公募中掲載日：2026/08/07

志免町老朽危険空き家除却費補助金（令和8年度）

上限金額

120万

申請期限

2026年12月25日

福岡県｜志免町福岡県志免町公募開始:2026/04/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

志免町内の老朽化した危険な空き家の所有者等に対して、建物の解体・除却に要する費用の一部を補助することで、地域の安全確保と良好な生活環境の保全を図ります。主に居住用であった木造等の空き家が対象で、解体工事費の2分の1（最大60万円〜120万円）を補助します。倒壊や犯罪誘発などのリスクを軽減し、住民が安心して暮らせる住環境の整備を支援します。

申請スケジュール

受付期間は令和8年4月6日から令和8年12月25日までです。募集戸数は5戸程度（先着順）で、予算額に達し次第終了となります。
※交付決定通知の受領前に工事の契約や着工を行った場合、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

事前協議: 随時
志免町役場生活安全課へ問い合わせ、現地調査を依頼します。「事前協議申込書（様式第1号）」を提出してください。

現地立入調査: 日程調整のうえ実施
町職員が空き家の状態を詳細に確認し「不良度判定」を行います。原則、申請者の立会いが必要です。調査結果は後日報告されます。

交付申請

公募開始：2026年04月06日
申請締切：2026年12月25日

「交付申請書（様式第2号）」および計画書・誓約書などの必要書類を提出します。予算枠（5戸程度）に達し次第、受付終了となります。

交付決定通知

交付決定通知：審査完了後

申請内容が審査され、適切と認められた場合、町から「交付決定通知」が送付されます。

除却請負契約・工事着手: 交付決定通知の受領後
必ず交付決定後に解体業者と請負契約を締結し、着工してください。対象となる工事は、敷地を更地にすることが原則です。

除却工事完了: 完了時
計画に基づき除却工事を完了させます。

実績報告

最終報告期限：2027年02月28日

工事完了後、速やかに「完了実績報告書（様式第8号）」を提出します。期限（完了から30日以内、または申請年度の2月末日の早い方）を過ぎると交付決定が取り消される可能性があります。

補助金確定通知: 実績報告の審査後
実績報告書の内容が適正に実施されたことが確認されると、町から「補助金確定通知」が送付されます。

補助金の請求: 確定通知の受領後
確定通知を受け取った後、「補助金交付請求書（様式第10号）」を町へ提出します。

補助金の交付: 請求後随時
請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

志免町内の老朽化して危険な空き家を除却し、安全で良好な住環境を保全することを目的とした、空き家の解体工事費の一部を補助する事業です。

■A 老朽危険空き家

居住用に使用されていた木造または軽量鉄骨造の建築物で、年間を通じて居住や使用の実態がなく、町の調査による不良度判定評点が100点以上と認定されたもの。

＜補助対象経費＞

解体工事費（原則2分の1以内）
建物と機能を同一とする不可分なブロック塀等の撤去工事費

＜補助上限額＞

60万円

＜受付期間＞

令和8年4月6日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

■B 無接道等老朽危険空き家

「老朽危険空き家」の要件を満たし、かつ接道義務を満たさない敷地に現存するもの、または重機を使用せずに解体せざるを得ないもの。

＜補助対象経費＞

解体工事費（原則2分の1以内）
建物と機能を同一とする不可分なブロック塀等の撤去工事費

＜補助上限額＞

120万円

＜受付期間＞

令和8年4月6日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外、または交付決定の取消しとなる可能性があります。

交付決定通知を受領する前に、解体工事の契約を締結したり、工事に着手したりした事業。
家財道具や動産の移動・処分に関する費用。
二重受給となる事業。
- 公共事業等による補償の対象となっているもの。
- 国や地方公共団体など、本補助金以外の解体に係る補助金等を受けている、または受ける予定があるもの。
権利関係や法的制限に抵触する事業。
- 所有権以外の権利（抵当権等）が設定されており、その権利者の同意が得られていないもの。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定される命令を受けているもの。
不適切な申請・施工による事業。
- 補助金の交付を受ける目的で、故意に空き家を破損させたもの。
- 建設業法等の許可や登録を受けていない事業者が施工するもの。
その他制限事項。
- 法人が申請するもの（個人限定）。
- 町税を滞納している者が申請するもの。
- 実績報告書の提出期限（工事完了から30日以内または2月末日）を過ぎたもの。

補助内容