令和8年度 宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業補助金
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目的
宮津市内で新たな特産品開発や創業、まちづくりに取り組む事業者や団体を対象に、ふるさと納税型クラウドファンディングで集まった寄附金を原資とした補助金を交付します。新商品の開発や店舗改修、設備導入等の経費を支援することで、地域経済の活性化や地場産業の振興、および新たなビジネスの創出を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業計画提案
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月25日
事業者は、補助金を活用して実施したい事業の計画を提案します。郵送、持参、またはメール添付にて提出してください。
- 提出書類：事業計画承認申請書、事業計画概要書、収支予算書、同意・宣誓書など
- 提出先：事業内容により「商工観光課」または「企画課」
- 審査・承認通知
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提出から2週間以内を目途
提出された計画が、補助金趣旨に合致しているか、経費が妥当かなどを審査します。審査後、2週間以内を目途に承認・非承認が文書で通知されます。
- CF（クラウドファンディング）の実施
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承認後、順次実施
承認された事業計画に基づき、市がふるさと納税制度を活用したCFを実施し、資金を調達します。詳細は「手引き」を参照してください。
- 交付申請
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- 提出期限：CF終了日から30日以内
CFの結果に応じて、交付申請書を作成・提出します。CF実施後に管理画面から取得できる取引明細書などの添付が必要です。
- 交付決定
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交付申請後
交付申請の審査結果に基づき、補助金の交付決定が文書で通知されます。
- 事業実施
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事業計画承認日から（最長2カ年）
交付決定内容に基づき事業を実施します。原則として単年度ですが、性質上困難な場合は最長2カ年での実施も可能です（事前相談が必要）。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 額の確定・請求・振込
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実績報告後
市による審査後、確定金額が通知されます。その後、事業者が請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宮津市が実施している「宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業補助金」は、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（CF）を通じて集まった寄附金を原資として、宮津市内の地域活性化や地場産業の振興、新たなビジネスの創出を目的とする事業者に補助金を交付するものです。
■1 ふるさと納税返礼品開発事業
宮津市の地域特性を活かし、魅力的なふるさと産品を創出することを目的とした事業です。開発された産品は、ふるさと納税の返礼品としての基準を満たしていることが必須となります。
＜補助対象経費＞
- 物品機器等備品の購入（単価3万円を超えるものに限る）
- 店舗等の改修等に係る経費
- 外部専門家への報酬および旅費
- 広告宣伝に係る経費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額＞
- CFにより資金調達した寄附額の10分の4を補助
＜特記事項＞
- 補助対象経費の合計額が40万円以上となることが条件です。
- 目標額に達しなかった場合でも、事業に取り組む意思を有していた場合は市との協議により補助される場合があります。
■2 事業者支援事業
宮津市内で行われる、創業、第二創業、起業、業種転換、事業拡大、事業承継など、多岐にわたる事業活動を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 物品機器等備品の購入（単価3万円を超えるものに限る）
- 店舗等の改修等に係る経費
- 外部専門家への報酬（CF実施にかかるコンサルタント料を含む）および旅費
- 広告宣伝に係る経費
- 返礼品がある場合は、返礼品に係る経費（商品代および送料）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額＞
- CFにより資金調達した寄附額の10分の7を補助
＜特記事項＞
- 補助対象経費の合計額が70万円以上となることが条件です。
- 原則として目標額に達しない場合は交付されませんが、意思があれば「All in方式」を選択可能です。
■3 まちづくり事業
まちづくりに寄与し、宮津市の知名度向上、地域の活性化、地域課題の解決などに資する事業です。
＜補助対象経費＞
- 物品機器等備品（単価3万円を超えるものに限る）の購入
- 外部専門家への報酬及び旅費
- 広告宣伝に係る経費
- 返礼品等に係る経費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額＞
- CFにより資金調達した寄附額の10分の7を補助
▼補助対象外となる事業
以下の経費や、特定の要件に該当しない事業者による事業は補助対象外となります。
- 原則として補助対象外となる経費
- 運営に係る経費（光熱水費、家賃、人件費、食糧費、交通費、消耗品費など）。
- 汎用性が高く、使用目的が限定できない物の調達費用（例：ノートパソコン）。
- 車両・船舶の購入費（移動販売車などを除く）。
- 会社設立に係る税金・手数料、事務経費。
- 用地の取得費および補償費。
- まちづくり事業における、団体の構成員に対する報償費。
- 補助対象外となる事業者・属性
- 市税を滞納している者。
