公募中 掲載日:2026/08/08

令和8年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(三次公募)

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月15日
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) 公募開始:2026/08/07~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

民間事業者や研究機関等に対して、脱炭素社会の実現に向けたプラスチック等の資源循環システム構築を支援します。化石由来資源からバイオプラスチック等への転換や、リサイクル困難素材の再資源化プロセス構築、省CO2化を図る実証事業に要する経費の一部を補助します。技術の社会実装化を強力に後押しすることで、廃棄物分野における温室効果ガス排出量の削減を図ります。

申請スケジュール

本事業の応募申請は、補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を通じて行われます。このシステムを利用するためには、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。アカウントの取得には2~3週間を要する場合があるため、申請期間に余裕を持って事前に取得しておくようご注意ください。
事前準備
公募開始前まで

GビズIDプライムアカウントを取得していない場合は、事前に申請を行ってください。取得には通常2〜3週間程度の期間を要します。

公募期間(三次公募)
  • 公募開始:2026年08月07日
  • 三次公募説明会:2026年08月20日
  • 申請締切:2026年09月15日

補助金電子申請システム「jGrants」を通じて応募申請を行ってください。現在、三次公募の受付が行われています。
※初回公募(5/18〜6/15)および二次公募(6/30〜7/27)はすでに終了しています。

審査期間
公募締切後

応募された事業計画について、一般社団法人日本有機資源協会(JORA)による審査が実施されます。事業目的への合致度やCO2削減効果などが評価されます。

採択結果通知
  • 採択通知:採択事業が決まり次第掲載

審査の結果、補助対象となる事業が「採択事業」として決定されます。結果はウェブサイト等で情報が公開されます。

交付決定・事業実施
採択決定後

採択された事業に対して正式に補助金の「交付決定」がなされます。その後、事業実施期間に入ります。詳細なステップについては、公募要領を確認してください。

対象となる事業

環境省が推進する補助事業である「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」です。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として実施されており、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、プラスチックをはじめとする資源循環システムの構築を目指しています。廃プラスチックや廃油などのリサイクルプロセス全体でエネルギー起源CO2排出量を削減し、それらを社会実装化するための技術実証を強力に支援することで、脱炭素型の資源循環システムを構築することを目指しています。

■1 化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業

従来、化石由来資源が使われていたプラスチック製品や容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズなどについて、これらを代替する再生可能資源(バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロースナノファイバー)など)への転換を促進します。具体的には、省CO2型の生産インフラの技術実証が強力に支援されます。

<対象範囲の追加(令和5年度以降)>
  • 航空燃料(SAF: Sustainable Aviation Fuel)およびその原料への転換
<事業スキーム>
  • 事業形態:委託事業と間接補助事業
  • 補助率:1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など
  • 実施期間:令和5年度から令和9年度
<具体的な補助事業例>
  • 株式会社ウッドワン:植物原料を活用した木質材料用接着剤の開発とその実用化に向けた実証事業
  • 王子ホールディングス株式会社:非可食バイオマスを原料とした国産バイオマスプラスチックのフィルム等開発実証事業
  • 環テックス株式会社:リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する新規機能性バイオプラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業
  • 東罐興業株式会社:プラスチック製被せ蓋の紙化によるCO2削減実証事業(飲料用プラスチック蓋の紙製代替、低コストダウンの実証等)

■2 リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック(使用済み紙おむつや衣類など)、および令和5年度以降は廃油も対象に含め、リサイクルが困難な素材のリサイクル技術の課題解決と、リサイクルプロセス全体の省CO2化を強力に支援します。

