2026年度 新エネルギー技術研究開発・事業化支援(NEDO新エネ中小・スタートアップ支援)
紹介動画
目的
国内の中小企業やスタートアップを対象に、再生可能エネルギーの普及やエネルギー源の多様化に資する技術開発・実証研究の経費を補助します。優れた技術シーズの実用化と事業化を段階的に支援することで、脱炭素社会の実現に向けた社会課題の解決や、新たな市場の開拓を図ります。太陽光や水素、蓄電池などの幅広い分野において、研究開発から事業化までの活動を多角的にバックアップします。
申請スケジュール
- 事前準備・説明会・相談
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- 公募説明会(第1回):2026年08月18日
- 事前相談締切:2026年08月28日 12:00
公募説明会(オンライン)
・第1回:8月18日
・第2回:8月24日
※事前の参加申込が必要です。事前相談
提案内容の適合性についてE-mailで申し込み、対面またはオンラインで相談可能です(8月28日正午まで)。
- 公募期間(提案書受付)
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- 公募開始:2026年08月07日
- 申請締切:2026年09月07日 12:00
- Jグランツによる電子申請のみ受け付けます。
- 書類一式を一つのzipファイルにまとめてアップロードしてください。
- NEDOによる受理完了メールの受信をもって応募完了となります。
- 審査・採択決定
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- 採択先決定・公表:2026年12月上旬
外部有識者による「採択審査委員会」および「契約・交付審査委員会」にて審査が行われます。採択された場合は事業者名等がNEDOウェブサイトで公表されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知:2027年02月上旬
正式に補助事業の実施が認められ、補助期間が開始されます。採択時に予算や体制の変更などの条件が付される場合があります。
- 事業実施・報告・精算
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2027年2月〜(最長2029年頃)
- 経理指導:交付決定後の3月〜4月頃に実施。
- 中間検査・ステージゲート審査:事業期間中に随時、または年度末に実施。
- 概算払:原則年4回、支出実績に基づき支払い可能。
- 実績報告:事業終了の翌日から61日以内に提出。
- 確定検査・精算払:実績報告書に基づく検査後、最終的な補助金額が支払われます。
対象となる事業
この事業は、主に再生可能エネルギーの普及とエネルギー源の多様化に資する技術開発、実用化研究、および実証研究を支援するものです。社会課題の解決や新たな市場の開拓を目指し、中小企業等の研究開発活動を多角的にバックアップすることを目的としています。
■A 社会課題解決枠
主に社会が抱える課題の解決に焦点を当てた研究開発を支援します。
<① フェーズA(実用化に向けた基礎・応用研究)>
- 事業期間:原則として1年以内
- 補助対象費用:原則として1テーマあたり5,000万円以内
- NEDO補助率:2/3以内(NEDO負担額:3,300万円以内)
- 事業内容:実用化に向けて必要となる基礎・応用研究を実施
- 要件:学術機関等の共同研究先を体制に加えること、役割分担の明確化、「課題一覧表」該当テーマであること、ステージゲート審査の受審
<② フェーズB(実用化に向けた研究開発、実証研究)>
- 事業期間:原則として2年以内
- 補助対象費用:原則として1テーマあたり1.5億円以内
- NEDO補助率:2/3以内(NEDO負担額:1億円以内)
- 事業内容:実用化に向けた研究開発、実証研究等を実施
- 要件:学術機関等からの指導・協力者を体制に含むこと、「課題一覧表」該当テーマであること、ステージゲート審査の受審
<③ フェーズC(実用化研究開発、実証研究)>
- 事業期間:原則として3年以内
- 補助対象費用:原則として1テーマあたり3億円以内
- NEDO補助率:2/3以内(NEDO負担額:2億円以内)
- 事業内容:事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施。事業期間終了後3年以内での事業化を目指す計画が必要。
- 要件:具体的な知財戦略、法的規制への対応策、基礎技術の確立、現地中間技術委員会の開催
■B 新市場開拓枠
ターゲット市場の規模が十分に大きく、短期間で高収益が望める収益モデルを見込んだ提案を広く募集します。
<① フェーズα(フィージビリティ・スタディ:FS)>
- 事業期間:1年以内
- 補助対象費用:原則として1テーマあたり1,500万円以内
- NEDO補助率:2/3以内(NEDO負担額:1,000万円以内)
- 事業内容:国内のVC等からの支援(意向確認)を得て実施する基盤研究のためのFS
