札幌市 自主防災組織向け防災資機材購入費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
札幌市内の町内会等の自主防災組織に対して、地域防災力の向上を図ることを目的に、防災資機材の購入費用の一部を補助します。災害時に備えた消火・救助・救護活動や避難生活に必要な発電機、担架、簡易トイレなどの資機材導入を支援することで、地域住民が主体的に取り組む「共助」の体制強化を推進し、災害に強い安全・安心なまちづくりを支援します。
申請スケジュール
- 申請書の提出
-
- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年12月25日
札幌市危機管理局へ、スマート申請フォームまたは郵送・持参にて必要書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
主な必要書類：- 防災資機材購入費補助金交付申請書（様式1）
- 見積書の写し（品名、数量、費用の内訳がわかるもの）
- 委任状（振込先口座が町内会長または町内会名義以外の場合）
- 審査・交付決定通知
-
随時審査
札幌市が提出された申請内容を審査します。補助対象として認められた場合、「補助金交付決定通知書」が申請者（町内会等）に送付されます。
- 防災資機材の購入
-
交付決定通知受領後
必ず「補助金交付決定通知書」を受け取った後に資機材を購入してください。決定前に購入した資機材は補助の対象外となります。※購入品目や数量の変更・増加は認められません。
- 実績報告書の提出
-
- 実績報告最終期限：2027年02月26日
資機材の購入完了後、以下の期限内に実績報告書を提出してください。
- 原則：交付決定（または変更）の翌日から60日以内
- 概算払希望時：交付決定（または変更）の翌日から90日以内
※上記期間内であっても、2027年2月26日（金）が最終的な提出期限となります。領収書の写しを必ず添付してください。
- 審査・補助金額の確定
-
報告書提出後
札幌市が提出された実績報告書を審査し、適正であれば補助金額を確定します。「補助金交付確定通知書」が申請者に送付されます。
- 補助金の交付
-
確定通知から約3週間後
確定通知書の送付から約3週間程度で、指定口座に補助金が振り込まれます。なお、事前に「概算払」を申請し承認されている場合は、購入前に補助金を受け取ることが可能です。
対象となる事業
札幌市全体の地域防災力向上を図るため、自主防災組織（町内会等）が防災資機材を新たに購入する際の費用を補助し、地域住民の「共助」の力を高めることを目的とした事業です。
■札幌市防災資機材購入費補助制度
町内会等の自主防災組織が防災活動を推進するために必要な防災資機材の購入を支援します。
＜補助の対象となる団体＞
- 自主防災組織として札幌市に登録している町内会
- 複数の町内会による共同組織（共同組織全体で一つの対象団体とし、個別申請は不可）
- 連合町内会（構成する町内会が個別に登録していない場合に限る）
＜補助の対象となる防災資機材（新品に限る）＞
- 応急資機材（消火器、担架、救助工具セット、救急箱、AED等）
- 災害時生活用資機材（発電機、ポータブル蓄電池、簡易トイレ、暖房器具等）
- その他（ヘルメット、資機材収納箱、テント、防災資機材保管庫等）
＜補助対象経費＞
- 防災資機材の購入費用（消費税を含む）
- 購入・設置に必要な経費
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年7月1日（水）から令和8年12月25日（金）まで
- 留意事項：必ず補助金の交付決定後に資機材を購入すること
▼補助対象外となる事業
以下の経費、品目、および購入方法による事業は補助の対象外となります。
- 新品以外の購入。
- リサイクルショップ、インターネットオークション、フリーマーケットアプリ等を含む個人売買による購入。
- 資機材そのものの費用ではない経費。
- 防災資機材保管庫を購入する際の建築確認申請に係る費用など。
- 購入した防災資機材の送料。
- 防災資機材用の消耗品の購入費用。
- 携帯トイレの袋や凝固剤、給水シート、救急箱に入れる中身の薬など。
- 補助金の交付が決定される前に購入した防災資機材の費用。
- 各種ポイントを利用して支払った分の金額。
- 不適切な管理・運用がなされる事業。
- 法定耐用年数を経過する前に、札幌市の承認なく資機材を譲渡等すること。
補助内容
■自主防災組織防災資機材購入費補助金
＜補助対象団体＞
- 自主防災組織として正式に登録している町内会
- 共同組織の場合は組織全体で1件（単独申請は不可）
- 連合町内会は構成町内会が未登録の場合に限り申請可能
＜補助対象防災資機材（新品のみ）＞
- 応急資機材（消火用バケツ、消火器、救助用工具、担架、AED、車椅子等）
- 災害時生活用資機材（発電機、蓄電池、簡易トイレ、簡易ベッド、ストーブ等）
- その他（ヘルメット、資機材収納箱、防災保管庫、テント等）
＜補助金額・算定ルール＞
| 補助率 | 上限額 | 端数処理 | 交付回数 |
|---|---|---|---|
| 対象経費の2分の1 | 10万円 | 1,000円未満切り捨て | 1年度に1回限り |
＜補助対象外経費＞
- 建築確認申請費用など資機材そのもの以外の経費
- 資機材の送料
- 消耗品（携帯トイレの袋・凝固剤、救急箱の中身の薬など）
- 補助金交付決定前に購入した資機材
- 各種ポイントを利用して支払われた金額
■特例措置
●概算払 概算払（事前交付）の特例
＜適用条件＞
購入前に補助金が交付されることが適切と認められる場合、交付決定通知後に補助金を受け取ることが可能。申請書（様式1）にて「希望する」を選択し、具体的な理由を記入する必要がある。
対象者の詳細
交付対象となる団体の基本
本補助金は、地域全体の防災力向上を図ることを目的としており、自主防災組織として登録している町内会が交付対象となります。
-
単独の町内会
自主防災組織として登録していること -
複数の町内会による共同組織
複数の町内会全体で一つの対象団体とみなされます、個々の町内会が単独で申請することはできません -
連合町内会による組織
その組織を構成する町内会が自主防災組織として登録していない場合に限り、申請が可能です
申請時に必要な情報
補助金の申請書（様式1）では、以下の情報の記入が求められます。登録番号が不明な場合は、各区役所の総務企画課へ確認が必要です。
-
申請者詳細
町内会名、会長氏名、住所、連絡先 -
組織区分・登録情報
自主防災組織区分（「町内会単独」または「町内会共同」）、構成町内会名（共同の場合のみ、すべて記載）、登録番号
■補助対象外となる事項（誓約事項）
公正な補助金制度の運用を確保するため、以下の項目に該当する、または誓約できない場合は交付対象外となります。
- 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団
- 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団員
- 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団関係事業者
- 補助事業の目的や公益に照らし、不適当と認められるような法令違反をしている者
申請時にこれらの事項に該当しないことを誓約する必要があります。
※ご自身の団体が自主防災組織として登録しているか不明な場合や、新規登録を検討している場合は、各区役所の総務企画課にお問い合わせください。
公式サイト
スマート申請（電子申請システム）は令和8年7月1日（水）から利用可能です。公募要領や申請様式の直接のダウンロードURLに関する情報は提供された回答に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。