仙台市 事業所用太陽光発電システム導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・プログラム参加

随時（交付申請前まで）

交付申請を検討する際には、まず「申請の手引き」を確認し、担当課へ電話等で事前相談を行ってください。また、未参加の場合は「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加手続きを完了させる必要があります。

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月24日

• 事業着手前に申請書類を提出する必要があります。
• 予算額に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
• 郵送または持参により、仙台市環境局脱炭素経営推進課へ提出してください。

審査・交付決定通知

申請から30日以内

申請受理後、書類審査が行われ、適正と判断されると「交付決定通知書」が送付されます。内容に不備がある場合は是正が求められ、是正されない場合は返却されることがあります。

補助事業の着手・実施

交付決定後〜事業完了まで

必ず「交付決定通知書」を受領した後に、工事契約の締結や設置工事を開始してください。決定前に着手した場合は補助金を受けられません。事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年01月31日

事業完了後、期限までに実績報告書と必要書類（領収書、写真等）を持参により提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されませんのでご注意ください。

交付請求・補助金の支払い

確定通知後（振込まで約2ヶ月）

「交付額確定通知書」の受領後、速やかに「交付請求書」を提出してください。請求書の適正な受理後、約2ヶ月程度で指定の口座（申請者本人名義）に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市内の事業所等に補助対象設備を導入する事業であり、主に太陽光発電システムの導入を通じて温室効果ガス排出量の削減を目指すものです。市内の中小企業者等、新規創業者、リース事業者、またはPPA事業者などが、市内の事業所等に特定の要件を満たす設備を導入する事業を支援します。

■1 購入

中小企業者等や新規創業者自身が設備を購入し、事業所等に設置する形態です。

■2 ファイナンスリース

リース事業者が太陽光発電システムを導入し、需要家（貸借人）に貸し渡す形態です。補助金相当分を需要家へのリース料金から控除することが義務付けられています。

■3 オンサイトPPA（電力販売契約）

PPA事業者が需要家の敷地内に太陽光発電システムを設置・所有・維持管理し、発電した電力を需要家に供給するサービスを提供する形態です。補助金相当分を需要家へのサービス料金から控除することが義務付けられています。

特例措置

●宮城県内PPA事業者に係る控除額の特例

PPA事業者が宮城県内に本社を持つ企業の場合は、需要家へのサービス料金からの控除額を補助金相当分の4/5とすることができます。

補助内容

■A 太陽光発電システム

＜算出方法＞

出力1kWあたり5万円を乗じて得た額（出力は太陽電池モジュール公称最大出力合計とパワコン定格出力合計の低い方。小数点以下切り捨て）

＜補助上限額＞

250万円

＜条件＞

• 補助金の額が補助対象経費の総額を上回らないこと
• 千円未満の端数は切り捨て

■B 定置用蓄電池

＜算出方法＞

補助対象経費の1/3以内の額

＜補助上限額＞

100万円

＜単価基準による上限（以下の額の1/3が上限）＞

区分	基準単価（1kWhあたり・税抜き）
家庭用蓄電池	15.5万円（工事費込み）
業務用蓄電池	19万円（工事費込み）

■C 補助対象経費

＜対象経費＞

• 設計費：事業実施に必要な設計に要する経費
• 設備費：機械装置等の購入に要する経費
• 工事費：据付け、撤去、配管、配電等に要する経費

＜主な対象外経費＞

• 消費税および地方消費税相当額
• 自己による設計・製造・調達・工事の費用
• 土地の取得費用や賃借料
• 設備の廃棄処分に係る経費
• 他団体から交付される補助金相当額
• 費用効率性評価（25万円/t-CO2）を超える部分の経費

■D 補助対象設備・事業の要件

＜設備要件＞

• JIS規格または同等以上に適合していること
• 国外メーカーの場合、日本法人があること
• 賠償責任補償が付加されていること
• 化学物質の含有率基準（ガイドライン）を満たしていること
• 未使用品であること

＜運用要件＞

• 発電した電力量の50%以上を当該敷地内で消費すること
• FIT制度、FIP制度の認定を取得しないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと（法定耐用年数期間内）
• 二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できること

■特例措置

●S1 PPA事業者等に係るサービス料金控除の特例

＜原則＞

補助金相当分を需要家に対するサービス料金から全額控除すること。

＜宮城県内企業の特例＞

PPA事業者が宮城県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金相当分の4/5とすることができる。

対象者の詳細

1. 購入の場合の交付対象者（需要家）

補助金を受けて太陽光発電システムを直接「購入」する場合の交付対象者は、以下の全ての要件を満たす「需要家」です。この需要家は、「中小企業者等」または「新規創業者」のいずれかに該当する必要があります。

• 1 対象となる主体
  中小企業者等：中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、事業協同組合、協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、新規創業者：現在事業を営んでいない個人で、これから事業を開始しようとする者
• 2 共通の要件
  市内に事業所、工場、店舗等の事業所等を既に設置しているか、または新たに設置しようとしていること、市長へ事業者温室効果ガス削減計画書（温室効果ガス削減アクションプログラム）を提出または参加していること、本市の市税を滞納していないこと（個人・新規創業者の場合は個人の市税を含む）、暴力団等と関係を有していないこと、同一年度内に本補助金の申請を既に行っていないこと
• 3 特定の場合の追加要件
  事業開始1年未満の中小企業者等または新規創業者の場合、本市の創業支援等事業計画による「特定創業支援等事業による支援」を受けていること

2. ファイナンスリースの場合の交付対象者

補助金の交付対象者は「リース事業者」となります。ただし、そのリースを利用する「需要家（賃借人）」も、上記の「購入の場合の交付対象者」の要件を全て満たす必要があります。

• リース事業者の要件
  法人その他の団体であること（市町村及び一部事務組合を除く）、地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと、仙台市の指名停止を受けていないこと、仙台市入札契約暴力団等排除要綱の要件に該当しないこと、本市の市税その他の租税を滞納していないこと、法的整理手続き中（会社更生法、民事再生法）ではないこと、補助金相当額が貸借人（需要家）に対するリース料金から控除されること、処分制限期間満了まで継続的に使用するための措置を証明できること、リース期間が処分制限期間より短い場合、再リース等により継続使用を担保すること

3. オンサイトPPAの場合の交付対象者

補助金の交付対象者は「PPA事業者」となります。この場合も、電力供給サービスを受ける「需要家」は、上記の「購入の場合の交付対象者」の要件を全て満たす必要があります。

• PPA事業者の要件
  法人その他の団体であること（市町村及び一部事務組合を除く）、地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと、仙台市の指名停止を受けていないこと、仙台市入札契約暴力団等排除要綱の要件に該当しないこと、本市の市税その他の租税を滞納していないこと、法的整理手続き中ではないこと、補助金相当額が需要家に対するサービス料金から控除されること（宮城県内企業は4/5とすることが可能）、処分制限期間満了まで継続的に使用するための措置を証明できること

4. すべての申請者に共通する要件

上記のいずれの形態で申請する場合であっても、補助金申請の時点で以下の要件を満たしている必要があります。

• 補助事業への未着手
  工事契約の締結および設置工事を行う前に申請書を提出すること

※温室効果ガス削減アクションプログラムや特定創業支援等事業の詳細は、仙台市公式ウェブサイトの各専用ページをご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sendai.jp/ondanka/jigyosha/actionprogram/hojokin/pv.html

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