町田市住まいの防犯対策補助金（令和8年度）
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目的
町田市内に居住する世帯を対象に、強盗や空き巣などの侵入犯罪から市民の命と財産を守り、安全な住環境を確保することを目的として、自宅に設置する防犯機器の購入および設置費用の一部を補助します。防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルム等の導入を支援することで、各家庭の防犯対策を強化し、地域全体の防犯力向上を図ります。
申請スケジュール
申請には、領収書の原本や本人確認書類の写しなどが必要です。オンライン（町田市公式LINE）、郵送、または窓口で申請いただけます。
- 防犯機器の購入と準備
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- 対象機器購入期間：2026年04月01日〜2026年12月25日
補助対象となる防犯機器（防犯カメラ、カメラ付きインターホン等）を購入し、領収書等の必要書類を準備します。
- 領収書：購入者名、購入日、店名、商品名、金額が明記された原本が必要です。
- 専門業者が設置した場合は、その設置費用も対象となる場合があります。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年12月25日
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
- オンライン：町田市公式LINEから申請（24時間受付）。
- 郵送：市民生活安全課宛に送付（当日消印有効）。
- 窓口：町田市役所市民生活安全課（市庁舎3階）へ直接提出。
- 審査・交付決定通知
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申請から随時
市が提出書類の審査を行います。不備がある場合は、LINEまたは電話で連絡があります。
審査の結果、補助金の交付が決定した方には、郵送で「交付決定通知書」が届きます。
- 補助金の入金
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- 入金目安：申請から約3か月
交付決定後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。
※書類不備がある場合や申請状況によっては、通常よりも時間がかかる場合があります。正確な時期は通知書でご確認ください。
対象となる事業
2026年度町田市住まいの防犯対策補助金は、近年増加傾向にある強盗や空き巣といった犯罪被害を防ぐため、自宅に防犯カメラなどの防犯機器を設置する世帯に対し、その購入費用および設置費用の一部を補助するものです。
■2026年度町田市住まいの防犯対策補助金
自宅の防犯対策を強化し、市民の命と財産を守ることを目的とした、世帯向けの設備投資支援です。
＜補助の対象となる世帯＞
- 町田市内に住民登録があり、実際にその住所に居住している世帯
- 1世帯につき1回限りの申請（2世帯住宅で住民票が別であれば各世帯可能）
- 自宅兼店舗・事務所の場合、住宅部分に設置するものは対象
＜補助の対象となる物件＞
- 一戸建て住宅または共同住宅の専有部分
- 現に居住している住宅（賃貸住宅も含むが所有者の同意が必要）
- 新築・改築工事に合わせて購入・設置した場合も対象
＜補助対象となる防犯機器＞
- 防犯カメラ（屋外から視認できる場所に設置するもの）
- カメラ付きインターホン
- 防犯フィルム、面格子
- センサーライト（屋外に設置するもの）
- 防犯性能の高い錠・補助錠（スマートロック等を含む）
- サムターンカバー・ロックカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラ等
＜補助対象経費＞
- 防犯機器の購入費用（中古品も対象だが、個人間売買等は除く）
- 専門業者が設置した場合の設置費用
- 関連用品（SDカード1枚、稼働に必要な電池、専用取り付け金具）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：購入・設置費用（税込）の2分の1
- 上限額：1世帯あたり1万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 購入期間：2026年4月1日から2026年12月25日まで
- 申請期間：2026年5月1日から2026年12月25日まで（先着5,000件、予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の世帯、機器、および費用については補助の対象外となります。
- 過去に補助を受けた世帯
- 2025年度の町田市住まいの防犯対策補助金を受けた世帯およびその構成員
- 東京都内の他自治体で同様の補助金を受けた世帯およびその構成員
- 対象外となる物件・設置箇所
- 共同住宅の管理組合、企業、法人からの申請
- 所有するアパートの貸与部分（オーナー自身が居住していない部屋）への設置
- 屋内を写す目的、または屋内から屋外に向けて設置され屋外から視認できない防犯カメラ
- 公的制度からの二重受給
- 国、東京都、他の地方公共団体が実施する他の補助制度による補助を受けた防犯機器
- 購入方法・契約形態による対象外
- 譲受品、レンタル品、リース品
