奈良県山添村 農地保全継続事業補助金（令和6年度）｜農地集積・耕作放棄防止

申請スケジュール

事業内容の確認と準備

随時

実施したい事業が補助対象（農地集積、農業機械レンタル・作業委託、環境改善整備）に該当するか確認します。

• 農地集積: 中間管理機構の活用や特定作業受委託契約が対象
• 機械レンタル等: 経費の1/2（上限1.5万円/日）
• 環境改善: 畦や水路の補修、草刈り委託等が対象

補助金の交付申請

随時

以下の書類を揃えて山添村長へ提出します。

• 山添村農地保全継続事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業成績書（様式第2号）
• 領収書（農地集積以外の場合）
• 実績写真（作付け可能状態や作業後の様子がわかるもの）
• 位置図
• 組織の連絡先（法人の場合）

審査・交付決定

申請後

村役場にて申請内容の審査が行われます。適当と認められた場合、「山添村農地保全継続事業補助金交付決定通知書（様式第4号）」が申請者に送付されます。

補助金の交付請求

交付決定後すみやかに

交付決定通知を受けた後、「山添村農地保全継続事業補助金交付請求書（様式第6号）」を村長に提出します。振込先の金融機関情報が必要です。

補助金の交付

請求受理後

村長が請求書を受理し、内容を確認した後に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※事業完了日の属する年度から5年間、関係書類を保存する義務があります。

対象となる事業

この事業は、耕作が困難になった農地や、今後耕作が困難になる可能性がある農地を、地域全体で維持・保全していく意識を高めることを目的としています。具体的には、農地の集積や耕作放棄地の発生防止に取り組む農業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■(1) 農地集積

新たな担い手が、中間管理機構を活用して農地の権利を設定する場合が対象です。ただし、任意の営農組織の場合は、1年間を通じた特定の作業受委託契約を締結することが条件となります。

＜交付条件＞

• 対象となる農地の面積が1a（アール）以上であること。

＜交付単価＞

• 田の場合：1万円/10a
• 畑の場合：5千円/10a

＜備考・注意事項＞

• 権利設定や契約期間中に解約があった場合は、補助金の返還が求められます。
• 交付申請時には、対象農地が作付けできる状態であることが確認できる写真の添付が必要です。

■(2) 農業機械レンタル・作業委託

農業機械のレンタル費用や、農作業の外部委託費用が対象となります。

＜補助対象経費＞

• 機械賃借料および作業委託費

＜交付単価＞

• 事業費の1/2が補助されます（ただし、1日あたりの上限は1万5千円）。

＜備考・注意事項＞

• 実績写真として、使用した機械と作業後の農地が確認できる写真の添付が必要です。

■(3) 農地、農業用施設等環境改善整備

畔（あぜ）、水路、進入路、入排水路などの改修・補修費用、または草刈り作業の委託費用が対象です。自己保全地の草刈り作業も含まれます。

＜補助対象経費＞

• 改修費、補修費、作業委託費

＜交付単価＞

• 事業費の1/2が補助されます（ただし、上限は10万円）。

＜備考・注意事項＞

• 補助金交付の条件として、次年度の耕作が義務付けられています。
• 実績写真として、事業完了後の状況がわかる写真の添付が必要です。

補助内容

■1 農地集積

＜内容＞

• 新たな担い手が「中間管理機構」を活用して農地の権利を設定する活動、または任意の営農組織が1年間を通した「特定作業受委託契約」を締結する活動が対象

＜交付条件＞

• 権利設定または契約の対象となる農地の面積が1a（アール）以上であること

＜交付単価＞

＜備考＞

• 権利設定または契約期間中に途中で解約された場合は、補助金の返還が求められることがある
• 交付申請時には、対象となる農地が作付け可能な状態であることが確認できる写真の添付が必要

■2 農業機械レンタル・作業委託

＜内容＞

• 農業を行う上で必要となる機械のレンタル費用、または外部の事業者への作業委託費用が対象

＜補助対象経費＞

• 機械の賃借料
• 作業委託費

＜交付単価＞

事業に要した費用の2分の1（1日あたりの上限：1万5千円）

■3 農地、農業用施設等環境改善整備

＜内容＞

• 農地やそれに付随する農業用施設の環境改善・整備に関する費用（畔、水路、進入路、入排水路の改修・補修、草刈り作業の委託など）

＜補助対象経費＞

• 改修費
• 補修費
• 作業委託費

＜交付単価＞

事業に要した費用の2分の1（上限：10万円）

＜備考＞

• 対象となる農地が次年度も耕作されることが条件

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

対象者は、以下の二つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 所在地の要件（法人・営農組織）
  法人または営農組織の場合、山添村内に本拠地または営業所があること（個人農業者の場合はこの要件は適用されません）
• 2 営農継続の意思と能力
  今後も持続的に農業活動を行う意思と能力があると村長に認められること、営農活動が継続して行われると認められること

※本補助金は、営農継続が困難な農地や将来的に困難となることが想定される農地について、集積や耕作放棄の防止に取り組む農業者に対し、予算の範囲内で交付されます。
※詳細は山添村の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/kurashi_guide/nourin/nouringyou/agriculturalland

山添村公式ウェブサイト（村政・暮らしの総合情報）

https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/

山添村観光協会公式ウェブサイト（観光情報特化）

https://www.yamazoekanko.jp/

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