<事業スキーム>
  • 補助率:1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など
<具体的な補助事業例>
  • 栗田工業株式会社:使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業
  • 株式会社神鋼環境ソリューション:廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業
  • 住友化学株式会社:PMMA(アクリル樹脂)のケミカルリサイクル実証事業
  • 三菱鉛筆株式会社:筆記具に由来するプラスチック等の回収・再資源化による省CO2化実証事業
  • TOPPAN株式会社:使用済み紙おむつプラスチックのマテリアルリサイクル実証事業(完結型マテリアルリサイクルの構想)
  • 株式会社野村事務所:積層セラミックコンデンサ(MLCC)製造後の廃棄PETフィルムを対象とした低コスト大量リサイクルシステム構築実証事業

■3 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業

従来、化石由来資源が使われていた航空燃料等を対象に、廃棄物等バイオマス(廃食用油、非食用米、古紙など)を用いたバイオジェット燃料またはその原料への転換を目的とした、省CO2型生産インフラの技術実証を強力に支援します。

<事業スキーム>
  • 補助率:1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など

■4 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

現状ではリサイクルが進んでいない廃油(廃溶剤、廃潤滑油など)について、リサイクル技術の課題解決と、リサイクルプロセスの省CO2化を強力に支援します。

<事業スキーム>
  • 補助率:1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など

補助内容

■1 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

<概要>

バイオマス・生分解性プラスチック、紙、セルロースナノファイバー(CNF)といったプラスチック代替素材や、持続可能な航空燃料(SAF)およびその原料など、再生可能資源への転換を促進。代替素材を製造するための省CO2型生産インフラの技術実証を支援し、幅広い分野での社会実装と普及を目指す。

<具体的な取り組み事例>
  • 王子ホールディングス株式会社:非可食バイオマスを原料とした国産バイオマスプラスチックのフィルム等の開発実証
  • 株式会社カネカ:廃食用油を用いたPHA系バイオプラスチックの高効率化生産と商業化実証
  • 日清食品ホールディングス株式会社:バイオマスPE等を用いた食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発実証
  • 丸紅株式会社:循環型食器「edish」のバリエーション検討、成形技術実証、および堆肥化技術実証
  • 株式会社ヘミセルロース:廃棄植物由来ヘミセルロースによるバイオマス含有OPSの実証事業
  • 三菱ケミカル株式会社:植物由来原料を使用したPTMGの製造に関する実証事業

■2 プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

<概要>

複合素材プラスチックやリサイクルが困難な使用済みプラスチックを対象に、材料や化学原料として再利用するための技術的課題を解決し、リサイクルプロセス全体の省CO2化を支援。リサイクル技術の開発、設備導入、社会実装を図る。

<具体的な取り組み事例>
  • 栗田工業株式会社:使用済み紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業
  • 住友化学株式会社:PMMA(アクリル樹脂)のケミカルリサイクル実証事業
  • 株式会社リコー:複写機用トナーカートリッジの再生実証、樹脂判別ハンディーセンサーによるリサイクル促進、産廃系軟質廃プラスチックの水平リサイクルスキーム構築実証
  • TOPPAN株式会社:使用済み紙おむつプラスチックのマテリアルリサイクル実証事業
  • 株式会社REMARE:漁業および海洋プラスチック由来のPO樹脂のマテリアルリサイクル実証事業
  • 日揮ホールディングス株式会社:廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル実証事業

■3 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

<概要>

廃棄物等バイオマス(廃食用油、非食用米、古紙など)を活用し、バイオジェット燃料またはその原料を製造する省CO2型生産インフラの技術的課題を解決。化石由来のジェット燃料の代替と社会実装を目的とする。

<具体的な取り組み事例>
  • 株式会社レボインターナショナル:国産技術を用いたSAFを含む次世代燃料化実証事業

■4 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

<概要>

現状でリサイクルが進んでいない廃油(廃溶剤、廃潤滑油など)を対象に、材料や化学原料としてリサイクルするための技術的課題を解決。省CO2型リサイクルプロセスの実用化を支援する。

