令和8年度 調布市 個人住宅向け防犯機器等購入補助金
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目的
調布市内に居住する世帯を対象に、侵入盗被害の防止と防犯意識の向上を図るため、防犯機器の導入費用を補助します。防犯カメラや人感センサーライトなど指定の10品目の購入・設置にかかる経費の2分の1（最大2万円）を支援することで、各家庭における防犯対策の強化を促進し、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 事前の確認と準備
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申請前
申請要件（市内居住・世帯1回限り等）や対象機器（市指定の10品目）を確認してください。共同住宅・賃貸住宅の場合は、事前に管理者等から設置の許可・同意を得る必要があります。
- 防犯機器等の購入・設置
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- 補助対象期間開始：2026年04月01日
令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。購入時の領収書（購入者名、品目、金額、日付が明記されたもの）を必ず保管してください。※フリマアプリ等の個人間取引は対象外です。
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類（申請書、誓約書、領収書、本人確認書類、口座情報等）を以下のいずれかの方法で提出してください。
- 電子申請：オンライン申請フォームより
- 郵送：調布市 総合防災安全課 防犯補助金担当 宛（12/25必着）
- 窓口：調布市役所 総合防災安全課（平日8:30～17:00）
- 審査期間
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申請受理後
市（総合防災安全課）にて書類審査を行います。不備がある場合は、修正が完了するまで申請は保留となります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：申請受理から約2.5か月後
審査完了後、交付（または不交付）の決定通知が書面で送付されます。
- 補助金の振込
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- 補助金振込：申請受理から約3か月後
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市民が自宅に防犯機器を導入する際の費用の一部を補助することで、侵入盗被害の防止と防犯意識の向上を図ることを目的とする事業です。令和8年度においても、東京都の補助事業を活用して継続実施されます。
■調布市防犯機器等購入緊急補助事業
調布市内に住民登録があり、実際に居住している世帯を対象とした防犯対策の強化支援です。
＜補助対象者＞
- 調布市内に住民登録があり、その住所に実際に居住している世帯
- 1世帯につき1回限りの申請
- 共同住宅・賃貸住宅の居住者（所有者等の許可が必要）
＜補助対象物件＞
- 戸建て住宅
- 共同住宅（専有部分および専用使用権のあるベランダ等）
- 賃貸住宅（専有部分）
＜補助対象機器（10品目）＞
- 防犯カメラ（屋外設置・録画機能付き）
- カメラ付きインターフォン（録画機能付き）
- 防犯フィルム（窓用）
- 面格子
- 人感センサーライト（屋外設置）
- 防犯性能の高い錠
- 補助錠
- サムターンカバー／ロックカバー
- 防犯砂利
- センサーアラーム
- スマートロック（本体代および設置工事費）
＜補助対象経費＞
- 防犯機器等の購入費
- 設置工事費（専門業者による工事に限る）
- 令和8年4月1日以降に購入または購入・設置したもの
＜補助額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：20,000円
- ※補助対象額が2,000円未満（交付申請額が0円）の場合は申請不可
＜補助事業受付期間＞
- 令和8年7月6日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（必着）
- ※予算の上限に達した場合は早期終了の可能性あり
▼補助対象外となる事業
以下のケース、機器、および費用については補助の対象外となります。
- 申請対象外となるケース
- 令和7年度の同補助事業で既に補助金を受給済みの世帯。
- 管理者や管理組合からの申請。
- 店舗や事務所など、個人住宅以外への設置を目的とした申請。
- 売買目的（転売など）の申請。
- 居住していない物件の所有者からの申請。
- 補助対象外となる機器等
- 規定の10品目以外のあらゆる機器。
- 室内設置の見守りカメラ。
- 目隠し、遮熱、UVカット、防災（飛散防止）を主目的とするフィルム。
- 屋内に設置するセンサー付きライト。
- 賃貸住宅等における入居時の鍵穴交換。
- スマートロックに関連するネットワークハブ（防犯性能を持たないもの）。
