公募中掲載日：2026/08/07

宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金（令和8年度）

上限金額

65万

申請期限

2027年01月29日

京都府｜宇治市京都府宇治市公募開始:2026/05/25～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宇治市内の新婚世帯を対象に、住宅の購入やリフォーム、賃借、引越しに要する経費の一部を補助します。婚姻に伴う経済的負担を軽減するとともに、市内の空き家の利活用や移住・定住を促進することで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりと地域の活性化を図ります。夫婦共に39歳以下で所得等の要件を満たす世帯に対し、住居確保を幅広く支援します。

申請スケジュール

本補助金は先着順であり、募集期間内であっても予算額に達した時点で受付終了となります。また、申請は宇治市役所窓口での直接提出のみ受け付けており、郵送での提出は不可となっている点にご注意ください。

公募期間・申請受付

公募開始：2026年05月25日
申請締切：2027年01月29日

以下の条件をすべて満たした上で、宇治市建設部住宅課窓口へ必要書類を提出してください。

事業（住宅購入・リフォーム・引越等）の完了
対象住宅への住民票の異動完了
補助対象経費（2026年4月1日以降分）の支払い完了

【提出先】
宇治市建設部住宅課空き家対策係（窓口直接提出のみ。郵送不可）

審査・交付決定

随時

提出された書類に基づき、宇治市が以下の要件を審査します。

婚姻要件、年齢要件（夫婦双方39歳以下）
所得要件（夫婦合算500万円未満）
市税の納税状況、ライフデザイン講座の受講状況等

審査後、「交付決定兼額確定通知」または「不交付決定通知」が送付されます。

補助金の交付請求: 決定通知受領後

交付決定通知を受けた後、指定の様式にて補助金の交付請求を行います。この際、アンケートへの協力を求められる場合があります。

補助金の振込: 請求後随時

請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金に関する経理書類は、事業完了年度の翌年度から10年間保管する必要があります。

対象となる事業

新婚世帯が住宅を確保する際の経済的負担を軽減し、合わせて市内の空き家の利活用を促進し、宇治市への移住・定住を促すことを目的としています。

■宇治市新婚・子育て世帯等住宅確保おうえん事業

新婚世帯が婚姻を機に宇治市内で住宅を確保（購入・賃借・リフォーム・引越）するための支援事業です。

＜申請要件（補助対象者）＞

令和8年1月1日から申請時までに婚姻届が受理された、夫婦共に39歳以下の世帯であること
夫婦の住民票の住所が、補助対象住宅の所在地になっていること
夫婦の前年所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額は控除可能）
ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等、指定の講座を受講していること
夫婦の双方が市税を滞納していないこと
宇治市に定住を希望していること

＜補助対象経費＞

婚姻に伴う住宅購入に要する費用（建物代のみ）
婚姻に伴う住宅のリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等）
婚姻に伴う住宅賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
婚姻に伴う引越に要する費用（引越業者または運送業者へ支払った費用）

＜補助事業実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

加算措置

●空き家活用空き家利活用に伴う加算

補助対象住宅が、概ね1年を通して使用されていない状態（空き家など）にあるもの、およびその敷地を活用する場合は、補助基準額に一律5万円が加算されます。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

住宅購入およびリフォームにおける対象外経費。
- 住宅購入時の土地代およびその他諸費用。
- 外構（倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等）に係る費用。
- 自ら工事を行う際のリフォームのための材料費。
公的制度からの二重受給となる事業。
- 国または他の地方公共団体から同種の補助金を受けている場合。
- 宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金を過去に受けている場合。
特定の条件下での引越費用。
- 夫婦の一方のみが居住する場合における、居住していない方の引越し費用。
反社会的勢力に関連する事業。
- 夫婦の双方が、暴力団またはその傘下組織である場合。

補助内容

■新婚世帯住宅確保おうえん事業

＜補助対象となる事業＞

住宅購入事業：新たに住宅を購入する際の費用
住宅リフォーム事業：機能維持や向上のためのリフォーム費用
住宅賃借事業：住宅を賃借する際の費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）
引越し事業：引越業者または運送業者へ支払った費用

＜補助基準額（上限）＞

世帯の区分	上限額
夫婦ともに29歳以下	60万円
夫婦ともに39歳以下（29歳以下を除く）	30万円

＜補助率＞

補助対象経費の合計額の1/2（1,000円未満切り捨て）

＜補助対象となる経費の主な条件＞

住宅購入：建物代に係る費用のみ（土地代は対象外）
住宅リフォーム：修繕、増築、改築、設備更新等（外構費用やDIY材料費は対象外）
住宅賃借：勤務先からの住宅手当や公的補助額を控除した額
婚姻日から起算して1年以内の取得・実施であれば対象（期間制限あり）

■特例措置

●C 空き家利活用加算

＜加算内容＞

補助対象住宅が、概ね1年を通して現に使用されていない状態（空き家）またはこれに類する状態にあるもの及びその敷地を活用する場合、一律で5万円／世帯を加算する。

対象者の詳細

基本的な世帯要件

以下の条件をすべて満たす新婚世帯が対象となります。

婚姻期間と年齢
令和8年1月1日から補助金交付申請兼実績報告時点までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯、婚姻届提出時点において、夫婦の双方が39歳以下であること
居住地要件
夫婦の一方または双方の住民票の住所が、補助対象となる住宅の所在地となっていること
所得要件
夫婦の前年（4月・5月申請時は前々年）の所得合計が500万円未満であること、貸与型奨学金を返済中の場合は、所得合計額から年間返済額を控除した額で判定

付加的な要件

以下の各項目に関する要件をすべて満たす必要があります。

ライフデザイン支援等（夫婦双方の実施が必要）
ライフデザイン支援講座の受講（ふれあい体験や意見交換を含む）、プレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画講座含む）の受講
税金および定住意思
夫婦の双方が、市税の滞納がないこと、夫婦が宇治市への定住を希望していること

■補助対象外となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯は、補助の対象となりません。

国または他の地方公共団体から同種の補助を受けている世帯
過去に「宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金」または「宇治市新婚・子育て世帯等住宅確保おうえん事業補助金」の交付を受けたことがある世帯
夫婦の双方が、暴力団またはその傘下組織に該当する場合

※重複して他自治体等から同種の補助金を受給することはできません。

※年齢は法律上、誕生日の前日に加算されますのでご注意ください。
※夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は上限30万円となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/87967.html
宇治市保健推進課「パパママ教室」関連ページ: https://www.city.uji.kyoto.jp/site/kosodate/97143.html
京都府ライフデザイン支援講座「ライフデザインワークショップ」関連ページ: https://www.pref.kyoto.jp/shoshi/lifedesignlabo.html
こども家庭庁公式YouTubeチャンネル「はじめようプレコンセプションケア」: https://youtube.com/@precon-cfa-jp?si=qNlFnAda0zF-84Ce
京都府「きょうとプレコン高校生教育プログラム動画」関連ページ: https://kyoto-kosodatepia.jp/preconception/
国立成育医療研究センター「プレコンセプションケア啓発動画2022」関連ページ: https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/
厚生労働省公式YouTubeチャンネル「共育プロジェクト」: https://www.youtube.com/channel/UCC-fnz0MzEFlAsrT0fvlvMA

本補助金の申請は宇治市住宅課窓口への書類提出が必要です。電子申請システムや郵送での受付は行われていません。最新の様式や詳細は宇治市の公式ホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

宇治市建設部住宅課空き家対策係

TEL：0774 － 21 － 0418（直通）

受付窓口