公募中 掲載日:2026/08/07

富谷市移住支援金(東京圏からの移住・就業・起業支援)

上限金額
100万
申請期限
随時
埼玉県 東京圏 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京圏への一極集中是正と市内の中小企業等の人手不足解消を目的として、東京23区の在住者または通勤者が富谷市に移住し、就業や起業等の要件を満たす場合に支援金を支給します。単身世帯に60万円、2人以上の世帯に100万円を交付し、さらに18歳未満の帯同者がいる場合は1人につき100万円を加算することで、移住に伴う経済的負担の軽減と定住促進を図ります。

申請スケジュール

富谷市移住支援金は、東京圏から富谷市へ移住された方の経費負担を軽減するための制度です。対象となるには令和8年(2026年)4月1日以降に富谷市へ転入している必要があり、申請は転入後1年以内に行う必要があります。
支援金の申請
  • 申請期限:転入後1年以内

富谷市へ転入後1年以内に、必要書類を添えて市長に申請を行います。

主な提出書類:
  • 移住支援金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書・同意書一式(様式第1号別紙1〜3)
  • 写真付き身分証明書の写し
  • 移住元の住民票除票の写し
  • 振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し
  • 就業証明書(またはテレワーク、関係人口等の要件を証明する書類)
審査・支給決定
随時

提出された書類に基づき、富谷市にて要件を満たしているかの審査を行います。

  • 支給決定の場合:「移住支援金交付決定通知書(様式第3号)」が送付されます。
  • 不交付の場合:「移住支援金不交付決定通知書(様式第4号)」が送付されます。
支援金の請求・支給
決定通知後

支給決定を受けた後、支援金の受け取り手続きを行います。

  1. 請求書の提出:「移住支援金の交付請求書(様式第5号)」を提出します。
  2. 支援金の支給:請求書の受理後、指定の口座へ一括で振り込まれます。

※支給後も、5年以内の転出や1年以内の離職など、条件に該当した場合は返還義務が生じることがありますのでご注意ください。

対象となる事業

この事業は、東京圏から富谷市への移住を希望する方々の移住に伴う経済的負担を軽減し、地方への移住・定住を促進することを目的としています。富谷市が「富谷市移住支援金支給要綱」に基づき、予算の範囲内で支援金を支給するものであり、宮城県が定める「宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」とも連携しています。

■富谷市移住支援金

東京圏から富谷市へ移住し、特定の要件を満たす就業または起業等を行う場合に支給される支援事業です。

<移住元での居住要件>
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤していたこと
  • 住民票を移す直前の10年間で、通算5年以上東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤していたこと
  • 東京圏の条件不利地域以外の地域から東京23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業等へ就職した期間も対象期間に算入可能
<移住先での共通要件>
  • 富谷市へ転入後1年以内であること
  • 富谷市に申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
  • 日本人、または永住者・日本人の配偶者等・定住者等の在留資格を有する外国人であること
  • 転入した日が令和8年4月1日以降であること
<移住先での就業等に関する要件(いずれかに該当)>
  • 就業:みやぎ移住ガイドに掲載された対象求人への新規雇用(週20時間以上の無期雇用契約)
  • 専門人材:プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業
  • テレワーク:自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークで週20時間以上継続すること
  • 関係人口:富谷市の相談会等への相談実績があり、自らの意思で移住し農林業に従事すること
  • 起業:「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けていること
<支援金の支給額>
  • 単身での移住:60万円
  • 2人以上の世帯での移住:100万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算:一人につき100万円(令和8年度以降の転入者が対象)

▼補助対象外となる事業・要件

以下に該当する場合は、支援金の支給対象外となります。

  • 暴力団等の反社会的勢力に属する者、または反社会的勢力と関係を有する者。
  • 不適切な就業形態。
    • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更であり、新規の雇用とみなされない場合。
    • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職が前提である雇用。
  • 二重受給または重複制限。
    • 申請者を含む世帯員が、過去10年以内に移住支援金を受給している場合。
    • デジタル田園都市国家構想交付金等を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供がなされている場合。
  • 世帯加算の対象外要件。
    • 18歳未満の世帯員が、申請者の配偶者である場合。

補助内容

■移住支援金

<支援金額>
世帯構成支給額
2人以上の世帯での移住100万円
単身での移住60万円
<主な対象者要件(移住元)>
  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上「東京23区に在住」または「東京圏から23区へ通勤」していたこと
  • 23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業へ就職した期間も加算可能
<主な対象者要件(移住先・就業等)>
  • 令和8年4月1日以降に富谷市へ転入し、転入後1年以内であること
  • 富谷市に5年以上継続して居住する意思があること
  • 対象求人への就業、起業支援金の交付決定、テレワーク継続、専門人材事業の活用、または特定の関係人口に該当すること
<支援金の返還規定>
返還区分該当条件
全額返還虚偽の申請、申請日から3年未満の県外転出、就業から1年以内の離職、起業支援交付決定の取消
半額返還申請日から3年以上5年以内に宮城県外へ転出

■特例措置

●B 18歳未満世帯員加算

<加算額>

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、一人につき100万円を加算(配偶者は対象外)

対象者の詳細

1. 移住元での居住要件

富谷市に住民票を移す前に、特定の東京圏での居住および通勤の履歴が必要です。
東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(条件不利地域を除く)

