の写し
- 工事監理報告書の写し
- 県産木材の使用量等を証明する納品書・出荷証明書
- 施工状況および完成後の写真
- 住宅見学会の実施結果報告書
- 居住確認報告
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- 報告期限：金額の確定日から1年以内
助成金額の確定後、住宅取得者が実際に居住していることを確認するための報告です。
- 提出期限：確定日から1年以内（厳守）
- 提出書類：住民票の写し（発行後3か月以内）、売買契約書の写し（実績報告以降に締結した場合）など
※1年以内に報告がない場合、助成金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
令和8年度「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（新築タイプ）は、長野県が地域の自然環境と森林資源を活かし、快適で健康的な住まい「信州健康ゼロエネ住宅」の普及を促進するために実施する助成金制度です。信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し、かつ県産木材を積極的に活用した住宅の新築を奨励します。
■新築タイプ
長野県内に新築される、省エネ性能や耐震性能、県産木材の活用などの基準を満たす住宅の新築事業が対象です。
＜助成対象となる事業者＞
- 注文住宅：住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：工務店）
- 分譲住宅：住宅を新築する者と工事請負契約を結び、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：宅地建物取引業者）
- 自社で新築・販売する場合：住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者）
＜対象となる住宅の要件（基本項目【必須】）＞
- 住宅の種類：一戸建ての木造住宅、または店舗等の床面積が全体の1/2未満の店舗等併用住宅
- 住宅部分の床面積：55平方メートル以上240平方メートル以下であること
- 施工者：県内に主たる事務所を置く事業者が施工すること
- 普及啓発活動：一般向けの住宅見学会の実施および県のホームページでの事例紹介への協力
- 省エネルギー基準への適合：「最低基準」「推奨基準」「先導基準」のいずれかに適合していること
- 県産木材の活用：建築用材として0.025立方メートル/平方メートル以上、または仕上材として30平方メートル以上を使用すること
- 耐震性能：壁量計算、耐震等級2以上、または長期優良住宅認定のいずれかの基準を満たすこと
- 立地：災害危険区域および土砂災害特別警戒区域の範囲外であること
- 再生可能エネルギー設備の設置：太陽光発電システム（3kW以上）または木質バイオマスストーブの設置（困難な場合を除く）
＜助成金額の加算項目（選択項目）＞
- 県産木材の使用量に応じた加算（最大20万円）
- 県産木材のJAS製材品使用（5万円）
- 伝統技能（左官、国産瓦、木製建具、畳）の活用（10万円）
- 太陽熱利用給湯システムの設置（10万円）
- 蓄電池の設置（15万円）
- V2H充放電システムの設置（20万円）
- 地中熱ヒートポンプシステムの設置（10万円）
- 正味ゼロエネルギー（ZEH）の達成（20万円）
- 長期優良住宅認定の取得（10万円）
＜募集期間（令和8年度）＞
- 第1期：令和8年4月15日～令和8年12月25日（工事完了：令和9年3月25日まで）
- 第2期：令和8年11月2日～令和9年3月15日（工事完了：令和9年4月1日から令和10年3月25日まで）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業やケースは、助成の対象外となるか、助成金の返還を求められる場合があります。
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 国、県、市町村が実施する他の補助金等との併用（国庫補助金を財源とするものに限る）。
- 特定の危険区域内に立地する住宅
- 災害危険区域および土砂災害特別警戒区域の範囲内に建設される住宅。
- 義務付けられた報告・手続を怠った場合
- 居住確認報告書：助成金額の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出がない場合、助成金の返還となります。
- 申請タイミング：契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請が行われなかった場合。
補助内容
■信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
＜助成対象となる事業者＞
- 住宅取得者と工事請負契約を締結する者（工務店等）
- 住宅を新築する者と工事請負契約、及び住宅取得者と売買契約を締結する者（宅建業者等）
- 住宅取得者と売買契約を締結する者（自ら新築する工務店兼宅建業者等）
