長野県 令和7年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）第2期
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目的
長野県内の住宅事業者に対し、信州の気候に適した省エネ性能の高い「信州健康ゼロエネ住宅」の新築費用を助成することで、県民の健康的な住まいづくりと県産木材の活用を促進します。断熱性能や再生可能エネルギー設備の導入、一定量以上の県産木材使用を要件として、最大200万円を補助することで、環境負荷の低減と地域林業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年03月15日
工事請負契約締結後、中間時現場工程の14日前までに申請が必要です。
- 第1期：令和8年4月15日〜12月25日（令和9年3月25日完了事業対象）
- 第2期：令和8年11月2日〜令和9年3月15日（令和10年3月25日完了事業対象）
提出書類：工事請負契約書、設計図書、外皮性能・一次エネルギー計算書、耐震性能計算書など
- 事業実施・実績報告
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工事完了・検査済証発行後
住宅の工事を完了させ、必要な報告を行います。本助成金では一般向け住宅見学会の実施が必須要件です。
提出書類：建築基準法に基づく検査済証の写し、工事監理報告書、住宅見学会実施結果報告書、県産木材等の使用を証明する納品書、完成写真など
- 居住確認報告
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- 居住確認期限：確定日から1年以内
助成金額の確定後、住宅取得者が実際に居住を開始したことを報告します。期限（確定日から1年以内）を過ぎると助成金の返還を求められるため、厳守してください。
提出書類：住民票の写し（発行後3か月以内）、売買契約書の写し（実績報告以降に締結した場合）など
対象となる事業
長野県が「信州健康ゼロエネ住宅」の普及を促進するために実施する支援事業です。信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し、かつ県産木材を活用して新築される住宅の建築費用の一部を助成します。
■新築タイプ
県内に主たる事務所を置く事業者が、県内において住宅を新築する事業を対象としています。
＜助成対象となる事業者＞
- 住宅取得者と工事請負契約を締結する者（注文住宅を新築する工務店等）
- 住宅を県内において新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（分譲住宅を供給する宅地建物取引業者等）
- 住宅取得者と売買契約を締結する者（分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者等）
＜基本項目【必須】＞
- 一戸建ての木造住宅であること（店舗等併用住宅は住宅部分が1/2以上であること）
- 住宅部分の床面積が55平方メートル以上240平方メートル以下であること
- 県内に主たる事務所を置く事業者が施工すること
- 一般向けの住宅見学会の実施および事例紹介への協力
- 省エネルギー性能の基準（最低基準、推奨基準、先導基準のいずれか）に適合すること
- 県産木材（信州木材認証製品等）を一定量（0.025立方メートル/平方メートル以上等）使用すること
- 耐震性能基準（壁量の1.25倍、耐震等級2以上、または長期優良住宅認定）に適合すること
- 災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域の範囲外に新築されること
- 太陽光発電システム（3kW以上）または木質バイオマスストーブを設置すること（地域条件による例外あり）
＜選択項目【加算対象】＞
- 県産木材の使用量に応じた加算（0.12立方メートル/平方メートル以上等）
- 県産木材のJAS製材品の使用
- 伝統技能（左官、瓦、木製建具、畳）の活用
- 太陽熱利用給湯システム、蓄電池、V2H充放電システム、地中熱ヒートポンプシステムの設置
- 県が定める正味ゼロエネルギーの達成
- 長期優良住宅認定の取得
＜募集期間＞
- 第1期：令和8年4月15日～令和8年12月25日（令和9年3月25日事業完了分まで）
- 第2期：令和8年11月2日～令和9年3月15日（令和9年4月1日から令和10年3月25日事業完了分まで）
▼助成対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となるか、助成金の返還が求められます。
- 国庫補助金を財源とする他の公的制度との二重受給となる事業。
- 国、県、市町村が実施する他の補助金（国庫補助金を財源とするものに限る）との併用はできません。
- 住宅の「建築主」が申請を行う事業。
- 本助成金の申請者は「事業者」である必要があり、個人である建築主は対象となりません。
- 居住確認報告を怠った、または居住実態が確認できない事業。
- 助成金額の確定日から1年以内に居住確認報告書を提出しない場合、交付された助成金は返還の対象となります。
- 特定の災害危険エリアに立地する事業。
- 災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域内に新築される住宅は助成の対象外です。
補助内容
■信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
＜助成金額（基本額・上限額）＞
| 区分 | 基本額 | 助成金額の上限 |
|---|---|---|
| 最低基準 | 30万円（再エネ設備なし20万円） | 100万円（再エネ設備なし60万円） |
