公募中掲載日：2026/08/07

令和8年度宇治市空き家と地域の共生応援補助金（初期費用・家財処分）

上限金額

20万

申請期限

2026年12月25日

京都府｜宇治市京都府宇治市公募開始:2026/05/25～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宇治市内の空き家所有者や、空き家を活用して地域活動を行う個人・団体に対して、売買・賃貸契約時の仲介手数料や登記費用、家財処分の経費の一部を補助します。空き家等の利活用を促進することで、地域と共生する事業の創出やコミュニティの活性化を図ることを目的としています。初期費用や片付けの負担を軽減し、市内の空き家有効活用を後押しします。

申請スケジュール

申請にあたっては、宇治市住宅課の窓口へ直接提出（郵送不可）する必要があります。先着順での受付となり、予算額に達した時点で募集は終了します。申請前に必ず補助制度の対象となるか事前確認を行ってください。

補助金の交付申請

公募開始：2026年05月25日
申請締切：2026年12月25日

所定の申請書に必要書類を添えて、宇治市住宅課窓口へ提出してください。

収支予算書
登記事項証明書（3ヶ月以内）
見積書
誓約書
現況写真

※交付決定前に着手する場合は「指令前着手届」の提出が必要です。

審査と交付決定: 申請受付後、随時

宇治市にて、提出書類に基づき補助対象要件や納税状況等の審査を行います。審査後、申請者へ「補助金の交付決定通知」が送付されます。

事業実施と実績報告

事業完了期限：2027年03月01日
実績報告期限：2027年03月31日

交付決定後に契約・事業（売買・片付け等）を実施します。事業完了後、速やかに実績報告書を窓口へ提出してください。

収支決算書
売買等の契約書の写し
領収書の写し
完了後の写真等

※経理書類は事業完了年度の翌年度から10年間の保管義務があります。

補助金の確定通知: 実績報告後

報告内容を精査し、適正に実施されたことが確認できれば「補助金の確定通知」が送付されます。

補助金の交付請求: 確定通知受領後

確定通知を受けた申請者は、所定の手続きに従って宇治市に補助金の交付請求を行います。

補助金の交付: 請求後、随時

交付請求に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

宇治市内の空き家やその敷地（空き家等）の有効活用を促進し、地域との共生を図ることを目的とした補助金制度です。使われなくなった空き家を売買または賃貸することで、地域に新たな活力を生み出すことを目指しています。

■宇治市空き家と地域の共生応援補助金

空き家の利活用に伴う初期費用や、中に残された家財の処分にかかる費用の一部を補助します。

＜補助対象者＞

空き家等の所有者：宇治市空き家と地域の共生応援制度を介して、空き家等を売却または賃貸しようとする方
空き家等の活用希望者：同応援制度を通じて、空き家等を活用して地域と共生する事業を行いたいと希望し、そのために空き家等の紹介を求める個人や団体

＜補助対象経費＞

仲介手数料（応援制度を通じた売買または賃貸借契約成立時に、宅地建物取引業者に支払うもの）
登記費用（応援制度を通じた売買による所有権移転に発生するもの）
家財処分費用（処分委託費、特定家庭用機器の引取運搬料金およびリサイクル料金、整理・分別委託費）

＜補助金交付の要件＞

申請時点で、対象となる物件が「空き家等」であること
活用希望者は、対象物件を用いて地域活動を継続して2年以上行うこと（賃貸借も2年以上）
所有者と活用希望者の間に、3親等以内の親族関係や資本・人的関係がないこと
対象物件が、申請年度を含む過去10年度の間に本補助金の対象となっていないこと
国や他の地方公共団体から重複して補助金を受けていないこと

＜補助事業実施期間（募集期間）＞

令和8年5月25日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する者、経費、または事業は補助の対象外となります。

補助対象外となる者
- 宇治市税の滞納がある方
- 暴力団またはその傘下組織に該当する方
補助対象外の経費
- 産業廃棄物にかかる処分費用
- 樹木の伐採等にかかる費用
補助対象外の要件・事業
- 所有者と活用希望者が3親等以内の親族関係にある場合
- 所有者と活用希望者の法人・団体間に資本関係や人的関係がある場合
- 過去10年度以内に本補助金の交付を受けたことがある物件での事業
- 国や他の地方公共団体から既に補助金を受けている事業（二重受給）

補助内容