  • a 住民票を移す直前の居住・通勤要件
    連続して1年以上、東京23区に在住していたか、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤していたこと、雇用保険の被保険者としての通勤に限る、通学特例:東京23区内の高等教育機関への通学期間を対象期間に算入可能
  • b 住民票を移す直前の10年間の居住・通勤要件
    通算して5年以上、東京23区に在住していたか、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤していたこと、雇用保険の被保険者としての通勤に限る、通学特例:東京23区内の高等教育機関への通学期間を対象期間に算入可能

2. 移住先での共通要件

富谷市へ移住した後の共通要件として、以下のすべてに該当する必要があります。

  • 転入・定住・その他要件
    転入時期:申請時において転入後1年以内であり、かつ令和8年4月1日以降に転入したこと、定住意思:富谷市に申請日から5年以上、継続して居住する意思があること、反社会的勢力:暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと、国籍・在留資格:日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの資格を有する外国人、過去の受給歴:過去10年以内に申請者を含む世帯員として富谷市移住支援金を受給していないこと

3. 移住先での就業等に関する要件

移住後、以下のいずれか1つの要件を満たす必要があります。

  • ① 就業
    「みやぎ移住ガイド」に掲載されている対象求人に就業していること、週20時間以上の無期雇用契約であり、申請時に在職していること、5年以上継続して勤務する意思があること、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではない新規の雇用であること
  • ② 専門人材
    プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業であること、週20時間以上の無期雇用契約であり、申請時に在職していること、5年以上継続して勤務する意思があること
  • ③ テレワーク
    自己の意思で移住し、移住元での業務を引き続き行うこと、原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークを実施すること、特定の交付金(デジタル実装タイプ等)による資金提供を所属先から受けていないこと
  • ④ 関係人口
    富谷市が参加する移住相談会等への相談実績があり、自らの意思で移住したこと、農林業に就業すること
  • ⑤ 起業
    「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けていること

4. 世帯に関する要件(加算要件)

世帯向けの金額(100万円)や、18歳未満の世帯員による加算を申請する場合の要件です。

  • a 世帯向けの金額を申請する場合
    申請者と世帯員が、移住元および申請時において同一世帯であること、申請者と世帯員がいずれも、申請時に転入後1年以内であること、世帯員全員が反社会的勢力でないこと
  • b 18歳未満の世帯員による加算を申請する場合
    18歳未満の世帯員(胎児を含む)1名につき100万円を加算、申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満であること、配偶者は加算対象外

※具体的な申請手続きや必要書類については、富谷市担当窓口に確認が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tomiya-city.miyagi.jp/information/2026/04/ijyusienkintaisyouhoujinbosyu.html
富谷市公式サイト
https://www.tomiya-city.miyagi.jp/
富谷市LINE公式アカウント
https://line.me/R/ti/p/La_FiAhsxc
富谷市公式Facebook
https://www.facebook.com/tomiya.seikatu/
富谷市公式X(旧Twitter)
https://twitter.com/tomiyacity
富谷市Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC6isSBgT-yPYeAcoWWNaz4Q
富谷市公式Instagram
https://www.instagram.com/tomiya_city_official/
富谷市学校給食センター公式Instagram
https://www.instagram.com/tomiya_city_kyushoku/
みやぎ移住ガイド
https://miyagi-ijuguide.pref.miyagi.jp/support_dtl
電子申請システム(Logoフォーム)
https://logoform.jp/procedure/FM4G/1799

富谷市の移住支援金に関する公式サイト、各種資料、および電子申請システムのURLをまとめています。申請前に必ず最新の支給要綱や要件確認シートをご確認ください。

お問合せ窓口

富谷市 企画政策課
Email:kikakuseisaku@tomiya-city.miyagi.jp
受付窓口
企画政策課
移住支援金の支給要件に合致すると思われる場合、「〈移住支援金支給要件確認シート〉」に必要事項を記入し、このメールアドレスまで提出します。その際、不明点もあわせて問い合わせることができます。提出後、支給の可否も含めて後日担当部署から返答があります。
みやぎ移住サポートセンター
TEL:090-1559-4714
Email:miyagi@furusatokaiki.net
受付窓口
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京圏から宮城県への移住に関する一般的な相談に対応しています。
宮城県企画部地域振興課 移住定住推進班
TEL:022-211-2454
Email:tisini@pref.miyagi.lg.jp
受付窓口
地域振興課 移住定住推進班
令和8年度移住支援金のお知らせなど、宮城県が実施する移住支援金制度の全体的な情報や不明点に関するお問い合わせに対応しています。
みやぎジョブカフェ企業向けサポートデスク
TEL:022-264-4510
受付時間
火・木曜日: 10:00~18:30、月・水・金曜日: 10:00~20:00、土曜日: 10:00~18:00
※日・祝日、年末年始
受付窓口
仙台MTビル 6階
〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡4丁目2-3 仙台MTビル6階(JR仙台駅東口より徒歩4分)
求人情報の無料掲載や、求人作成のサポートに関する問い合わせに対応しています。
本社・本店が所在する市町村の担当課
移住支援金の支給対象法人となるためには、事前に登録が必要です。募集要件を確認のうえ、本社・本店のある市町村の担当課宛てに申請を行います。富谷市に本社・本店がある場合は、前述の富谷市企画政策課が該当する可能性があります。
富谷市役所
TEL:022-358-3111
受付窓口
富谷市役所
〒981-3392 宮城県富谷市富谷坂松田30番地
組織ごとの詳細な連絡先は「組織別連絡先一覧」から確認でき、市役所と各出張所の窓口業務時間も別途案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。