- 要件:VC等からの出資検討意向確認資料の提出、ステージゲート審査の受審
<② フェーズβ(基盤研究)>
- 事業期間:原則として2年以内
- 補助対象費用:原則として1テーマあたり1.05億円以内
- NEDO補助率:2/3以内(NEDO負担額:7,000万円以内)
- 事業内容:VC等からの支援(出資)を得て実施する要素技術の信頼性向上、システム最適設計、プロトタイプ試作等の研究開発
- 要件:VC等からの出資(採択後30日以内に出資証明書類の提出が必要な場合あり)
福島イノベーション・コースト構想の対象地域での実施に伴う特例
●F NEDO負担額上限の優遇
福島イノベーション・コースト構想の対象地域で研究開発を実施する場合、フェーズA/αは1,500万円以内、フェーズBは7,500万円以内、フェーズβは1.05億円以内、フェーズCは2億円以内へとNEDO負担額上限が適用されます。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下に該当する事業者や、不適切な目的・形態での申請は補助の対象外となります。
- 中小企業等に該当しない法人
- 一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人などは対象外です。
- 専ら本事業の対象事業者となることのみを目的とした変更を行った事業者
- 事業実施期間中のみを目的とした資本金の減資、従業員数の削減、株式保有割合の変更などが認められた場合、申請時点に遡って対象外となります。
- みなし大企業に該当する法人
- 同一の大企業に発行済株式の1/2以上を所有されている法人。
- 複数の大企業に発行済株式の2/3以上を所有されている法人。
- 資本金5億円以上の法人に直接・間接に100%株式を保有されている企業。
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員または職員が占めている法人。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える法人。
- 反社会的勢力との関与がある事業者
- その他要件を満たさない事業
- 原子核変換の過程で放出されるエネルギー(原子力)に関連する研究開発。
- 日本国内に主たる技術開発のための拠点を確保できない事業。
補助内容
■1 補助対象費目の詳細
<I. 機械装置等費>
- 土木・建築工事費:プラント建設、運転管理棟建築、付帯電気工事等。毒物等取扱時を除き原則建物は対象外
- 機械装置等製作・購入費:不可欠な機械装置・備品の製作・購入費。50万円以上の購入は必要理由書の提出が必要
- 保守・改造修理費:機能維持、価値向上、現状回復に必要な経費。保守費はNEDO費等で購入した装置に限定
<II. 労務費>
- 研究員費:直接従事する研究者、設計者、工員等の人件費
- 補助員費:直接従事するアルバイト、パート等の経費
- 留意事項:時間単位で計上。健保等級に基づくNEDO規定単価を適用
<III. その他経費>
- 消耗品費:直接必要な資材、部品、資産登録外の試作品製造費
- 旅費:直接必要な研究員・補助員の旅費、滞在費
- 外注費:加工、分析、ソフトウェア製作等。50万円以上は必要理由書が必要。研究開発要素を含む外注は不可
- 諸経費:光熱水料、会議費、通信料、借料、運送費、学会参加費等
<IV. 共同研究費>
- 学術機関等:交付規程に基づき定額補助(補助率100%)
- 学術機関以外:提案フェーズに応じた補助率を適用
- 制限:共同研究費総額は補助金総額の50%未満であること
- 資産管理:取得財産の耐用年数期間中は目的外使用を禁ずる旨を契約書に記載
■2 経費計上と補助金の支払いに関する留意事項
<計上・報告基準>
- 労務費:検収ベース(発生主義)で計上
- 労務費以外:支払ベース(実績主義)で計上(共同研究費は検収ベースも可)
- 月次業務:毎月第5営業日を目途に従事日誌、進捗報告書、予算執行状況を報告
<補助金の支払い方法>
| 区分 | 内容 | 頻度・条件 |
|---|---|---|
| 概算払 | 中途での支出実績額(支払完了分)の支払い。労務費のみ検収ベース可 | 原則年4回(必要時毎月1回) |
| 精算払 | 補助期間完了後の最終的な経費支払い | 確定検査完了後 |
■3 取得財産の管理
<管理要件>
- 対象:使用期間1年以上かつ取得価格50万円以上(税抜)の財産
- 所有権:補助事業者に帰属。ただし事業期間中は交付目的に沿った研究に限定
- 目的外使用:転用、商用、廃棄等は事前にNEDOの承認が必要
- 納付金:処分内容により納付が必要(中小企業の商用転用時は免除の場合あり)
■4 事業期間中の成果品・報告等
<成果品の販売禁止>
事業期間中に成果品(有形・無形問わず)を販売することや、有償サンプル提供、成果による収入を得ることは原則不可
<成果の発表義務>
- 年度ごとの成果報告会への参加義務
- 外部発表(リリース等)は公開3週間前までにNEDOへ報告
- 公開時にはNEDO事業の成果である旨を明示すること
