町田市事業承継事業補助金（令和7年度）｜専門家相談やM&A仲介を支援

申請スケジュール

事業実施計画書の作成

随時

申請事業者自身で「事業実施計画書」を作成します。これは事業承継計画の全体像をまとめる重要な書類です。

事業実施計画確認書の発行

• 確認書発行：1週間程度

「多摩ビジネスサポートセンター」または「東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター」に申請書類一式を持ち込み、確認書の発行を受けます。
※提出前には必ず各センターへ電話連絡が必要です。

市への申請書類提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月26日

確認書を含む必要書類を揃え、町田市経済観光部産業政策課へ郵送または持参で提出します。
郵送の場合は期限内必着となります。書類は到着順に受け付けられます。

交付決定

受付後約2週間

市での審査後、補助金の「交付決定通知」または「不交付通知」が送付されます。決定通知を受けてから事業開始となります。

事業実施

• 事業完了期限：2026年03月13日
• 経費支払い期限：2026年03月31日

計画に基づき、専門家によるコンサルティングやM&A仲介などの事業を実施します。事業は2026年3月13日までに完了させ、支払いは3月31日までに済ませる必要があります。

事業実施報告・補助金受領

事業完了後速やかに

実績報告書と領収書等の支払証明書類を提出します。内容確認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

町田市が実施する「２０２５年度町田市事業承継事業補助金」の対象となる事業は、市内の中小企業者が円滑な事業承継を実現するために必要な経費の一部を補助するものです。この補助金は、事業を“受け渡す”側の事業者が、次世代へと技術やサービスをつなぐチャレンジを支援することを目的としています。

■1 専門事業者によるコンサルティング等を受ける事業

この事業では、事業承継に関する専門知識を持つ事業者から様々な支援を受ける際の費用が補助されます。

＜対象となる具体的な経費＞

• 初期診断に要する経費
• 課題分析に要する経費
• 事業承継計画の作成に要する経費
• 企業価値の算出に要する経費

＜対象事業の実施期間＞

• 補助対象となる事業は、交付決定の日から原則として2026年3月13日までに実施され、その費用支払いは2026年3月31日までに完了している必要があります。

＜補助率と補助額＞

• 補助率：2分の1
• 補助上限額：50万円（1,000円未満は切り捨て）

■2 専門事業者にM&Aの仲介を委託する事業

事業承継の選択肢の一つとしてM&A（企業の合併・買収）を検討する場合に、その仲介を専門事業者に委託する際の費用が補助されます。

＜対象となる具体的な経費＞

• 仲介・マッチングの登録
• 仲介の着手

＜対象事業の実施期間＞

• 補助対象となる事業は、交付決定の日から原則として2026年3月13日までに実施され、その費用支払いは2026年3月31日までに完了している必要があります。

＜補助率と補助額＞

• 補助率：2分の1
• 補助上限額：50万円（1,000円未満は切り捨て）

補助内容

■1 専門事業者によるコンサルティング等を受ける事業

＜対象経費＞

• 初期診断に要する経費：初回面談や相談にかかる費用
• 課題分析に要する経費：問題点を抽出し、整理するための費用
• 事業承継計画の作成に要する経費：国の税制優遇を受けるために必要となる計画の作成費用
• 企業価値の算出に要する経費：企業全体の価値や株式の価値などを算出するための費用

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1

＜補助上限額＞

50万円

＜端数処理＞

1,000円未満の端数は切り捨て

■2 専門事業者にM&Aの仲介を委託する事業

＜対象経費＞

• 仲介・マッチングの登録：承継先候補とのマッチングや仲介を依頼する際の登録費用
• 仲介の着手：M&Aの仲介プロセスを具体的に開始する際の着手金などの費用

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1

＜補助上限額＞

50万円

＜端数処理＞

1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

対象となる中小企業者の要件

町田市内で事業承継に課題を抱える中小企業者（個人事業者を除く）が対象です。
具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 本社所在地
  市内（町田市）に本社を有していること。
• 2 事業継続期間
  1年以上事業を営んでいること。
• 3 市税の完納
  町田市に納めるべき市税を完納していること。
• 4 事業実施計画の確認
  「町田市事業承継推進ネットワーク」からの確認を受けていること。、※多摩ビジネスサポートセンター（町田商工会議所内）または東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターで実施されるものに限ります。

中小企業者の具体的な定義

中小企業基本法第2条第1項に該当し、業種ごとに定められた以下の資本金または従業員数の基準を満たす事業者が対象です。

• 製造業、建設業、運輸業など
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、かつ常時使用する従業員数が100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、かつ常時使用する従業員数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、かつ常時使用する従業員数が50人以下

申請時に必要な申請者の概要情報

「事業実施計画書」に以下の詳細情報を記入する必要があります。

• 基本情報
  事業所名・代表者名（フリガナ含む）、所在地・連絡先（電話・FAX）、企業情報（資本金、設立年月日、従業員数、業種）
• 事業内容・担当者情報
  主な商品・サービス内容、売上状況、主要な取引先、これまでの事業経緯、組織図、担当者情報（氏名、連絡先、メールアドレス、ウェブサイト等）

※町田市事業承継推進ネットワークは、町田市、町田商工会議所、金融機関等で構成される連携組織です。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/syoukeisien/hojokin.html

町田市公式サイト

https://www.city.machida.tokyo.jp/

まちドア（町田市関連情報サイト）

https://www.machidoor.tokyo.jp/

本補助金の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。2025年度の募集要領（PDF）や申請様式（Word）は、案内ページ内からダウンロード可能です。

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