名取市 木造住宅耐震改修・建替え工事助成事業（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と対象要件の確認

随時

補助金の対象となる住宅・工事内容であるかを確認します。

• 対象住宅: 耐震診断の結果、耐震基準を満たさない木造住宅
• 工事計画: 耐震改修計画の策定や見積書の取得（市が提供する施工技術者登録者リストを参考に可能）
• 建替えの場合: 省エネ基準適合の確認書類の準備が必要

事業の事前申込

本申請の前まで

事業の適格性を確認するため、事前に申込書を提出します。

• 提出物：事業申込書、耐震診断結果報告書の写し、耐震改修計画書の写し

補助金交付の本申請

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年12月25日

工事着手前（耐震改修前、建替えの場合は解体前）に申請が必要です。

• 提出場所: 名取市役所2階 都市計画課住宅係
• 必要書類: 交付申請書、診断結果・改修計画案の写し、図面、見積書、省エネ基準適合書類（建替えの場合）など

交付決定通知

• 交付決定通知：随時

市による審査後、「名取市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから工事に着手してください。

工事の実施

交付決定後

交付決定の内容に基づき、耐震改修工事または建替え工事を実施します。

• 計画変更、工事遅滞、中止・廃止が発生する場合は、速やかに市へ「変更承認申請書」等の提出が必要です。

完了実績報告

工事完了後速やかに

工事が完了したら、速やかに実績報告書を提出します。

• 必要書類: 完了実績報告書、工事契約書および領収書の写し、施工中および完了時の写真、交付決定通知書の写しなど

補助金の交付

確定通知後

報告書の内容が適正と認められると、補助金額が確定し、指定の口座へ交付されます。

• 補助額: 対象費用の80％（上限115万円）※条件により最大125万円まで増額あり

対象となる事業

名取市が実施している、大規模地震による住宅被害を軽減することを目的とした補助金制度です。市内に現存する木造住宅の所有者が、その住宅の耐震改修設計、耐震改修工事（工事監理費を含む）、または耐震化を目的とした建替え工事を実施する場合に、費用の一部を補助します。

■名取市木造住宅耐震改修工事助成事業

大規模な地震が発生した際の住宅被害を最小限に抑え、市民の安全な居住環境の確保を促進するための支援事業です。

＜補助対象となる住宅の条件＞

• 「名取市木造住宅耐震診断助成事業」を受け、耐震基準を満たしていないと判断された住宅
• 平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅であること
• 在来軸組構法または枠組壁構法による木造平家建てから木造3階建てまでの住宅であること
• 上部構造評点（または総合評点）が1.0未満であり、改修後に1.0以上となる、または建替えを行う住宅
• 重大な地盤・基礎の注意事項がある場合、これを改善する、または改善される位置に建替える住宅
• 対象住宅の所有者自身が耐震化工事を行うものであること

＜補助対象となる工事の種類＞

• 耐震診断士が作成した改修計画案に記載された補強箇所を全て改修する工事
• 最終的に耐震基準（評点1.0以上）を満たす改修工事（別途「改修計画書」の作成が必要）
• 耐震化を目的とした建替え工事（土砂災害特別警戒区域外かつ省エネ基準適合が条件）

＜補助金額＞

• 補助率：耐震改修工事にかかる費用の80パーセント
• 限度額：115万円（基本）

＜受付期間＞

• 令和8年7月1日(水曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで

補助上限額引上げの特例

●リフォーム工事および地元建設業者施工に伴う加算

「10万円以上のリフォーム工事を併せて行う」かつ「宮城県内に本店または支店を有する建設業者が施工する」の条件を両方満たす場合、補助上限額が125万円に引き上げられます。

補助内容

■木造住宅耐震改修工事助成事業

＜補助対象者＞

• 名取市内に木造住宅を所有している方
• 過去に本助成事業による助成を受けていない方

＜補助対象となる住宅の条件＞

• 「名取市木造住宅耐震診断助成事業」を受けて、耐震基準を満たしていないと判断された木造住宅
• 平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 在来軸組構法または枠組壁構法による木造平家建てから3階建てまで
• 耐震診断の上部構造評点（または総合評点）が1.0未満で、改修後に1.0以上となる、または建替えを行う住宅

＜補助対象となる工事の種類＞

• 診断士による改修計画案に基づく工事：耐震診断士の計画案通りに補強箇所を全て改修する工事
• 耐震基準を満たす改修工事：最終的に耐震基準を満たす工事（別途改修計画書の作成が必要）
• 建替え工事（耐震化工事）：既存住宅を解体し、土砂災害特別警戒区域外で省エネ基準に適合する住宅を新築する工事

＜基本補助内容＞

補助率	補助限度額
工事費用の80%	115万円

■特例措置

●C 補助金額の上乗せ特例

＜適用条件（下記の両方を満たす場合）＞

• 10万円以上のリフォーム工事を同時に実施すること
• 宮城県内に本店または支店を有する建設業者が施工すること

＜特例適用後の補助限度額＞

項目	補助限度額
上乗せ適用時	125万円

対象者の詳細

助成事業の対象者

名取市内に所在する木造住宅の所有者が対象となります。所有者が自ら以下の工事を実施する場合に補助金が交付されます。

• 対象者
  名取市内に所在する木造住宅の所有者であること、住宅の改修設計、改修工事、または耐震化目的の建替え工事を実施すること

対象となる住宅の条件

以下の全ての条件を満たす住宅が対象です。

• 耐震診断の結果・助成歴
  「名取市木造住宅耐震診断助成事業」を受け、耐震基準を満たさないと判断されていること、過去に本助成事業による助成を受けていないこと
• 建築・構造要件
  平成12年（2000年）5月31日以前に着工された戸建て住宅であること、在来軸組構法または枠組壁構法による木造住宅であること、平家建てから3階建てまでの住宅であること
• 耐震評点等の詳細要件
  平成17年度以降の診断：上部構造評点が1.0未満（施工後1.0以上）または重大な地盤・基礎の改善、もしくは建替えを行うこと、平成16年度の診断：総合評点が1.0未満（施工後1.0以上）または建替えを行うこと

対象となる工事の条件

以下のいずれかの工事が対象となります。

• 耐震改修工事
  診断士作成の改修計画案に基づく補強箇所の全改修、計画案と異なる場合でも、最終的に耐震基準を満たす工事（要計画書再作成）
• 建替え工事
  住宅が土砂災害特別警戒区域外に所在すること、建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること（適合書類の提出が必要）

補助金額の引き上げ要件（最大125万円）

限度額を125万円まで引き上げるには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

• リフォーム工事の同時実施
  耐震改修工事以外に、費用10万円以上のリフォーム工事を同時に行うこと
• 施工業者の選定
  宮城県内に本店または支店を有する建設業者が施工すること

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.natori.miyagi.jp/page/4077.html

みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者要請講習会受講終了登録者リスト（宮城県HP）

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/gijutusya.html

本事業の申請は名取市役所窓口での書面提出が基本であり、電子申請システムやjGrantsは導入されていません。申請受付期間は令和8年7月1日から令和8年12月25日までです。

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