福知山市 令和8年度防犯カメラ設置事業補助金
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目的
福知山市内の自治会やまちづくり協議会等の地域団体に対して、防犯カメラの設置費用の一部を補助することで、地域の防犯力を高め、犯罪の抑制を図ります。公共空間を対象としたカメラの導入を支援し、市民が安全で安心して暮らせる住みよい地域社会の実現を目的としています。機器の購入費や設置工事費が補助の対象となります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月25日
福知山市市民課へ必要書類を提出します。自治会等で設置に関する合意形成（議事録等）や、設置場所の所有者の同意、管理運用規程の作成などが必要です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書の写し（宛名は団体正式名称）
- 設置場所の写真・位置図
- 管理運用規程
- 地域の合意形成を示す書類（議事録等）
- 審査・交付決定通知
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申請後、市による審査
市が内容を審査し、適当と認めた場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、絶対にカメラの購入や設置工事を行わないでください。
- 事業着手（購入・設置）
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交付決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、防犯カメラの購入や設置工事を実施します。補助対象は機器購入費や取付工事費です。維持管理費や既存カメラの撤去費は対象外です。
- 実績報告書の提出
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- 提出最終期限：2027年02月28日
事業完了（設置・支払い）後、30日以内または2027年（令和9年）2月末日のいずれか早い日までに提出します。
- 実績報告書（様式第5号）
- 領収書の写し（宛名は団体正式名称、内訳明記）
- 設置現況写真
- 撮影された画像の写し（印刷したもの）
- 額の確定・補助金請求
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確定通知受領後、速やかに
実績報告の審査後、市から「補助金確定通知書」が届きます（目安：報告から約2週間）。その後、補助金交付請求書（様式第7号）と振込先口座の通帳の写し等を提出してください。
- 補助金交付（振込み）
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請求後、順次
請求書に基づき、指定された団体名義の口座（または委任された口座）に補助金が振り込まれます。補助額は対象経費の2分の1、上限10万円です。
対象となる事業
福知山市が地域の防犯活動を支援し、犯罪の抑制や地域の防犯意識の向上、地域全体の防犯力を高めることを目的とした事業です。地域の合意を得て設置される、公共の場所を撮影する録画機能付き防犯カメラの設置を支援します。
■防犯カメラ設置補助
地域団体が主体となって実施する防犯カメラの設置事業を対象とします。
＜補助対象団体＞
- 自治会、まちづくり協議会、自主防災組織、防犯組織、その他これらに準ずる地域活動を行う団体
- 地域の合意形成がなされ、設置場所の所有者の同意・許可を得ている団体
- 規約が定められ、代表者が選任されている団体
＜補助対象となる防犯カメラの要件＞
- 犯罪の抑止および防犯意識の向上を目的とし、公共の場所を撮影するもの
- 特定の場所に固定され、画像記録媒体に録画する機能を備えているもの
- 地域団体が所有し、運用規程に基づき適切に管理されるもの
- プライバシー保護に配慮し、撮影範囲が必要最小限に限定されているもの
＜補助対象経費＞
- 機器購入費（カメラ本体、録画装置等）
- 設置工事費（取付け工事、専用ポール建設、ケーブル設置、試験調整費等）
- 看板作成・設置費（設置を表示する看板の費用）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 限度額：1団体あたり最大10万円
- 交付回数：同一団体につき1回限り
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年6月1日（月曜日）から12月25日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の目的や機能を持つカメラの設置、および特定の経費については補助の対象となりません。
- 「監視」を主目的としたカメラの設置。
- 不法投棄監視、公民館駐車場への無断駐車監視、敷地内を抜け道として使われないように監視するなどの施設管理目的。
- ※ただし、公共の場所の犯罪抑止が主目的であれば、撮影範囲に監視目的が含まれていても対象となり得る場合があります。
- 常時監視モニターの設置。
- 個人情報保護の観点から原則対象外（録画機能一体型で分離困難な場合を除く）。
- 特定の付随経費。
- 既存の防犯カメラの撤去または移設に係る経費。