- 性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う者。
- 暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する者。
- 宗教上の組織または団体、政治団体。
補助内容
■1 ふるさと納税返礼品開発事業
＜事業目的＞
- 新規のふるさと納税返礼品の開発
- 既存返礼品の改良、生産拡大
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の合計額 | 40万円以上 |
| 補助率 | 寄附額の10分の4 |
| 補助方式 | All-in方式（目標未達時も市との協議により交付可） |
＜補助対象経費（共通）＞
- 物品機器等備品の購入（単価3万円超）
- 店舗等の改修等に係る経費
- 外部専門家への報酬及び旅費
- 広告宣伝に係る経費
- その他市長が必要と認める経費
■2 事業者支援事業
＜事業目的＞
- 創業・起業、新分野への進出
- 地域の課題解決、まちづくり、イベント実施
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の合計額 | 70万円以上 |
| 補助率 | 寄附額の10分の7 |
| 補助方式 | 原則All-or-Nothing方式（All-in方式の選択も可能） |
＜固有の補助対象経費＞
- CF実施にかかるコンサルタント料
- 返礼品に係る経費（商品代及び送料）
■共通 補助金交付の共通ルール
＜補助金目標額の目安＞
| 設定項目 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 補助対象経費の2分の1 |
| 設定可能範囲 | 補助対象経費の3分の1から3分の2の範囲内 |
＜主な補助対象外経費＞
- 運営に係る経費（光熱水費、家賃、人件費等）
- 汎用性の高い物の調達費用（ノートパソコン等）
- 車両・船舶の購入費（特定の用途を除く）
- 会社設立に係る税金・手数料
- 用地の取得費及び補償費
■特例措置
●S1 寄附目標額を超過達成した場合の増額特例
＜超過分の補助率＞
| 事業区分 | 追加交付率 |
|---|---|
| ふるさと納税返礼品開発事業 | 目標超過寄附額の4割 |
| 事業者支援事業 | 目標超過寄附額の7割 |
●S2 消費税免税事業者に係る補助率の特例
＜内容＞
消費税免税事業者は、補助対象経費に消費税および地方消費税を含めて計上することができる。
対象者の詳細
共通要件
以下の要件は、宮津市が実施する「まちづくり事業」「ふるさと納税返礼品開発事業」「事業者支援事業」のすべてに共通して適用されます。
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納税状況
宮津市に対する市税を滞納していないこと -
許認可・資格
事業の実施に必要な許認可や資格等を既に取得しているか、または事業実施までに取得する見込みがあること
まちづくり事業
地域の活性化や課題解決に資する取り組みを対象とした区分です。
-
活動拠点・主体
市内に活動拠点を有する団体または個人事業者 -
寄附額の要件
原則として、寄附額が目標額に達すること（All or Nothing方式）、ただし、目標額に達しなくても必ず実施する意思がある場合は「All in方式」の選択も可能
ふるさと納税返礼品開発事業
地場産業の振興や新たなビジネスの創出を目的とした、返礼品開発を行う区分です。
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事業所・継続性
市内に事業所等を有しているか、または開設を予定している者、補助金の交付決定の日から3年以上継続して補助事業を行う意思を有すること -
寄附額の要件
原則として、寄附額が目標額に達すること、目標額に達しない場合でも、集まった寄附額の範囲内で補助事業に取り組む意思がある場合は補助対象となり得る（市との協議が必要）
事業者支援事業
地場産業の振興や新たなビジネスの創出に資する取り組みを行う事業者を対象とした区分です。
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事業所・継続性
市内に事業所等を有しているか、または開設を予定している者、補助金の交付決定の日から3年以上継続して補助事業を行う意思を有すること -
寄附額の要件
原則として、寄附額が目標額に達すること（All or Nothing方式）、ただし、目標額に達しなくても必ず実施する意思がある場合は「All in方式」の選択も可能
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者となることができません。
- 性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
- 暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する者
- 宗教上の組織または団体
- 政治団体
※宮津市暴力団排除条例および風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に準じます。
※各事業区分に応じて寄附額や活動拠点の要件が異なります。申請時にはご自身の事業がどの区分に該当するかを詳細にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/21892.html
- 宮津市公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/miyazu_kyoto/?hl=ja
- 公式Twitter
- https://twitter.com/miyazu_kyoto
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- 公式Note
- https://note.com/miyazu_city
募集要項、申請様式、電子申請システムなどの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は宮津市公式ホームページ内の「令和８年度宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業補助金の募集を開始します！」のページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。