福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金（令和8年度）
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目的
福岡県内の中小企業者等に対して、脱炭素経営計画の策定に要する経費の一部を補助します。県内企業への脱炭素経営の普及を促進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。具体的には、排出量算定や削減目標の設定を含む中長期的な計画策定を支援することで、企業の持続可能な経営と地球温暖化対策への貢献を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2026年12月25日 17:00
所定の申請書（様式第1号）および添付書類一式を環境部環境保全課へメールで提出してください。
- 書類に不備がある場合は、補正が完了した時点で受理となります。
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。
- 交付決定の内容に不服がある場合の辞退は、決定通知の翌日から10日以内に行う必要があります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定後に事業（脱炭素経営計画の策定等）に着手してください。
【注意点】- 交付決定前に発生した発注や支払は補助対象外です。
- 2027年1月31日までに支払を含めすべての事業を完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年02月28日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第8号）」を提出してください。
- 事業完了日から30日を経過した日
- 2027年2月末日
報告には支出を証明する領収書の写しや、策定した計画書等の添付が必要です。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告の審査後
実績報告の審査により補助金額が確定し、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。その後、原則として精算払い（後払い）にて補助金が支払われます。
対象となる事業
福岡県が県内の中小企業者等を対象に実施する、脱炭素経営の推進と温室効果ガス排出量削減を目的とした支援プログラムです。「福岡県 脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」の一部として、脱炭素経営計画の策定にかかる費用を補助します。
■脱炭素経営計画策定支援事業
温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、その目標達成のための具体的な対策をまとめた中長期的な経営計画（脱炭素経営計画）を策定する事業です。
＜補助対象となる計画の要件＞
- 計画の対象に福岡県内の事業所が含まれること
- 温室効果ガス排出量の算定を行っていること
- 2030年（令和12年）における温室効果ガス排出量の削減目標を盛り込んでいること
- 対策の実施期間が3年以上であること
- 基準比で年平均4.2%以上の排出量削減目標を設定すること
- 省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入可能性、投資対効果、削減効果等を検証すること
- 認定外部支援機関、省エネルギーセンター、省エネお助け隊等から提案された具体的な削減取り組みを1つ以上盛り込むこと
＜補助対象経費＞
- コンサルタントに係る経費（補助事業の実施に必要なもの）
- 診断および分析に係る経費（福岡県内の事業所におけるものに限る）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1,000千円（1事業者あたり1回限り）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日まで（事業着手日から事業完了日まで）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者または事業、経費については補助の対象となりません。
- 補助対象外の事業者
- 大企業、国、地方公共団体、独立行政法人、および国・地方公共団体の出資・費用負担比率が50%を超える法人
- 県税を滞納するなど、法令に抵触し助成が不適当と認められる事業者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有するもの
- 重複受給および不適切な申請
- 同一の計画策定に関して、福岡県・国・他地方公共団体から他の補助金を受けている場合
- 同一の県内事業者による2回目以降の申請（交付申請は1回限り）
- 補助対象外となる期間・経費
- 交付決定前に行われた発注、契約、支払い等に係る経費
- 事業完了日（令和9年1月31日）までに支払いが完了しなかった経費
補助内容
■脱炭素経営計画策定支援
＜補助対象事業者＞
- 県内中小企業者等であること（福岡県内に事業所を置く法人、または県内で青色申告を行っている個人事業者）
- 県税を滞納していないこと
- 申請時点で福岡県の「エコ事業所」登録を受けていること
- 福岡県内で継続的な事業活動を行っていること
- 同一の計画策定に関して、国・県・他地方公共団体から他の補助金を受けていないこと
- 補助事業の公表（事業者名、内容等）に同意すること
- 反社会的勢力ではないこと
＜補助対象事業（脱炭素経営計画の要件）＞
- 対象に福岡県内の事業所が含まれていること
- 温室効果ガス排出量の算定を行っていること
- 2030年における排出量削減目標が盛り込まれていること
- 対策の実施期間が3年以上であること
- 基準比で年平均4.2%以上の排出量削減目標を設定していること
- 省エネ・再エネ設備等の導入可能性、投資対効果、削減効果が検証されていること
- 県が指定する特定の脱炭素化の取り組みを1つ以上盛り込むこと
＜補助対象経費＞
- コンサルタントに係る経費
- 診断及び分析に係る経費（福岡県内の事業所におけるものに限る）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 100万円（1,000千円） |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
| 補助回数 | 1事業者につき1回限り |
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
以下のすべての要件を満たす者の中から、福岡県知事が必要かつ適当と認める者が対象となります。
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県内事業者であること
福岡県内に事業所等を有し、事業活動を行っている事業者であること -
中小企業者等であること
県内に事業所を置く法人、県内の住所地、居所地、もしくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者 -
法令遵守
県税を滞納していないなど、法令に抵触し助成が適当でないと認められる事業者でないこと -
エコ事業所の登録
申請時において、福岡県の「エコ事業所」登録制度実施要領に基づく登録を受けていること -
継続的な事業活動
福岡県内の事業所等において継続的な事業活動を行うものであること -
他補助金の不受給
申請する脱炭素経営計画の策定に関して、福岡県・国・他地方公共団体が交付する他の補助金を受けていないこと -
情報公開への同意
県が補助事業名、補助事業者名、所在地、補助事業の内容等を公表することに同意すること
申請者調書で求められる詳細情報
補助金の交付申請にあたっては、以下の企業概要の提出が必要となります。
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企業情報
企業名・業種（大分類、中分類）、代表者役職・代表者氏名、本社住所・郵便番号、設立年月日・資本金、従業員数（パート・アルバイト数を含む）、ホームページURL・事業内容 -
補助金担当者情報
役職・氏名、連絡先住所（本社または設置場所の選択）、電話番号・FAX番号・メールアドレス
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助対象から除外されます。
- 大企業（中小企業支援法第2条第1項に該当しない者等）
- 国、地方公共団体、独立行政法人
- 国または地方公共団体の出資・費用負担の比率が50%を超えるもの
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が事業主または役員である者
- 暴力団と密接な関係を有する者
※大企業の具体的な定義は、中小企業支援法に準じます。
※特別な法律によって設立された組合等についても、中小企業支援法第2条第1項第5号に該当しない場合は対象外となります。
※本補助金は「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」の一環として、補助対象経費の2分の1（上限100万円）を支援するものです。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ouen3.html
- 福岡県庁公式ウェブサイト トップページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
- 福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金 詳細ページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/datsutansokeikaku.html
- オンライン説明会・個別相談 申し込みフォーム
- https://share-na2.hsforms.com/1Q9eY9ZKiQruf88WDtQOXWAd2rn3
本補助金の申請は、県のホームページからダウンロードした様式に記入し、メールで提出する形式となります。電子申請システムやjGrantsは利用されていません。募集受付最終日は令和8年12月25日（金）17時必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。