宇治市 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金（空き家型・令和8年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

• 公募開始：2026年05月25日
• 申請締切：2026年12月25日

宇治市建設部住宅課空き家対策係へ必要書類を直接持参して提出してください。

• 事業計画概要書（様式2）
• 改修工事の平面図（工事前・後）
• 現況写真
• 見積書および工程表
• 住宅確保要配慮者専用住宅として管理することを証する書類（様式3）
• セーフティネット住宅の登録通知書の写し 等

交付決定通知

審査後随時

提出された申請書類を宇治市が審査し、適切と認められた場合に「補助金交付決定通知」が行われます。この通知の受領後に工事契約・着手が可能となります。

工事実施・実績報告

• 実績報告期限：2027年03月31日

交付決定後に工事契約を締結し、改修工事を実施します。工事完了後、2027年（令和9年）3月31日までに実績報告書を提出する必要があります。

補助金の確定通知

実績報告確認後

宇治市が実績報告書を審査し、工事内容が交付決定に基づいているか等を確認の上、補助金の最終的な交付額を確定し通知します。

補助金の交付請求

確定通知受領後

確定通知を受けた事業者は、確定した金額に基づき宇治市に対して補助金の交付請求を行います。

補助金の交付

請求後随時

請求に基づき、宇治市から事業者へ補助金が支払われます。

令和8年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金（空き家型）

宇治市が実施する、住宅確保要配慮者の住まいを確保することを目的とした補助事業です。宇治市内の空き家を住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅（セーフティネット住宅）として改修する際の費用を補助します。

■住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

空き家を有効活用し、登録されたセーフティネット住宅のうち「住宅確保要配慮者専用住宅」へと改修する事業を支援します。

＜補助対象となる改修工事＞

• バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差解消、浴室・便所の改良、転倒防止等）
• 耐震改修工事
• 共同居住用住宅（シェアハウス）への用途変更工事
• 間取りの変更工事
• 子育て世帯対応改修工事（子どもの事故防止設備、防犯設備、防音・遮音工事等）
• 防火・消火対策工事
• 調査において居住のために最低限必要と認められた工事
• 宇治市居住支援協議会等が必要と認める改修工事
• 上記の工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：補助対象となる工事費用の3分の2
• 補助上限額：最大100万円／戸

＜募集期間と補助件数＞

• 募集期間：令和8年5月25日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
• 補助件数：1件（先着順）

＜主な要件＞

• 対象住宅：概ね1年以上空き家である宇治市内の建築物
• 登録：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録されていること
• 管理期間：10年以上の管理義務
• 入居対象：月額収入38万7千円以下の住宅確保要配慮者世帯等
• 事業者：宇治市税の滞納がないこと

補助内容

■令和8年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金（空き家型）

＜補助対象となる主な改修工事＞

• ア. バリアフリー改修工事
• イ. 耐震改修工事
• ウ. 共同居住用住宅（シェアハウス）に用途変更するための改修工事
• エ. 間取りの変更工事
• オ. 子育て世帯対応改修工事
• カ. 防火・消火対策工事
• キ. 調査において居住のために最低限必要と認められた工事
• ク. 宇治市居住支援協議会等が必要と認める改修工事
• ケ. 上記に掲げる工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む。）

＜補助対象とならない工事の例＞

• 建物に付帯する工事費（例：太陽光パネルの設置など）
• 家具、収納棚、カーテン、エアコン、照明などの家具・什器・備品に係る費用
• その他、合理的な仕様・規模・価格を超えていると認められる工事費用

＜補助上限額・補助率＞

項目	内容
補助率	対象工事費の3分の2
補助上限額	1戸あたり最大100万円

対象者の詳細

住宅確保要配慮者の基本的な定義

「改正住宅セーフティネット法」に基づき、住宅の確保において特に配慮を要する以下のいずれかに該当する方を指します。

• 対象となる主な区分
  低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人世帯

補助金制度における入居対象世帯の具体的な要件

本補助金により改修された住宅に入居できる「入居対象世帯」は、以下の収入要件および世帯区分に該当する必要があります。

• 収入要件
  月額の収入が38万7千円以下であること
• 対象世帯の区分
  子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯、被災者世帯、その他、法令に定める住宅確保要配慮者世帯

申請時の確認事項

補助金の申請および入居に際しては、以下の書類の提出や条件遵守が求められます。

• 提出書類
  事業計画概要書（賃貸住宅の概要および入居対象世帯を記載）、住民税課税証明書（所得金額の内訳および控除の内訳が記載されているもの）、その他収入を証する書類
• 管理期間の制約
  管理期間（10年以上）は、上記の入居対象世帯しか入居できない条件が課せられます

※改修された住宅が「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」として登録されることが前提となります。
※その他詳細は、宇治市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/32154.html

宇治市公式ホームページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/

セーフティネット住宅 情報提供システム

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

よくある質問と回答

https://www.city.uji.kyoto.jp/life/sub/2/

令和8年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金（空き家型）の申請は、電子申請システムではなく、宇治市住宅課へ必要書類を直接持参して提出する必要があります。申請期間は令和8年5月25日から令和8年12月25日までで、事前協議が推奨されています。

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