対象者の詳細
中小企業・中小企業としての組合等
原則として、日本国内で登記されており、提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できる、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
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1 中小企業者
製造業その他:資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業:資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、課税所得の年平均額(直近3年分)が15億円を超えない法人、「みなし大企業」に該当しないこと -
2 中小企業としての組合等
事業協同組合、技術研究組合等、技術研究組合の場合、構成員の3分の2以上が中小企業者であること、組合として事業遂行能力を有すること、研究者が1人以上かつ従業員の10%以上、または試験研究費等が事業費の3%以上であること -
3 カーブアウトベンチャー(大企業の例外)
研究者が1人以上かつ全従業員の10%以上、または試験研究費等が売上高の3%以上、未利用技術等を利用した実用化開発を行うこと、公募締切日において設立10年以内の企業であること
全フェーズ共通の応募要件
法人形態の要件に加え、以下の全ての項目を満たす必要があります。
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能力・体制要件
補助事業を的確に遂行する技術的能力、自己負担分を調達できる十分な経理的基礎、的確な管理体制および事務処理能力、具体的な企業化計画および実施能力 -
事業内容・分野
再生可能エネルギーの普及につながる提案(太陽光、風力、水力、バイオマス等)、エネルギー源の多様化に資する新規技術(水素、蓄電池、EMS等)、基本計画を達成するために有効な研究開発であること -
その他要件
日本国内の技術開発拠点の確保、反社会的勢力との関与がないこと
社会課題解決枠の個別要件
フェーズごとに以下の追加要件が適用されます。
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A 社会課題解決枠フェーズA
学術機関等(大学等)を実施体制に加えること、共同研究先との役割分担を明確にすること、フェーズBへのステージゲート審査を原則受けること -
B 社会課題解決枠フェーズB
学術機関等からの指導・協力者を実施体制に含むこと、課題一覧表に掲げるテーマに合致すること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する者は、本事業の補助対象とはなりません。
- 一般財団法人、公益財団法人
- 一般社団法人、公益社団法人
- NPO法人(特定非営利活動法人)
- みなし大企業(大企業が資本の1/2以上を所有する場合など)
- 本事業の対象となることのみを目的として、意図的に資本金や従業員数を変更した事業者
※「みなし大企業」の判定には、連結決算ベースでの基準や役員構成なども含まれます。詳細は公募要領の定義をご確認ください。
※共同提案を行う場合は、代表提案者を含む全ての構成員が「中小企業等」の要件を満たす必要があります。
※その他詳細は、NEDOの公募要領および基本計画を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100470.html
- NEDO公式サイトトップページ
- https://www.nedo.go.jp/
- 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業【事業紹介】
- https://www.nedo.go.jp/activities/CA_00251.html
- 補助事業の手続き:交付規程・様式
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html
- 補助事業の手続き:マニュアル
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
- Jグランツ公募ページ申請URL(2026年度第2回 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDd5cMAD?wfid=a0XJ20000079uwIMAQ
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
Jグランツでの電子申請にはGビズID(プライムまたはメンバー)の取得が必須です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、NEDO公式サイト内の各関連ページより確認が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。