- 個人間売買（インターネットオークション、フリマアプリでの購入品）
- ホームセキュリティ契約（月額費用、警備会社提供の専用機器等）
- 補助対象外の物品
- 携行できるもの（防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ）
- 武具（まきびし、木刀、警棒、忍び返し等）
- 特定機器（手動式ライト、防犯機能付き電話機、宅配ボックス）
- 原則別売りのオプション品（予備バッテリー、増設モニター、Wi-Fiルーター等）
- 諸費用・手数料等
- 送料、代引き手数料、振込手数料、延長保証料
- 自己設置費用（専門業者以外が設置した場合の費用、材料費）
- 故障している防犯機器の修理費用
補助内容
■2026年度 町田市住まいの防犯対策補助金
＜補助対象者＞
- 町田市に居住し、住民登録をしている世帯
- 1世帯につき1回限り（過去の同類補助金受給世帯は対象外）
- 2世帯住宅で住民票上の別世帯であれば個別に申請可能
- 管理組合、企業、法人等は対象外
＜補助対象物件＞
- 一戸建て住宅および共同住宅の専有部分（賃貸含む、現に居住しているもの）
- 自宅兼店舗・事務所は住宅部分に設置するもののみ対象
- 賃貸・集合住宅の場合は管理者・所有者の同意が必要
＜補助対象費用＞
- 防犯機器等の購入費用
- 専門業者が行う設置費用（新築・改築時も対象だが領収書が必要）
＜主な補助対象機器＞
- 防犯カメラ（屋外から視認できる場所に設置するもの）
- カメラ付きインターホン
- 防犯フィルム、面格子
- センサーライト（屋外設置）、センサーアラーム、ダミーカメラ
- 防犯性能の高い錠・補助錠、サムターンカバー、ロックカバー
- 防犯砂利
- スマートロックなどの電子錠（二重施錠等で防犯性能が高まる場合）
- 関連用品（SDカード1枚、電池、専用取付金具）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：購入・設置金額（税込）の2分の1
- 上限額：1万円（複数機器の合算可）
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請期間・補助件数＞
- 申請期間：2026年5月1日から2026年12月25日まで
- 予定件数：5,000件（書類が揃った順の先着順）
対象者の詳細
基本的な対象者・要件
町田市に居住し、住民登録をしている世帯が対象となります。この補助金は、強盗や空き巣といった犯罪から市民の命と財産を守るための防犯対策を支援するものです。
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町田市内に住民登録がある方（世帯）
申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に現に居住している世帯 -
申請回数および世帯の定義
1世帯につき1回限りの申請が可能、住民票上で登録されている世帯により判断、2世帯住宅の場合、住民票上で別世帯であれば各世帯が申請可能。同一世帯の場合は全体で1回のみ
対象となる住宅
現に居住している以下の住宅が対象となります。
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住宅の形態
一戸建て住宅、共同住宅（マンション等）の専有部分 -
賃貸住宅
建物の管理者や所有者から事前に同意を得ること（許可書の提出は不要） -
新築・改築時の設置
工事契約を伴う場合、機器の内容が含まれる工事の契約日を購入日とする、購入日、金額、設置費が明確に記載された領収書が必要 -
自宅兼店舗・事務所
建物の「住宅部分」に防犯機器を設置する場合のみ申請可能
■補助対象外となる世帯・主体
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 「町田市住まいの防犯対策補助金（2025年度実施分）」の交付を受けた世帯、およびその構成員を含む世帯
- 都内の他の自治体が実施する同類の防犯機器等の購入に関する補助金の交付を受けた世帯、およびその構成員を含む世帯
- 法人、企業、共同住宅の管理組合等の団体
- アパート所有者が、自らが居住していない所有アパートの一室に設置する場合
※管理組合等が購入・設置する防犯機器も補助の対象外となります。
ご不明な点がある場合は、町田市防災安全部市民生活安全課（電話：042-724-4003）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/bouhan/bouhan/sumai-bohan-hojo.html
- 町田市公式サイト（メイン）
- https://www.city.machida.tokyo.jp/
- 町田市防災WEBポータル
- https://www.bousai-machida.tokyo.jp/
- まちドア
- https://www.machidoor.tokyo.jp/
- よくある質問
- https://www.call-center.jp/faq_machida/
「2026年度町田市住まいの防犯対策補助金」の公募要領、申請様式PDF、よくある質問PDF、およびLINE申請の具体的なURLは提供された情報内に直接記載されていませんでした。申請書類は町田市市民生活安全課や各市民センター等で配布されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。