<具体的な取り組み事例>
  • 沖縄電力株式会社:変圧器使用済絶縁油のリサイクルスキーム実証事業

■事業スキームと実施期間

<事業内容>
  • 実施形態:委託事業または間接補助事業
  • 補助率:対象経費の1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など
  • 実施期間:令和5年度から令和9年度まで

対象者の詳細

実証事業に参画する主な事業者

プラスチック等のリサイクルプロセス構築や省CO2化、または石油由来プラスチックの代替素材への転換といった多岐にわたる環境関連の実証事業に参画している事業者の詳細は以下の通りです。

  • 1 TOPPAN株式会社
    本社所在地:東京都台東区、業種:情報系/生活系/エレクトロニクス系製品製造業、実証事業:使用済み紙おむつプラスチックのマテリアルリサイクル実証事業
  • 2 株式会社野村事務所
    本社所在地:東京都港区、業種:卸売業、実証事業:積層セラミックコンデンサ(MLCC)製造後の廃棄PETフィルムを対象とした低コスト大量リサイクルシステム構築実証事業
  • 3 株式会社シーティージャパン
    本社所在地:千葉県市原市、業種:プラスチックリサイクル業、実証事業:廃農ポリを徹底洗浄したPE再生原料を用いて、100%再生素材マルチフィルムを製造する実証事業
  • 4 住友精化株式会社
    本社所在地:大阪府大阪市、業種:吸水性樹脂事業、機能マテリアル事業、実証事業:使用済紙おむつから分離したSAPのケミカルリサイクル実証事業
  • 5 栗田工業株式会社
    本社所在地:東京都中野区、業種:水処理装置・水処理薬品事業、土壌・地下水浄化事業、実証事業:使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業
  • 6 株式会社ジーエムエス
    本社所在地:東京都中央区、業種:産業廃棄物収集運搬・中間処理、実証事業:使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発及びそのリユースプロセス構築によるCO2削減実証事業
  • 7 株式会社湘南貿易
    本社所在地:神奈川県横浜市、業種:総合商社、実証事業:難処理プラスチック複合材(工場端材等)のケミカルリサイクルシステム構築実証事業
  • 8 株式会社神鋼環境ソリューション
    本社所在地:兵庫県神戸市、業種:プラント・エンジニアリング、実証事業:廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業

※各事業者が取り組む実証事業の具体的な計画や普及目標、CO2削減効果等の詳細は、それぞれの事業実施計画に基づきます。その他詳細は各社のウェブサイトや公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/
一般社団法人日本有機資源協会 公式サイト
https://www.jora.jp/
三次公募に関する最新情報ページ
https://www.jora.jp/activity/pla2026_kobo3/
補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID WEBサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
GビズIDプライムアカウント申請ページ
https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html
勉強会参加申し込みフォーム(Googleフォーム)
https://forms.gle/s8VRowPfxgxJPNq89
株式会社湘南貿易 公式サイト
https://www.shonantrading.com/index.html
株式会社神鋼環境ソリューション 公式サイト
https://www.kobelco-eco.co.jp/
荏原環境プラント株式会社 公式サイト
https://www.eep.ebara.com/
株式会社シーティージャパン 公式サイト
http://www.ctjpn.co.jp/
株式会社日興商事 公式サイト
http://www.nikkou-rixin.co.jp/
宏幸株式会社 公式サイト
http://hirokou-group.com/trade/index.html

補助金の申請はjGrantsを通じて行われ、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。最新の公募要領や申請様式は公式サイトの三次公募ページ等をご確認ください。

お問合せ窓口

一般社団法人日本有機資源協会(JORA)
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
Email:pla2025@jora.jp
E-mailアドレスは、事業年度によって末尾の数字が異なります。最新の事業年度である令和7年度の窓口はpla2025@jora.jpです。令和2年度はpla2020@jora.jp、令和4年度はpla2022@jora.jpとなっています。特定の年度の事業について詳しく知りたい場合は、該当年度の資料に記載されているE-mailアドレスを利用するか、協会の汎用お問い合わせページを活用してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。