- 土地の造成に係る経費、または土地・建物等の使用・取得・補償に要する経費。
- 防犯カメラの維持管理または修繕に要する経費。
- 他制度との重複がある事業。
- 国または他の地方公共団体が実施する補助金制度による交付を既に受けている場合。
補助内容
■防犯カメラ設置補助金
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：1団体あたり10万円（1,000円未満切り捨て）
- 交付回数：1団体につき1回限り
＜補助対象となる経費＞
- 防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費（本体、録画装置等）
- 防犯カメラの取付けまたは設置工事に要する経費（鉄柱建設費、設置工事費、試験調整費等）
- 防犯カメラの設置を示す看板の作成費および設置費
- ※地域団体が購入・所有するものに限る（リース・レンタルは対象外）
＜補助対象外となる経費＞
- 維持管理費用（電気料、点検・修繕費、電柱共架料、保守整備代金等）
- 各種手数料（申請書類作成代行手数料、申請手数料、振込手数料等）
- 物品購入に関する費用（予備のSDカード代、個人名義での購入・支払等）
- 既存設備の費用（撤去、移設に係る経費）
- 土地等に関する費用（造成、使用、取得、補償に要する経費）
＜推奨される防犯カメラの仕様＞
| 項目 | 目安・基準 |
|---|---|
| 有効画素数 | 200万画素以上 |
| 防水、塵基準 | IP66以上 |
| 録画日数 | 7日以上 |
| 認定基準 | RBSS基準（公益社団法人日本防犯設備協会）適合推奨 |
| 推奨型 | SDカード内蔵型の録画一体型カメラ |
＜その他の留意事項＞
- 工事開始：必ず補助金の交付決定通知書が届いた後に開始すること
- 実績報告：令和9年2月28日までに報告を行うこと
- 運用期間：原則として5年間は継続して運用すること
- 撮影範囲：プライバシー保護のため、必要最小限に限定すること
- 予算：予算上限に達した場合は、申請しても交付されない場合がある
対象者の詳細
対象となる団体の種類
地域の安全で住みよい社会の実現に向けた防犯活動を支援し、地域の防犯力を高めることを目的として、防犯カメラを設置する地域団体が対象となります。具体的には、市内の住民自治組織およびこれらに準ずる団体が該当します。
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対象となる主な組織
自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織、その他上記組織に準ずる団体
対象団体が満たすべき要件
補助金の交付を受けることができる地域団体は、以下の「地域活動に関する要件」および「設置事業に関する要件」のすべてを満たす必要があります。
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A 地域活動に関する要件
一定の地域を活動の基盤とし、地域に根差した活動を継続的に行っていること、活動を行う地域の多数の世帯または住民で構成されていること、活動を行う地域の世帯または住民が自由に加入できる体制であること、規約が定められており、かつ代表者が明確に定められていること -
B 防犯カメラ設置事業に関する要件
設置する地域において、総会や役員会等の議決等によって地域の合意が形成されていること、設置場所の所有者から、適切な同意または許可を得ていること、道路交通法や道路法など、法令に基づく必要な許可や承認を適切に受けていること、国または他の地方公共団体が実施する同様の補助金制度による交付をすでに受けていないこと
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 国または他の地方公共団体が実施する同様の補助金制度による補助金等の交付をすでに受けている団体
同一の設置事業に対して、複数の公的補助を重複して受けることはできません。
※詳細は福知山市防犯カメラ設置補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/22/84716.html
- 福知山市オフィシャルホームページ
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/index2.html
- 福知山市公式Facebookページ
- https://ja-jp.facebook.com/fukuchiyama.kyoto/
- 福知山市公式Instagram
- https://www.instagram.com/fukuchiyama_city/?hl=ja
- 福知山市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UC36VBOJ0Y0KHajbYlkSTbbw
- 福知山城の公式ホームページ
- https://www.fukuchiyamacastle.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=22&inq=03&lif_id=84716
令和8年度福知山市防犯カメラ設置補助金の申請期間は令和8年6月1日から令和8年12月25日までです。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。