福井県 V2H充放電設備設置支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
福井県内の温室効果ガス排出量削減と低炭素化の促進を目的として、県内に住所や事業所を持つ個人や法人に対し、電気自動車（EV）から建物へ電力を供給できるV2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの有効活用や災害時の非常用電源確保を支援することで、環境負荷の低減と地域の防災力向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（国補助金の受領）
-
- 国補助金の交付決定受領：2026年04月01日以降
- 交付申請期間
-
- 公募開始：2026年04月17日
- 申請締切：2026年12月25日
補助金交付申請書（様式第1号）と必要書類を提出してください。
- 提出方法：持参または郵送（特定記録郵便推奨）
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
-
申請受理後
県が書類審査および必要に応じて現地調査を実施します。適正と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。原則として交付決定後に事業着手が可能となります。
- 事業実施（設置工事）
-
- 事業完了期限：2027年02月28日
補助対象設備の設置工事を実施します。万が一、年度内の完了が困難な場合は、令和8年10月末日までに繰越承認申請書（様式第9号）の提出が必要です。
- 実績報告・額の確定
-
- 実績報告締切：2027年02月28日
実績報告書（様式第2号）に領収書、設置完了証明書、写真等の必要書類を添えて提出します。県は内容を審査（確定検査）し、補助金の額を確定させ通知します。
- 補助金の交付
-
額の確定通知後
額の確定通知を受けた後、補助事業者が請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
福井県内の二酸化炭素（CO2）排出量の削減を推進するため、県内の住宅、事務所、商業施設、公共施設、宿泊施設等へ「V2H充放電設備」（EVから建物へ電力を双方向に供給できるシステム）を導入する際の経費を支援します。
■V2H充放電設備設置支援
電気自動車（EV）を「走る蓄電池」として活用し、災害時の非常用電源や電力コスト削減に寄与する設備の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- V2H充放電設備本体の購入費用
＜補助対象者＞
- 福井県内に住所または事業所を有する個人（個人事業主含む）または法人
- リースモデルにより設備を提供するリース事業者
- 福井県の県税に滞納がない者
- 反社会的勢力と関係を有しない者
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から事業完了期日まで（この期間内の見積書、納品書、請求書、領収書、契約書等が必要）
＜補助額＞
- 一律 10万円（補助予定件数：26件）
特例措置（地域加算）
●嶺南 嶺南支援枠
敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町に住所、事務所または事業所を有する対象者に対し、通常の補助額に10万円を上乗せして補助します。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する場合、補助金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
- 補助対象外の経費
- 充電設備の設置に要する工事費用。
- 当該事業にかかる消費税および地方消費税。
- 交付申請書に記載された目的以外の経費。
- 本事業と直接関係のない経費。
- 証拠書類（見積書、領収書等）がない経費。
- 不適切な手続き・管理
- 10万円以上の契約で、原則となる複数業者からの競争見積もりを取得していないもの（合理的な理由がある場合を除く）。
- 県からの事前の承認を得ずに行われた事業計画・工事内容の変更。
- 実施期間（交付決定日から事業完了期日まで）外に行われた契約や支出。
- 欠格事項に該当する事業者
- 福井県の県税に滞納がある者。
- 暴力団、暴力団員、または反社会的勢力と関係を有する個人・法人等。
補助内容
■V2H充放電設備設置支援事業（基本枠）
＜補助事業の目的・対象設備＞
- 目的：福井県内における二酸化炭素の削減を推進するため、V2H充放電設備の導入を促進する
- 対象設備：電気自動車（EV）と建物の間で電力の充給電を行うための直流/交流変換回路を持つ設備
＜補助対象者＞
- 福井県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）
- 福井県内に住所を有する個人（個人事業主を含む）
- 上記対象者にリースモデルにより設備を提供するリース事業者
＜補助対象経費および基本補助額＞
| 項目 | 内容・金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助対象経費 | 補助対象設備の購入費用 | 工事費、消費税等は対象外 |
| 基本補助額 | 一律10万円 | 全体の補助件数：26件 |
＜補助対象外経費＞
- 充電設備設置に要する工事費用
- 当該事業に要する経費の消費税および地方消費税
- 交付申請書に記載された目的以外のものや、本事業と直接関係のないものにかかる経費
- 証拠書類がない等の理由で認められない経費
＜主要な注意事項（適正運用）＞
- 実施期間：交付決定日から完了期日まで。期間外の経費は対象外
- 10万円以上の支出：原則として複数業者からの見積書（競争見積）が必要
- 証拠書類の保管：補助事業完了年度の終了後から5年間の保管義務
- 財産処分制限：法定耐用年数期間内は県への事前承認なしに売却、譲渡、廃棄等は不可
- 変更手続き：申請事項に変更が生じる場合は、必ず事前に県へ相談・協議が必要
■特例措置
●B 嶺南支援枠（補助額の上乗せ）
＜嶺南地域における補助上限額の特例＞
| 対象地域 | 上乗せ額 | 合計補助額 |
|---|---|---|
| 嶺南地域（敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町） | 10万円 | 20万円 |
対象者の詳細
基本となる補助事業者
福井県内の二酸化炭素削減を推進するため、県内の住宅や事務所、施設等へV2H充放電設備を導入する事業を行う、以下のいずれかの要件を満たす法人または個人が対象となります。
-
法人
福井県内に住所または事業所を有している法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く） -
個人
福井県内に住所または事業所を有している個人、または個人事業主
リース事業者
上記の法人または個人に対して、リースモデルによりV2H充放電設備を提供する事業者も対象となります。リースモデルの定義は以下の通りです。
-
リースモデルの要件
使用者が希望する設備（未使用品に限る）をリース事業者が購入し、使用者に使用させる契約であること、リース事業者が販売会社に代金を支払い、使用者から購入代金（元本）に金利等の諸経費を加えた対価を回収するものであること、契約期間中の中途解約が原則禁止されていること
嶺南支援枠
福井県の嶺南地域に住所、事務所、または事業所を有する補助事業者に対しては、補助額に10万円が上乗せされます。
-
対象地域
敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町
■補助対象外となるケース（交付決定の取り消し・返還命令）
以下に該当する個人または法人等であることが明らかになった場合、補助対象外となり、交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。
- 役員等が暴力団員である者、または暴力団員であることを知りながらこれを使用・雇用している個人または法人等
- 自己または第三者の不正な利益を図る目的、あるいは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員等を利用している個人または法人等
- 暴力団または暴力団員等に対して資金等を提供したり便宜を供与するなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力・関与している個人または法人等
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人または法人等
- 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約や資材購入契約等を締結している個人または法人等
※申請時には、法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は住民票、免許証、マイナンバーカード（表面のみ）のいずれかの写しの提出が求められます。
※詳細な要件については公募要領および別表第1を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html
- 福井県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター 公式ウェブサイト
- https://www.cev-pc.or.jp/
令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金の申請は郵送または持ち込みで行う必要があります。公募要領や各種申請様式（Word、Excel、PDF）は詳細ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。