浜松市 国内特許等出願費補助金 ≪2次募集≫（令和8年度）
紹介動画
目的
浜松市内に事業所を有する中小企業者等に対し、国内での特許や実用新案、意匠の出願に要する経費の一部を補助します。知的財産を戦略的に活用した事業展開を支援することで、企業の競争力強化や地域産業の振興、雇用の拡大を図ることが目的です。特許庁への手数料や弁理士費用等が対象となり、専門家によるハンズオンサポートを通じて、独自の技術やアイデアの権利化とビジネスへの活用を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構との事前ヒアリングが必須となりますので、スケジュールに余裕を持って準備を進めてください。
- 事前準備・事前ヒアリング
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- 事前ヒアリング期限：2026年10月30日
申請を検討されている方は、必ず公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構との事前ヒアリングを受ける必要があります。
- 対面形式：事前に申請書類を送付し、個別で日時を調整します。
- 必須条件：このヒアリングを受けていない場合、申請ができません。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年11月13日
すべての応募書類を提出先へ郵送または持参してください。
- 受付時間：月〜金曜日 9:00〜17:00（祝日除く）
- 提出先：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 事業支援グループ
- 審査・採択通知
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随時
提出された書類に基づき書面審査が行われます。必要に応じて追加のヒアリングが実施される場合があります。
- 通知方法：採択または不採択の結果は、申請者あてに書面で通知されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月末
計画に沿って特許等の出願を進めます。補助対象期間内に事業が完了（出願が完了）するものが対象となります。
【内容変更がある場合】変更が生じた場合は速やかに「変更承認兼変更交付申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2027年03月15日
事業完了後、速やかに実績報告書（第11号様式）と必要書類を提出してください。
- 添付書類：出願書類一式、納品書、請求書、領収書など、支払いが確認できる書類が必要です。
- 確定通知・補助金の交付
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実績報告審査後
実績報告の審査後、補助金の額が確定し「交付確定通知書」が送付されます。通知から10日以内に請求書を提出することで、補助金が支払われます。
対象となる事業
浜松市が実施している「浜松市国内特許等出願費補助金」は、中小企業者等の知的財産活動を支援し、地域産業の振興および雇用の拡大を図ることを目的とした事業です。この補助金は、国内での特許出願等にかかる費用の一部を助成するものです。
■浜松市国内特許等出願費補助金
市内に事業所を持つ中小企業者等が、特許、実用新案、意匠といった知的財産を積極的に活用して事業展開を進めることを支援します。
＜補助対象となる出願＞
- 特許出願（日本国特許庁への通常の出願、およびPCT出願に基づく日本国内への移行手続き）
- 実用新案登録出願
- 意匠登録出願（ハーグ協定に基づく意匠の国際出願のうち、日本国を指定締約国とした場合の日本国分）
＜補助対象経費＞
- 特許庁手数料：出願に際して特許庁に支払う手数料
- 代理人費用：弁理士など代理人に支払う出願関連費用
- 先行技術調査費用（上記出願と同時に申請される場合に限る）
＜補助金の額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
- 補助上限額：1件につき15万円（千円未満端数切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日が属する年度の4月1日から翌年の2月末日まで
＜主な審査評価基準＞
- 出願の目的・必要性
- 権利化の可能性
- 実施の状況
- ビジネスプラン（事業計画）
- 自社事業への貢献度
- 地域経済への波及可能性
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する出願、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる出願形態
- 分割出願
- 国内優先権出願
- 変更出願
- 補助対象外となる事業者要件
- 大企業密接関連：同一の大企業が発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を所有、または複数の大企業が3分の2以上を所有している場合
- 納税・雇用状況：市税を滞納している場合、または特別徴収義務者の指定を受けていない場合（給与所得者を雇用している場合）
- 重複受給：当該年度に既に本補助金の交付決定を受けている場合
- 反社会的勢力等：暴力団および暴力団員等、または公の秩序に反するおそれがあると認められる団体
- 補助対象外となる経費
- 各種税金、振込手数料、通信費
- 出願審査請求費用
- 実用新案出願における1～3年目の登録料
- PCT出願自体のための先行調査費用（国内移行手続きのためのものは対象）
補助内容
■国内特許等出願支援事業費補助金
＜補助対象となる事業者＞
- 浜松市内に事業所を有する中小企業者または共同体
- 市税を滞納していないこと
- 市民税・県民税・森林環境税義務者の指定を受けていること（給与所得者を雇用する場合）
- 当該年度に同一補助金の交付決定を受けていないこと
＜補助対象となる事業＞
- 日本国内の特許出願（PCT出願に基づく国内移行手続きを含む）
- 実用新案登録出願
- 意匠登録出願（ハーグ協定に基づく国際出願の日本国分を含む）
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1件当たり 15万円 |
＜補助対象経費＞
- 出願に必要となる特許庁手数料
- 出願に必要となる代理人費用
- 先行技術調査費用（特許庁手数料・代理人費用と同時申請する場合のみ）
＜補助対象期間＞
交付決定の日が属する年度の4月1日から2月末日まで
対象者の詳細
基本的な対象者
浜松市内に事業所を有し、特定の要件を満たす中小企業者、または中小企業者で構成される共同体が対象となります。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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所在および形態
浜松市内に事業所を有していること、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（会社または個人）、上記の中小企業者で構成される共同体 -
納税および事務的要件
浜松市の市税を滞納していないこと、給与所得者を雇用している場合、市民税・県民税・森林環境税義務者の指定を受けていること -
受給制限
申請する当該年度において、既に浜松市国内特許等出願費補助金の交付決定を受けていないこと
申請時に求められる情報
補助金の申請にあたっては、以下の詳細情報の提供が必要です。
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申請者・担当者情報
企業・団体名、代表者情報、本社所在地（浜松市内）、資本金、従業員数、業種、業務内容、企業URL、担当窓口の連絡先（所属・氏名・電話・E-mail等） -
共同出願の情報
共同出願人の有無、共同出願人の詳細情報（代表者、所在地、持ち分比率等）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、基本要件を満たしていても対象外となります。
- 大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している事業者
- 複数の大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有している事業者
- 浜松市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等
- 暴力団員等と密接な関係を有する者
- 役員等に暴力団員等が含まれる法人その他の団体
- その他、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体
※いわゆる「みなし大企業」に該当する場合は、中小企業者であっても補助対象外となります。
※本補助金は、特許等の知的財産を活用した事業展開を支援し、地域産業の振興を図ることを目的としています。詳細は浜松市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/kaigai/hojyokin.html
- 公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 公式サイト
- https://www.hai.or.jp/
本補助金の申請には、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構との事前ヒアリング（必須）が必要です。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして作成し、窓口へ提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。