令和8年度 浜松市産業用ロボット導入支援事業費補助金 ≪3次募集≫
紹介動画
目的
浜松市内の中小企業を対象に、製造や梱包、仕分け等の工程における産業用ロボットの導入費用の一部を補助します。生産性の20パーセント以上の向上（省人化やコスト削減等）を目指す事業を支援することで、企業の競争力強化と地域産業の活性化を図ることを目的としています。最新技術の導入を促進し、人手不足の解消や業務効率化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請書提出
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年10月30日 15:00
持参、郵送、またはEメールで事務局へ提出してください。締切時間の15:00厳守となります。
【提出書類】- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書
- 直近2期分の決算書
- 市税等の特別徴収義務者指定通知書の写し 等
- 審査
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2026年11月中旬
有識者等による書類審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。事業の効果、実現性、妥当性等が総合的に評価されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月上旬
審査結果は書面で通知されます。補助対象となる経費は、この交付決定通知以降に支出されたもののみとなりますのでご注意ください。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
承認された事業計画に沿ってロボットの導入を実施してください。経費の支払いを証明する書類（領収書、振込通帳の写し等）を必ず保管しておいてください。
- 実績報告・確定検査
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2027年3月上旬
事業完了後10日以内（または3月上旬まで）に実績報告書を提出します。その後、導入現場にて職員による確定検査が実施されます。
- 補助金振込
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2027年3月中
確定通知受領後、5日以内に請求書を提出してください。精算払いにて指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「浜松市産業用ロボット導入支援事業費補助金」は、浜松市内の中小企業が生産性向上を目指して産業用ロボットを導入する際に、その費用の一部を補助するものです。浜松市内の企業が抱える生産性向上の課題解決を支援し、企業の競争力強化と地域産業の活性化を図ることを目的としています。
■産業用ロボット導入支援事業
浜松市内の事業所において、生産性の向上を図ることを目的に、製造、梱包、仕分け等の工程で産業用ロボットを導入する事業。
＜「産業用ロボット」の要件＞
- 自動制御によるマニピュレーション機能や移動機能を持ち、各種作業をプログラムによって実行できる機械であること。
＜生産性向上の目標基準（いずれかまたは複数）＞
- 作業人数の削減：20パーセント以上の省人化
- 労働時間の短縮：20パーセント以上の労働時間短縮
- 単位時間毎の生産量の増大：20パーセント以上の生産量増大
- 生産コストの削減：20パーセント以上のコスト削減
＜補助対象経費＞
- 産業用ロボット導入に要する経費（購入費、搬入費、据付費、調整費、更新費用等）
- 導入に伴う付帯経費（構築物の費用、既設機械の移設費用、技術指導受入費）
- その他市長が特に必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日まで、または事業終了日から10日以内のいずれか早い期間
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または経費は補助の対象外となります。
- サービスロボットの導入を目的とする事業。
- 受付案内ロボットや配膳ロボットなどが該当します。
- 補助金交付の要件を満たさない経費を主とする事業。
- 各種税金（消費税、地方消費税、収入印紙等）、保険料、振込手数料。
- 補助対象物件や所定の帳簿類（見積書、契約書、領収書等）の確認ができないもの。
- 水道光熱費、通信費、燃料費、図書購入費。
- 汎用性の高い機器の購入や建設を含む事業。
- 建屋、パソコン、（3D）プリンター、机、椅子、棚等。
- 不適切な支払い手続きや運用がなされる事業。
- 補助対象期間内に一連の手続き（契約から支払まで）が行われないもの。
- 他社発行の手形により支払われている経費。
- 既存設備等の処分費。
- 内容および使用数量を明確に特定することが困難な費用を伴う事業。
補助内容
■浜松市産業用ロボット導入支援事業費補助金
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：事業1件あたり500万円
＜補助対象者＞
- 浜松市内に住所または事務所を有している中小企業者
- 中小企業基本法に規定される中小企業者であること（資本金・従業員数基準を満たすこと）
- 大企業の支配下にないこと
- 前年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 浜松市税を完納していること
- 市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること（または正当な理由があること）
＜補助対象事業＞
- 浜松市内の事業所において実施される事業
- 生産性の向上を図ることを明確な目的としていること
- 製造、梱包、仕分けなどの工程に産業用ロボットを導入する事業
- 生産性向上の目安：作業人数削減、労働時間短縮、単位時間あたり生産量増大、生産コスト削減のいずれか20％以上の改善
＜補助対象となる経費＞
- (ア) 産業用ロボット導入に要する経費：本体購入費、搬入、据え付け、調整費用、既存ロボットの更新費用等
- (イ) 導入に伴う付帯経費：必要となる構築物費用、既存機械装置等の移設費用、技術指導の受入費用
- (ウ) その他市長が特に必要と認める経費
＜補助対象外となる経費＞
- 各種税金（消費税、地方消費税、収入印紙等）、各種保険料、振込手数料
- 水道光熱費、通信費、燃料費
- 参考文献、図書、資料の購入費
- 汎用性の高い機器（パソコン、3Dプリンター、事務用品等）の購入や建設費
- 既存設備等の処分費
- 他社発行の手形により支払われた経費
- 内容や使用数量を明確に特定することが困難な費用
- 所定の帳簿類（見積書、領収書等）の確認ができない場合
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年2月28日まで、または事業終了日から10日以内のいずれか早い方
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
浜松市内に住所または事務所を有する中小企業者であり、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 市内に住所または事務所を有する中小企業者であること
原則として本社が市内にあること、または市外に本社があっても市内に事業所を有し、法人市民税を納付していること、中小企業基本法第2条に規定される定義に合致すること、大企業による支配を受けていない独立した中小企業であること -
4 市民税及び県民税の特別徴収義務者に関する条件
特別徴収義務者として指定されている、または指定されないことについて正当な理由があること
中小企業者の基準（資本金・従業員数）
以下のいずれか一方（資本金または従業員数）を満たしている必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金：3億円以下、従業員数：300人以下 -
卸売業
資本金：1億円以下、従業員数：100人以下 -
サービス業
資本金：5千万円以下、従業員数：100人以下 -
小売業
資本金：5千万円以下、従業員数：50人以下 -
その他特定業種
ゴム製品製造業：資本金3億円以下 / 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 / 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 / 従業員200人以下
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 前年度（昨年度）に本補助金の交付を受けた事業者
- 市税に未納がある事業者
- 大企業が発行済株式総数の2分の1以上を所有している場合（みなし大企業）
- 複数の大企業が発行済株式総数の3分の2以上を所有している場合
- 大企業の役員または社員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める場合
※「大企業」とは、上記「中小企業者の基準」に該当しない、事業を営む者を指します。
※詳細な条件やお手続きについては、浜松市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/r8/sangyo-robot3.html
- 浜松市公式ホームページ
- http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/index.html
- 市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者の指定に関するページ
- http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/zei/siminze/shitei.html
申請書は公式ホームページからダウンロード可能です。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、持参、郵送、またはEメールでの提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。