善通寺市中小企業振興支援事業補助金（令和8年度）｜人材育成・IT導入・店舗リフォーム等

申請スケジュール

事前相談

事業着手前

計画している事業が補助対象となるか、必要書類の確認などを市の担当者と行います。

• 相談先：善通寺市生活産業部商工観光課（0877-63-6315）
• 事業着手後の相談は原則対象外となりますのでご注意ください。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月25日

事前相談完了後、必要書類を揃えて申請します。交付決定は申請順（先着順）に行われます。

主な提出書類：

• 交付申請書、事業計画書、収支予算書
• 市内で事業を実施していることがわかる資料
• 直近の決算書または確定申告書の写し
• 市税等の滞納のない証明書
• 事業内容がわかる資料（見積書等）

審査・交付決定

申請後随時

市による書類審査が行われます。必要に応じて現地調査や専門家への意見聴取が実施される場合があります。適格と認められた場合、交付決定通知が送付されます。

事業着手・完了

交付決定後

交付決定を受けた後に、計画に沿って補助事業を実施・完了させます。※例外的に事業着手後の申請が認められる場合でも、事前の市長報告が必要です。

実績報告・完了検査

事業完了後

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。市による完了検査が実施されます。

補助金交付確定・支払い

検査完了後

完了検査の結果、適正と認められれば補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：20万円〜30万円（事業区分による）

状況調査

交付後5年間

補助事業の効果を確認するため、交付後5年間を目途に市が事業所を訪問し、状況調査を実施する場合があります。

対象となる事業

善通寺市が実施している「善通寺市中小企業振興支援事業補助金」は、地域経済の健全な発展と市民生活の向上を目的とし、産業振興の基盤となる中小企業者を支援するために多岐にわたる事業を補助対象としています。この補助金制度で対象となる主な事業は、以下の10種類に分類され、それぞれに具体的な内容と補助上限額が設定されています。

■1 人材育成

業務に関連する人材のスキルアップや資格取得を支援する事業です。

＜対象となる活動＞

• 研修の受講や資格の取得

＜補助対象経費の例＞

• 研修受講料
• 講師への謝金
• 資格試験の受験料（同一試験につき一人1回まで、業務との関連性が認められるものに限る）

＜補助上限額＞

• 20万円

■2 人材確保

事業者が人材を確保するための取り組みを支援する事業です。

＜対象となる活動＞

• 合同企業説明会等への出展
• 求人サイト等への掲載
• 人材マッチングサービスの利用
• 副業・兼業人材の活用

＜補助対象経費の例＞

• 説明会出展にかかる旅費や借上料
• 求人サイト掲載料
• マッチングサービス利用料
• 副業・兼業人材の活用費用

＜補助上限額＞

• 30万円

■3 IT等活用

販路開拓を目的としたITツールの導入や活用を支援する事業です。

＜対象となる活動＞

• 自社ホームページの新規作成や変更
• インターネット（オンライン）ショップの新規出店や開設

＜補助対象経費の例＞

• ホームページ作成・変更費用
• オンラインショップ出店・開設にかかる費用

＜補助上限額＞

• 10万円

■4 展示会出展

販路開拓を目的とした展示会等への出展を支援する事業です（ただし、販売を主目的とした出展は除きます）。

＜対象となる活動＞

• 展示会等への出展

＜補助対象経費の例＞

• 出展にかかる旅費や借上料

＜補助上限額＞

• 県外での活動：10万円
• 県内での活動：5万円

■5 新規事業広告宣伝

新たに開発した技術や製品、または新規に進出した事業分野における販路開拓のための広告宣伝を支援する事業です。

＜対象となる活動＞

• 新規事業にかかる広告宣伝（販売または事業を開始してから3年以内のものに限ります）

＜補助対象経費の例＞

• 広告宣伝費

＜補助上限額＞

• 30万円

■6 デザイン等活用

デザイナーや専門家を活用した商品開発やブランド構築を支援する事業です。

＜対象となる活動＞

• パッケージデザインなどの開発や改良
• 自社ブランドの構築

＜補助対象経費の例＞

• デザイナーや専門家への委託費や謝金
• 印刷製本費

＜補助上限額＞

• 20万円

■7 経営革新

経営革新に向けた様々な取り組みを支援する事業です。

＜対象となる活動＞

• 専門家の招へいまたは相談
• 各種学校や企業等との連携による研究
• 事業承継、合併若しくは買収
• 6次産業化に向けた取り組み

＜補助対象経費の例＞

• 専門家への謝金や相談料
• 研究費
• 事業承継等にかかる経費

＜補助上限額＞

• 30万円

■8 知的財産権取得

特許権などの知的財産権の取得にかかる費用を支援する事業です。

＜対象となる活動＞

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの取得

＜補助対象経費の例＞

• 出願にかかる経費

＜補助上限額＞

• 10万円

■9 創業

創業後の販路開拓を目的とした広告宣伝を支援する事業です（創業してから1年以内の事業者の方に限ります）。

＜対象となる活動＞

• 創業後の販路開拓にかかる広告宣伝

＜補助対象経費の例＞

• 広告宣伝費

＜補助上限額＞

• 30万円

■10 店舗等リフォーム

店舗等の機能維持向上を目的とした改築、修繕、模様替え、設備改善等の工事を支援する事業です。建築後3年以上経過し、かつ1年以上事業を営んでいることが条件となります。