- ホームセキュリティの契約費用およびリース契約による機器。
- 補助対象とならない費用
- 共同住宅の共用部分（専用使用権設定部分を除く）への設置費用。
- 配送費、廃棄費、リサイクル料などの付帯費用。
- 個人・個人間で行った設置工事費、および購入を伴わない設置工事費。
- DIYの際の本体付属品以外の部材費（固定金具、延長コード等）。
- 個人間取引（フリマアプリ等）での購入品および譲渡品。
- 通信費や電気料金等のランニングコスト。
- 住宅購入時に設置され、領収書で内訳が明確に分かれていない費用。
- ポイントやクーポン等の割引適用分の費用。
- 二重受給・重複申請の禁止
- 調布市が実施する省エネ関係の補助金との重複申請。
- 東京都が実施する「子どもを守る」住宅確保促進事業との重複申請。
補助内容
■個人住宅向け防犯機器等購入緊急補助事業
＜補助対象者＞
- 申請日時点で調布市内に住民登録があり、実際に居住している世帯
- 1世帯につき1回限り（令和7年度に既に交付を受けた世帯は対象外）
- 申請書、領収書、振込口座の名義が同一人物であること
＜補助対象物件＞
- 戸建て住宅（敷地内に限る）
- 共同住宅・マンション（専有部分に限る、管理者の同意が必要）
- 賃貸住宅（専有部分に限る、所有者の同意・承認が必要）
＜補助対象品目（10品目）＞
- 防犯カメラ
- カメラ付きインターフォン
- 面格子
- 人感センサーライト
- 防犯性能の高い錠・補助錠（スマートロック含む）
- 防犯フィルム
- サムターンカバー・ロックカバー
- 防犯砂利
- センサーアラーム
- ダミーカメラ
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 20,000円 |
| 算出ルール | 千円未満切り捨て。算出額が1,000円未満の場合は申請不可。 |
＜補助対象経費＞
- 令和8年4月1日以降に購入または設置工事を行った費用
- 専門事業者による電気工事・配線工事等の設置工事費（一部品目を除く）
対象者の詳細
基本的な申請条件・世帯要件
本補助金は、市民の防犯対策強化等を目的とした事業です。申請にあたっては以下の条件を満たす必要があります。
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居住要件
申請日時点で調布市内に住民登録があること、住民票の住所に実際に居住していること（設置場所と住民票住所が異なる場合は不可） -
申請者・名義の同一性
世帯主でなくても、同一世帯の者であれば申請可能、申請書、領収書、振込先口座の名義がすべて同一人物であること -
申請回数・形態
1世帯につき1回限り（複数の機器はまとめて1回で申請すること）、二世帯住宅の場合は各世帯1回ずつ申請可能（ただし領収書の分割申請は不可）
居住形態別の申請条件
戸建て住宅、共同住宅、賃貸住宅のいずれも対象となりますが、設置場所に制限があります。
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戸建て住宅
敷地内に防犯機器等を設置する場合 -
共同住宅・賃貸住宅
設置場所は専有部分（ベランダ等の専用使用権がある共用部を含む）に限定、事前に所有者や管理者等の許可・承認を得ること、賃貸住宅の場合は、所有者等からの同意書の提出が原則必須
■申請対象外となる方・ケース
以下の場合は、補助の対象外となりますので特にご注意ください。
- 令和7年度補助事業で交付を受けた世帯
- 物件の管理者や管理組合からの申請
- 自身が居住していない物件の所有者からの申請
- 店舗や事務所など、個人住宅以外への設置を目的とした申請
- 売買を目的とした防犯機器等の購入
※令和7年度に交付を受けた世帯が対象外となるのは、東京都が幅広く都民に活用してもらいたいという意向があるためです。
受付期間：令和8年7月6日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
※予算上限に達した場合は、期限より早く終了する可能性があります。
※領収書の購入者名が家族の名義（通販等）であっても、納品先として補助対象者の住所が記載されていれば認められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chofu.lg.jp/020090/p013231.html
- 調布市 公式サイト
- https://www.city.chofu.lg.jp/index.html
- 領収書サンプル画像 （JPG）
- https://www.city.chofu.lg.jp/documents/14479/ryousyuusyoimage.jpg
- 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/tbbj/1666737
調布市の個人住宅向け防犯補助金に関する資料一式です。電子申請のほか、郵送や窓口での申請も受け付けています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。