令和7年度 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（新商品開発・人材育成）

申請スケジュール

申請準備と書類提出

• 新商品開発（1次募集）：2025年04月01日〜06月30日
• 新商品開発（2次募集）：2025年08月01日〜09月30日
• 申請締切：2026年01月30日

対象事業の要件確認と必要書類の準備を行います。

• 新商品開発事業：1次募集（4/1〜6/30）、2次募集（8/1〜9/30）
• 人材育成事業：2025年4月1日〜2026年1月30日

交付申請書（様式第1号）および事業計画書（様式第2号）に、具体的な事業期間やスケジュールを記載して提出してください。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、補助対象としての妥当性、実現可能性、波及効果などが総合的に審査されます。適当と認められた場合、交付決定通知が行われ、これ以降に事業を開始（発注・契約等）できるようになります。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2026年03月31日

事業計画に基づき、新商品開発や研修等の取り組みを実施します。経費の支払いは必ず2026年3月31日までに完了させてください。計画に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第6号）
• 事業報告書（様式第7号）
• 経費の支払いを証する書類（領収書等）の写し
• 完成した商品の写真や、研修の修了証など

補助金額の確定・支払い

実績報告後

提出された報告書の精査により最終的な補助金額が確定します。確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付終了後も、翌年度から3年間は事業化状況の調査への協力義務があります。

対象となる事業

「高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金」が対象とする事業は、大きく分けて「新商品開発事業」と「人材育成事業」の2種類があります。これらの事業は、高岡市内の中小企業者等、農林漁業者またはその連携体が、新たな事業展開や技術力向上を目指す取り組みに対して、費用の一部を補助することを目的としています。

■1 新商品開発事業

製品の開発、材料の利用技術の開発、機械・器具・装置の高度化、生産・加工法の高度化など、開発課題が明確な商品開発に関する取り組みが対象となります。

＜申請枠（事業区分）＞

• ア. 新技術を適用した新商品開発事業：新しい技術を適用し、具体的な課題解決に繋がる商品開発を行う事業
• イ. 地域産業資源を活用した新商品開発事業：高岡市に係る地域産業資源を活用し、新規性のある商品開発を行う事業
• ウ. カーボンニュートラルへの貢献が見込まれる方法により生産する新商品開発事業：エネルギーまたは投入材料量を1%以上削減する商品開発事業
• エ. 産学官連携によるSDGsへの適応が見込まれる新商品開発事業：大学等との連携またはたかおかSDGsパートナー登録企業が行う事業
• オ. リサイクル又はアップサイクル技術を活用した新商品開発事業：廃棄物等を活用する新商品開発事業

＜補助対象経費＞

• 調査・分析費
• 開発費（原材料・設計・デザイン・製造・改良・加工費、研究開発費、試験検査費）
• 機械装置等費（購入費、設置工事費など。ただし機械装置等費のみの申請は不可）
• 手続費（官公庁への申請書類作成費、産業財産権取得費。特許庁への納付費用は除く）
• 広報費（新規ホームページ等の宣伝広告費、宣材作成費など。ただし広報費のみの申請は不可）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2分の1以内（リサイクル又はアップサイクル事業は3分の2以内）
• 補助限度額：50万円（リサイクル又はアップサイクル事業は75万円）
• 広報費に係る補助限度額：10万円

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

■2 人材育成事業

ものづくりに関する技術の習得または向上を目的とした人材育成の取り組みが対象となります。

＜対象事業＞

• 公的機関等が実施するものづくりに関する技術の習得または向上を目的とした研修
• 外部人材を講師として実施するものづくりに関する技術の習得または向上を目的とした研修
• その他、市長が適当と認める人材育成に関する事業

＜補助対象経費＞

• 受講・教材費（公的機関が実施する講座等に要する費用）
• 謝金・旅費（講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費）
• 会場費（研修等の会場借入費用。飲食費は除く）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：下限1万円、上限10万円

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

特例措置

●震災枠 震災枠

能登地方に被災した事業所を有する企業、または能登地方で被災した中小企業等と連携する企業は、震災枠での申請が可能です。

補助内容

■A 新商品開発事業

＜事業区分＞

• 新技術を適用した新商品開発事業
• 地域産業資源を活用した新商品開発事業
• カーボンニュートラルへの貢献が見込まれる新商品開発事業
• 産学官連携によるSDGsへの適応が見込まれる新商品開発事業
• リサイクル又はアップサイクル技術を活用した新商品開発事業

＜補助対象経費＞

• 調査・分析費：市場調査や分析にかかる費用
• 開発費：原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工、研究開発、試験検査費
• 機械装置等費：機械装置、工具、器具、備品の購入・設置・借用費（※機械装置等費のみの申請は不可）
• 手続費：申請書類作成、産業財産権の取得費用
• 広報費：宣伝広告、宣材作成、印刷製本、翻訳費（※広報費のみの申請は不可）

＜補助率・補助限度額＞

区分	補助率	補助限度額
通常枠	2分の1以内	50万円
リサイクル・アップサイクル	3分の2以内	75万円

＜広報費に関する制限＞

広報費に係る補助限度額は10万円です。

■B 人材育成事業

＜事業区分＞

• 公的機関等が実施する技術習得・向上を目的とした研修
• 外部講師を招いて実施する技術習得・向上を目的とした研修
• その他市長が適当と認める人材育成事業

＜補助対象経費＞

• 受講・教材費：講座等の受講料、教材費
• 謝金・旅費：講師への謝金、旅費、宿泊費、コンサルタント料
• 会場費：研修会場の借入費（飲食費は対象外）

＜補助率・補助限度額＞

補助率	補助下限額	補助上限額
2分の1以内	1万円	10万円

■特例措置

●C 震災枠による申請要件

＜適用条件＞

• 能登地方に被災した事業所を有する
• 能登地方で被災した中小企業等と連携する

●D リサイクル又はアップサイクル技術活用による優遇

＜優遇内容＞

項目	通常	優遇適用後
補助率	1/2以内	2/3以内
補助上限額	50万円	75万円

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

補助対象となるのは、中小企業者等、農林漁業者、またはその連携体です。これらの主体が、定められた要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地および事業内容
  市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であること、高岡市内で製品等の企画、開発、または製造を行っていること
• 納税義務の履行
  市税の納税義務者であり、既に納期の到来している市税をすべて完納していること

「中小企業者等」の詳しい定義

「中小企業者等」とは、市内に事業所を有する以下の者および団体を指します。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に定められている中小企業者
• 中小企業団体の組織に関する法律に規定する団体
  同法第3条第1項第1号、第2号、および第5号から第8号までに規定される団体
• 中小企業者により組織される団体
  中小企業者によって組織され、かつ構成員が共同で商品開発活動の実績を持つ団体

親会社・子会社等の取り扱いに関する特例

関連企業が存在する場合、以下の特別な取り扱いが適用され、グループ全体から申請できるのはいずれか1社のみとなります。

• 議決権50%超の保有関係
  親会社（個人の場合を含む）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、これらは同一法人とみなされます。
• 複数の子会社、孫会社等が存在する場合
  子会社がさらに議決権の50％超を有する孫会社、ひ孫会社等が存在する場合、これらすべての関係者は同一法人とみなされます。

※これらの詳細な要件を満たす企業や団体が、高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/sangyo_business/sangyoshinko/2/5737.html

高岡市公式サイト（ホーム）

https://www.city.takaoka.toyama.jp/index.html

高岡市 行政トップページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/index.html

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