大分市 特殊詐欺等防止電話・防犯カメラ設置補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大分市にお住まいの60歳以上の方を対象に、特殊詐欺等の犯罪被害を未然に防ぎ、安心な暮らしを支援することを目的として、防犯機能付き電話機や家庭用防犯カメラの購入・設置費用の一部を補助します。自動警告・録音機能付きの電話機や屋外設置の防犯カメラが対象で、経費の3分の2（上限1万〜2万円）を支給することで、市民の防犯対策の強化を図ります。
申請スケジュール
※2026年7月10日時点での予算執行率は約40％です。
- 補助対象機器の購入と設置
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- 購入・設置対象期間の開始：2026年04月01日
補助対象となる防犯機能付き電話機や家庭用防犯カメラをご自身で購入し、居住する住居に設置してください。
- 購入時期: 2026年4月1日以降のものが対象です。
- 防犯カメラ: 設置後の写真撮影が必要です。
- オンライン購入: 領収書等の必要書類が発行できるものに限ります（商品到着後に印刷）。
- 補助金の申請（実績報告）
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- 申請締切：2026年12月25日
機器の設置完了後、大分市役所本庁舎または各支所の窓口へ必要書類を提出してください。
提出書類:- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 収支決算書
- 領収書等の写し（宛名は申請者本人）
- カタログ、取扱説明書等の写し
- 審査と交付決定・額の確定
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申請受付後、順次
提出された書類に基づき、大分市が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書兼補助金額確定通知書」が申請者に送付されます。
- 補助金の請求
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交付決定通知後
通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第4号）」を作成し、市長へ提出してください。
- 補助金の振込
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申請から約3か月程度
指定された口座へ補助金が振り込まれます。申請受付から振込までには約3か月程度かかります。
対象となる事業
大分市が実施している「大分市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金」は、特殊詐欺やその他の犯罪による被害を未然に防ぐことを目的として、特定の防犯機器の購入および設置費用の一部を補助する制度です。
■1 防犯機能付き電話機または外付け機器（電話機等）
電話の着信時に相手方に自動で警告音声を発し、通話内容を自動で録音する機能を有する機器の購入および設置。
＜補助対象経費＞
- 機器本体の購入費用（保証料は含まれません）
- 設置工事費
＜主な要件＞
- 電話機本体、または電話機に容易に取り付けることが可能な外付け機器であること
- 電話の着信時に、相手方に自動で警告音声を発する機能を有すること
- 通話中にその内容を自動で録音する機能を有すること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日以降に購入し、設置されたものであること
■2 家庭用防犯カメラおよび周辺機器（防犯カメラ等）
敷地内の屋外に固定して設置され、夜間撮影や録画データの保存が可能な機器の購入および設置。
＜補助対象経費＞
- 本体の購入費用（保証料は含まれません）
- SDカード等の記録媒体の購入費用
- 設置工事費
＜主な要件＞
- 申請者の居住する住居の敷地内の屋外に固定して設置されること
- 夜間の撮影が可能であること（カメラ自体に機能があるもの）
- 録画データを保存し、取り出すことができること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日以降に購入し、設置されたものであること
▼補助対象外となる事業
以下の機器、費用、または団体による申請は補助の対象外となります。
- 対象外となる機器（電話機等）
- レンタル機器
- 迷惑電話番号データベースに基づく着信拒否対応機器
- スマートフォン、およびアプリ
- 対象外となる機器（防犯カメラ等）
- ダミーカメラ、モニター付きインターホン、ドアホン
- 乾電池、予備バッテリー、モニター、ソーラーパネル等の周辺機器
- スマートフォンやDVDレコーダー等のデータ保存・撮影用機器
- クラウドサービスを利用したデータ保管料（サブスクリプション等）
- 交付対象外となる費用
- 保守・修理費用、電気料金等の維持管理費
- 保証料、配送料、撤去・移設費用
- 知人が設置し、報酬を支払った場合の費用
- 申請対象外となる者・ケース
- 事業所や管理組合等の団体での申請（個人に限る）
- 令和8年4月1日より前に購入・設置されたもの
- ポイント、クーポン、株主優待券などによる支払い分（対象経費から差し引かれます）
補助内容
■1 防犯機能付き電話機またはその外付け機器
＜対象機器の必須機能＞
- 電話の着信時に、相手方に自動で警告音声を発する機能
- 通話中にその内容を自動で録音する機能
＜対象経費＞
- 機器本体の購入費用
- 設置工事費（保証料は含まない）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2（100円未満切り捨て） |
| 上限額 | 10,000円 |
| 申請回数 | 1世帯につき1回 |
■2 家庭用防犯カメラおよびその周辺機器
＜対象機器の条件＞
- 申請者の居住する敷地内の屋外に固定して設置されること
- 夜間の撮影が可能であること
- 録画データを保存し、取り出すことができること
＜対象経費＞
- 防犯カメラ本体の購入費用
- SDカード等の記録媒体の購入費用
- 設置工事費（保証料は含まない）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2（100円未満切り捨て） |
| 上限額 | 20,000円 |
| 申請回数 | 1世帯につき1回 |
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
大分市内に住所を有し、実際に居住している方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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居住地と住所に関する要件
大分市内に住所を有し、実際に居住していること、補助対象となる機器を申請者自身が居住する住居に設置すること -
市税の納付状況に関する要件
市税を完納していること、世帯全員に市税の滞納がないことを誓約できること -
年齢に関する要件
補助金を申請する日において、満60歳以上の方、または満60歳以上の者と同一の世帯に属する方、<strong>【注意】</strong>機器等を購入した時点で満60歳以上であること（購入時に60歳未満の場合は対象外） -
反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
申請・運用に関する誓約事項
申請者は個人に限定されます。また、申請時に以下の事項に同意・誓約する必要があります。
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基本遵守事項
購入した機器を転売や譲渡の目的としないこと、申請時に設置物件に最低5年間は住み続ける意思があること、不正な手段で補助金を受けた場合などは速やかに返還すること -
防犯カメラ設置時の追加要件
設置場所は申請者が居住する住宅の敷地内であること、賃貸物件の場合は、所有者または管理者の同意を得ていること、近隣住民のプライバシーに配慮し、撮影範囲に入る所有者等から事前同意を得ること、画像データの管理に細心の注意を払い、外部流出や不必要な複製を行わないこと、苦情や問い合わせに対し、申請者が責任を持って誠実かつ迅速に対応すること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の場合は補助の対象となりません。
- 事業所や管理組合などの団体からの申請
- 機器等を購入した時点で満60歳未満であった場合
- 市税の滞納がある世帯
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する方
自治会が防犯カメラ設置を希望する場合は、別途「自治会等が防犯カメラを設置するための費用を補助します」の制度を確認してください。
※申請にあたっては、申請書兼実績報告書（様式第1号）の裏面に記載されているすべての誓約事項に同意する必要があります。
※その他詳細は大分市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oita.oita.jp/o248/r8tokusyusagitaisaku.html
- 大分市 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.oita.oita.jp/
補助金交付要綱、申請書兼実績報告書（PDF/Word）、請求書（PDF/Word）、記入例などの資料は、詳細ページからダウンロード可能です。電子申請には対応しておらず、本庁または各支所窓口への紙媒体での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。