| 推奨基準 | 80万円（再エネ設備なし70万円） | 150万円（再エネ設備なし110万円） |
| 先導基準 | 130万円（再エネ設備なし120万円） | 200万円（再エネ設備なし160万円） |
＜基本項目【必須】＞
- 住宅の種類：一戸建ての木造住宅等（店舗等併用可、床面積1/2未満）
- 床面積：55平方メートルから240平方メートルの範囲内
- 施工者：長野県内に主たる事務所を置く事業者
- 見学会の実施：普及啓発を目的とした一般向けの見学会
- ゼロエネ基準への適合：最低基準（外皮・一次エネ削減20%以上）、推奨基準（削減30%以上）、先導基準（削減35%以上）
- 県産木材の活用：建築用材0.025㎥/㎡以上または仕上材30㎡以上
- 耐震性能：壁量1.25倍、耐震等級2以上、または長期優良住宅認定
- 立地条件：災害危険区域および土砂災害特別警戒区域の範囲外
- 再生可能エネルギー設備：太陽光発電（3kW以上）または木質バイオマスストーブの設置
■特例措置
●S1 選択項目（加算額）の特例
＜加算項目一覧（加算上限70万円）＞
| 要件 | 加算額 |
|---|---|
| 県産木材の使用量増 (0.12～0.16㎥/㎡) | 10万円加算 |
| 県産木材の使用量増 (0.16㎥/㎡以上) | 20万円加算 |
| 県産木材のJAS製材品使用 (0.12㎥/㎡以上) | 5万円加算 |
| 伝統技能の活用 (左官、瓦、木製建具、畳のうち2つ以上) | 10万円加算 |
| 太陽熱利用給湯システムの設置 (4㎡以上) | 10万円加算 |
| 蓄電池の設置 (4kWh以上) | 15万円加算 |
| V2H充放電システムの設置 (3kWh以上) | 20万円加算 |
| 地中熱ヒートポンプシステムの設置 | 10万円加算 |
| 県が定める正味ゼロエネルギーの達成 | 20万円加算 |
| 長期優良住宅認定の取得 | 10万円加算 |
対象者の詳細
助成対象となる事業者
令和8年度「信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）」の対象者は、住宅を建築する「事業者」です。長野県内に主たる事務所を置き、以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象となります。
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1 住宅取得者と工事請負契約を締結する者
注文住宅を新築する工務店など、実際に住宅を建てる契約を住宅の購入者と直接結ぶ事業者 -
2 住宅を県内において新築する者と工事請負契約、かつ住宅取得者と売買契約を締結する者
分譲住宅を供給する宅地建物取引業者など、建築を行う者と工事請負契約を結び、完成した住宅を販売する事業者 -
3 住宅取得者と売買契約を締結する者
自ら住宅を新築し、その住宅を売買契約によって住宅取得者に提供する工務店兼宅地建物取引業者など
助成対象住宅の主な要件と義務
事業者が申請を行うには、施工する住宅が以下の全ての基準を満たす必要があります。
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住宅の基本構成
一戸建ての木造住宅であること（店舗等併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2未満）、住宅部分の床面積が55～240平方メートルであること -
性能・資材の基準
県産木材を一定量以上使用すること、所定の耐震性能を満たすこと、災害危険区域等の範囲外であること、再生可能エネルギー設備等を設置すること -
事業者の義務
普及啓発を目的とした一般向けの住宅見学会を実施し、その結果を報告すること
■補助対象外となる方
本助成金は事業者を対象とした制度であるため、以下の方は対象となりません。
- 「建築主」ご本人（住宅の取得者）
建築主ご本人が直接申請を行うことはできませんのでご注意ください。
※詳細については、長野県が公開している「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付要綱第2章新築タイプ」や「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付取扱要領」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shinshu0ene.jp/support/new.html
- 信州健康ゼロエネ住宅 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kensei/soshiki/soshiki/kencho/kenchiku/index.html
- 支援制度のページ（助成金のご案内・要綱・取扱要領）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/support/
- Q&A（よくある質問）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/qa/
- 信州健康ゼロエネ住宅指針などの詳細ページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/guidebook.html
- お問合せフォーム
- https://www.pref.nagano.lg.jp/contact/
電子申請システム（jGrants等）に関するURLは確認されませんでした。申請様式や詳細な要綱については、支援制度のページをご確認ください。
お問合せ窓口
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