＜助成対象となる住宅の要件（基本項目）＞
- 住宅の種類：一戸建ての木造住宅、または店舗等併用住宅（店舗部分1/2未満）
- 住宅部分の床面積：55平方メートル以上240平方メートル以下
- 施工者：県内に主たる事務所を置く事業者が施工すること
- 性能基準：最低基準、推奨基準、先導基準のいずれかに適合
- 県産木材の活用：建築用材0.025m3/m2以上、または仕上材30m2以上を使用
- 耐震性能：壁量の1.25倍以上、耐震等級2以上、または長期優良住宅認定のいずれか
- 立地条件：災害危険区域および土砂災害特別警戒区域の範囲外
- 再生可能エネルギー設備の設置：太陽光発電（3kW以上）または木質バイオマス暖房設備
＜助成金額の詳細（基本額および上限額）＞
| 区分 | 基本額（再エネ無） | 助成金額の上限（再エネ無） |
|---|---|---|
| 最低基準 | 30万円（20万円） | 100万円（60万円） |
| 推奨基準 | 80万円（70万円） | 150万円（110万円） |
| 先導基準 | 130万円（120万円） | 200万円（160万円） |
■特例措置
●ADD_ON 選択項目による加算特例（加算上限70万円）
＜加算要件と加算額＞
| 項目 | 要件 | 加算額 |
|---|---|---|
| 県産木材のさらなる使用 | 0.12～0.16m3/m2使用 | 10万円 |
| 県産木材のさらなる使用 | 0.16m3/m2以上使用 | 20万円 |
| 県産木材のJAS製材品使用 | 0.12m3/m2以上使用 | 5万円 |
| 伝統技能の活用 | 左官、瓦、木製建具、畳のうち2つ以上活用 | 10万円 |
| 太陽熱利用給湯システム | 集熱面積4m2以上 | 10万円 |
| 蓄電池の設置 | 蓄電容量4kWh以上 | 15万円 |
| V2H充放電システム | 充放電3kWh以上 | 20万円 |
| 地中熱ヒートポンプ | システムの設置 | 10万円 |
| ゼロエネルギーの達成 | 正味ゼロエネルギー（ZEH）達成 | 20万円 |
| 長期優良住宅認定 | 認定の取得 | 10万円 |
対象者の詳細
助成対象となる事業者
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）の対象者は、信州健康ゼロエネ住宅指針に適合し、県産木材を活用した住宅を県内で新築する事業を行う者です。
以下のいずれかの条件を満たし、県内に主たる事務所（登記上の本店が県内にあること）を置く事業者が対象となります。
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1 注文住宅を新築する事業者
住宅を取得する方（住宅取得者）と直接工事請負契約を締結する事業者（例：注文住宅を建築する一般的な工務店） -
2 分譲住宅を供給する事業者（建設と販売を別々に行う場合）
県内で住宅を新築する事業者（建設業者）と工事請負契約を締結し、かつその住宅を住宅取得者と売買契約を締結して供給する事業者（例：宅地建物取引業者など） -
3 分譲住宅を自ら新築・販売する事業者
自ら住宅を県内において新築し、同時にその住宅を住宅取得者と売買契約を締結して供給する事業者（例：宅地建物取引業を兼ねる工務店など）
■補助対象外となる者
本助成金の対象者は、住宅を新築する「建築主」ではありません。
- 住宅を新築する建築主
助成金の申請は、契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請を行う必要があります。
詳細については、「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付要綱第2章新築タイプ」や「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付取扱要領」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shinshu0ene.jp/support/new.html
- 長野県建設部建築住宅課 公式ウェブページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kensei/soshiki/soshiki/kencho/kenchiku/index.html
- よくある質問（Q&A）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/qa/
- 支援制度
- https://www.pref.nagano.lg.jp/support/
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.nagano.lg.jp/contact/
本助成金の申請は事業者が行う必要があります。詳細な交付要綱や申請様式は「支援制度」ページ内に掲載されている可能性があります。電子申請システムに関する直接的なURLは確認できませんでした。
お問合せ窓口
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