令和8年度 高知市防犯対策強化物品購入費補助金（インターホン・防犯電話）
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目的
高知市内の住宅における防犯対策を強化し、市民が安心して暮らせる環境を整備するため、市内に住民票があり居住する方を対象に、録画機能付きインターホンや防犯機能付き電話の購入費用の一部を補助します。侵入犯罪や特殊詐欺等の被害を未然に防ぐことを目的としており、機器1台につき最大1万円を支援することで、経済的負担を軽減しながら地域の安全・安心の向上を図ります。
申請スケジュール
【最重要】必ず対象機器を購入する前に補助金の申請を行い、市から「交付決定通知」を受け取ってから機器を購入してください。交付決定前に購入した機器は補助対象外となります。
予算額（5,000,000円）に達し次第、期間内であっても受付は終了します。
- 補助金交付申請の受付
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月25日
機器を購入する前に、以下の書類を高知市くらし・交通安全課へ提出してください（窓口または郵送）。
- 補助金交付申請書
- 本人確認書類の写し
- 機器のカタログや仕様書の写し
- 見積書の写し（工事費内訳を含むもの）
- 誓約書兼同意書
- 交付決定通知書の送付
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審査後、随時
申請内容の審査後、補助金の交付が適当と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送されます。この通知書が届いてから、機器の購入が可能になります。
- 対象機器の購入と設置
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- 購入・設置完了期限：2027年02月15日
交付決定日以降に、高知市内の販売店で機器を購入・設置してください。
【注意点】- インターネットや通信販売での購入は対象外です。
- 交付決定日から60日以内、または2027年2月15日のいずれか早い日までに完了させてください。
- 宛名、店名、商品名、金額が記載された「領収書」を必ず受け取ってください。
- 実績報告と補助金請求
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設置完了後、速やかに
購入・設置完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書
- 補助金交付請求書
- 領収書の写し
- 機器設置後の写真（屋外・屋内の両方）
- 振込先口座の通帳等の写し
- 補助金確定通知書の送付
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審査後
提出された実績報告書を審査し、適当と認められた場合に「補助金確定通知書」が送付されます。
- 補助金の振込
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確定通知後、1〜2か月程度
補助金確定通知後、指定された申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
高知市内の住宅における防犯対策を強化することを目的としており、特定の防犯機器の購入・設置工事費用の一部を補助する制度です。
■1 録画機能付きインターホン
訪問者をドア越しに確認し、不審者の侵入や室内の物色を未然に防ぐことを目的とした機器の導入を支援します。
＜機能要件＞
- 室内から玄関の来訪者を確認できるモニター機能があること
- モニター映像を録画する機能を備えていること
＜補助対象経費＞
- 機器本体の購入費用（消費税込み）
- 設置工事費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：購入・工事費用の2分の1
- 上限額：1万円（1世帯1台限り）
■2 防犯機能付き電話
特殊詐欺などの被害を未然に防ぐことを目的とした電話機の導入を支援します。
＜機能要件＞
- 電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能があること
- 通話中に自動で通話内容を録音する機能を備えていること
＜補助対象経費＞
- 機器本体の購入費用（消費税込み）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：購入費用の2分の1
- 上限額：1万円（1世帯1台限り）
■補助事業実施期間・対象者
本事業の受付期間および申請可能な方の条件です。
＜受付期間＞
- 令和8年6月1日（月）から令和8年12月25日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
＜補助対象者＞
- 高知市内に住民票があり、その住所に居住している方
- 市税の滞納がない方
▼補助対象外となる事業
以下の場合や経費については補助の対象外となりますので、申請前に必ずご確認ください。
- 特定の設置条件・機種による対象外
- アパート、マンション、長屋などの集合住宅への「録画機能付きインターホン」の設置（戸建て住宅のみ対象）。
- 防犯カメラ（録画機能や応答機能があっても、インターホン・電話機の要件を満たさないもの）。
- 自身が居住していない借家などへの設置。
- 購入方法・時期による対象外
- 市の交付決定前に購入・設置したもの。
- インターネットや通信販売で購入したもの（高知市内の店舗で購入する必要があります）。
- 補助対象外となる経費
- 個人で取り付ける場合の工具や金具等の購入費
- 配送料や、工事を含まない単なる設置費用
- 別売りの付属品や消耗品、保証期間の延長費
- ポイント等を利用した値引き分
- 事務手続き上の不備
- 申請書、領収書、振込先の口座名義が申請者と一致しない場合。
- 申請内容に変更が生じた際、事前に変更申請を行わずに購入・設置した場合。
補助内容
■A 録画機能付きインターホン
＜対象機器の要件＞
- 室内から玄関の来訪者を確認できるモニター機能を備えていること
- モニター映像を録画する機能を備えていること
- 高知市内の販売店で購入したものであること（ネット・通信販売不可）
- 「防犯カメラ」に分類される機器ではないこと
＜設置対象住宅＞
- 高知市内の戸建て住宅（借家の場合は所有者等の設置同意が必要）
- 集合住宅（アパート・マンション等）は対象外
＜補助金額詳細＞
| 算定対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 購入費用および設置工事費（税込） | 2分の1 | 10,000円 |
■B 防犯機能付き電話
＜対象機器の要件＞
- 電話着信時に通話内容を録音することを相手に自動で伝える機能
- 通話中に自動で通話内容を録音する機能
- 高知市内の販売店で購入したものであること（ネット・通信販売不可）
＜設置対象住宅＞
- 高知市内の戸建て住宅および共同住宅（アパート、マンション、長屋等）
＜補助金額詳細＞
| 算定対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 購入費用（税込） | 2分の1 | 10,000円 |
■特例措置
●C 過去の受給履歴に伴う申請制限
＜令和7年度受給者の制限＞
令和7年度に録画機能付きインターホンの補助を受けた方は、令和8年度は防犯機能付き電話のみ申請が可能です。
対象者の詳細
補助対象者の条件
高知市が実施する「高知市防犯対策強化物品購入費補助金」の対象者は、以下の二つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 高知市内に住民票があり、その住所に居住していること
高知市内に生活の本拠を置いている市民が対象となります。、住民票が高知市内にあり、実際にその住所で生活していることが求められます。 -
2 市税の滞納がないこと
高知市の市税（市民税、固定資産税など）に滞納がないことが条件です。、税金を適切に納めている市民が対象となります。
■居住形態による補助対象外の制限
対象者の基本条件を満たしていても、特定の機器を申請する場合には以下の制限があります。
- 録画機能付きインターホンを補助対象機器として申請する場合のアパートやマンションなどの集合住宅居住者
補助対象者自身が基本条件を満たしていても、居住形態によっては補助を受けられないケースがあるため、留意が必要です。
これらの条件をすべて満たす方が、高知市防犯対策強化物品購入費補助金の対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/23/bouhankyouka.html
- 高知市公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.kochi.lg.jp/
- よくある質問
- https://faq.city.kochi.kochi.jp/faq/
資料ダウンロード（公募要領・様式等）および電子申請システムに関するURLの情報は見つかりませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。