＜補助対象工事（維持保全・長寿命化）＞

• 基礎、外壁、屋根、床等の修繕工事
• 塗装・給排水・建具取替工事
• 避難・防火・換気設備の工事
• 防火性能を高める工事
• 厨房設備の改修工事

＜補助対象工事（環境負荷の低減）＞

• 窓ガラス交換、高効率給湯器等への取替工事
• 高効率冷暖房・照明設備（LED等）への取替工事
• 断熱ドア取替、断熱工事

＜補助対象工事（ユニバーサルデザイン・耐震）＞

• 段差解消、手すり設置工事
• 和式トイレの洋式化工事
• 基礎、土台、柱、はり等の補強工事

＜補助上限額＞

• 20万円

補助内容

■1 人材育成

＜補助上限額および補助率＞

＜補助対象経費＞

• 研修の受講料
• 講師への謝金
• 資格試験の受験料（同一試験につき1人1回まで。運転免許や更新料は除外）

■2 人材確保

＜補助上限額および補助率＞

＜補助対象経費＞

• 合同企業説明会等への出展に要する旅費や借上料（市内旅費は除く）
• 求人サイト等への掲載料
• 人材マッチングサービスの利用費用
• 副業・兼業人材の活用費用

■3 IT等活用

＜補助上限額および補助率＞

＜補助対象経費＞

• 自社ホームページの新規作成または変更に係る費用
• インターネットショップの新規出店または開設に係る費用

■4 展示会出展

＜補助上限額および補助率＞

＜留意事項＞

販売を主目的とした出展、および市内での活動は対象外となります。

■5 新規事業広告宣伝

＜補助上限額および補助率＞

＜対象要件＞

販売または事業を開始してから3年以内のものに限定されます。

■6 デザイン等活用

＜補助上限額および補助率＞

＜補助対象経費＞

• 委託費（デザイン開発・改良）
• 専門家への謝金
• 印刷製本費

■7 経営革新

＜補助上限額および補助率＞

＜補助対象経費＞

• 専門家への相談経費
• 産学連携等の研究費
• 事業承継、M&A、6次産業化に向けた取組経費

■8 知的財産権取得

＜補助上限額および補助率＞

＜補助対象経費＞

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の出願料
• 弁護士謝金

■9 創業

＜補助上限額および補助率＞

＜対象要件＞

創業してから1年以内の事業者による販路開拓の広告宣伝が対象。

■10 店舗等リフォーム

＜補助上限額および補助率＞

＜追加要件＞

• 善通寺市内に存する店舗等であること
• 過去5年間に空き店舗活用支援や本リフォーム補助を受けていないこと
• 築3年以上かつ1年以上事業を営んでいること

＜補助対象工事の例＞

• 維持保全・長寿命化（屋根、外壁、塗装、給排水、厨房改修等）
• 環境負荷低減（LED、高効率給湯器・冷暖房、断熱窓等）
• ユニバーサルデザイン（段差解消、手すり、和式トイレ洋式化等）
• 耐震性向上（基礎・柱の補強等）

＜補助対象外＞

• 居住部分、庭、駐車場、物置の工事
• 機器の「購入」のみ（単純な物品交換）

■特例措置

●OTHER_SUBSIDY_ADJUSTMENT 国等補助金等との併用時の調整

＜算出ルール＞

他の補助金（国・県・市）を受けている場合、補助対象経費からその補助金額を差し引いた額に1/2を乗じて算出します。

●TAX_EXCLUSION 消費税等の取扱い

＜内容＞

消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象とはなりません。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

善通寺市内で事業を実施する中小企業者等が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 中小企業者または中小企業団体であること
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される中小企業団体
• 善通寺市内で事業を実施していること
  個人事業主：善通寺市内で事業を実施していること、法人：善通寺市内で事業を実施し、かつ善通寺市に法人市民税に係る法人の設立等に関する申告を行っていること
• 市税を滞納していないこと
  地方税法の規定に基づき、市区町村民税を滞納していない個人または法人であること
• 香川県信用保証協会の保証対象事業を営む事業者であること
  ただし、農林漁業を営む事業者はこの要件の限りではありません
• 反社会的勢力と関わりがないこと
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団、または暴力団員等ではないこと

店舗等リフォーム事業における追加要件

補助事業として「店舗等リフォーム」を申請する場合には、上記の基本要件に加えて以下の追加要件が適用されます。

• 店舗等の所在地と用途
  善通寺市内に存在する店舗、またはその他営業の用に供される事業者の施設であること、※駐車場や物置等の用に供されている施設は対象外
• 過去の補助金受給歴がないこと
  過去5年以内に「善通寺市空き店舗等活用支援に関する条例」に基づく補助を受けていないこと、過去5年以内に本補助金制度の「店舗等リフォーム」に係る補助を受けていないこと
• 建築後および事業実施期間の要件
  交付申請時において、当該店舗等が建築後3年以上を経過していること、1年以上事業を営んでいること

※1事業者につき年度内に1回限りの申請となります。
※申請時には法人・個人に応じた具体的な情報の提供（名称、代表者、所在地、資本金、創業日等）が必要です。
※その他詳細は善通寺市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/soshiki/24/r4shinnkoushienn.html

善通寺市公式サイト

https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/

令和８年度善通寺市中小企業振興支援事業のご案内

https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/life/2/19/251/

善通寺市の手続きインデックス（オンライン手続き窓口）

https://logoform.jp/procedure/RA3b/tetsuduki_index

申請にあたっては商工観光課への事前相談が必須です。申請受付期限は令和8年12月25日までですが、予算額に達し次第終了となる場合があります。

お問合せ窓口