2026年度 第2回 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発補助金（未来型新エネ実証制度）
紹介動画
目的
再生可能エネルギーの大量導入に向けた課題解決に取り組む中小企業や大企業等の連携体を対象に、技術実証に必要な経費を補助します。事業終了後1年以内の早期事業化を目指すプロジェクトを支援することで、新エネルギー分野の技術革新と社会実装の加速を図ります。機械装置費や労務費等の支援を通じ、再生可能エネルギーの普及を妨げる技術的課題の克服と迅速な実用化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・公募説明会
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- 公募説明会：2026年08月18日 13:30〜14:30
提案内容の適合性を確認できる事前相談（8月7日〜8月28日）が実施されます。また、8月18日にはオンライン形式で公募説明会が開催されるため、参加を強く推奨します（申込締切：8月17日正午）。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月07日
- 申請締切：2026年09月07日 12:00
Jグランツを利用し、指定の提出書類を一つのzipファイルにまとめてアップロードしてください。提出期限（正午）を過ぎた申請は一切受理されません。財務諸表の提出や、必要に応じた代表者面談も求められます。
- 審査期間
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2026年10月下旬〜12月上旬
外部有識者による「採択審査委員会」およびNEDO内の「契約・交付審査委員会」にて厳正な審査が行われます。技術審査（新規性・優位性等）と事業化審査（市場ニーズ・収益性等）の二段階で評価されます。賃上げ表明やワーク・ライフ・バランス認定企業には加点があります。
- 採択決定・公表
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- 採択結果通知：2026年12月上旬
審査結果に基づき採択先が決定され、ウェブサイト等で事業者名および事業概要が公表されます。不採択の場合も、理由を添えて通知されます。
- 交付決定・事務手続き
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- 交付決定：2027年02月上旬
NEDOプロジェクトマネジメントシステムやe-Radへの登録手続き完了後、正式に交付決定がなされます。採択に際して附帯条件が付される場合があります。
- 事業実施・完了後報告
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交付決定後〜5年間
- 概算払・精算払：実績に基づき、年間最大4回の概算払が可能です。
- 実績報告：事業完了後、5年間にわたり「企業化状況報告書」の提出義務があります。
- 収益納付：事業化により大きな収益が生じた場合は、補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する補助事業であり、再生可能エネルギーの大量導入に関する課題を解決することに資する技術実証を支援し、事業期間終了後1年以内での事業化を目指すことを目的としています。
■再生可能エネルギー技術実証事業
NEDOが設定する技術実証課題に対する研究開発を支援し、実証研究によって得られた成果を迅速に事業化へ繋げることを重視する事業です。
＜対象となる技術分野＞
- 再生可能エネルギーの大量導入に関する課題の解決に資するもの（NEDOが別途設定する技術実証課題）
＜応募・実施主体の形態＞
- 中小企業等単独
- 複数の中小企業等
- 大企業と中小企業等が連携して取り組む共同提案
＜主な応募要件＞
- 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有していること
- 自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有していること
- 的確な管理体制および処理能力を有していること
- 基本計画を達成するために十分に有効な研究開発であること
- 企業化に対する具体的計画および実施能力を有していること
- 事業期間終了後1年以内での事業化を目指す具体的な内容であること
- 具体的な知財戦略を有していること
- 実証研究を実施する場を確保していること
- 反社会的勢力との関与がないこと
＜補助対象費用＞
- 機械装置等費（土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費）
- 労務費
- その他経費
- 共同研究費
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業者、事業内容、または経費は、本補助金の対象外となります。
- 特定の法人格を持つ団体
- 一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人。
- 「みなし大企業」に該当する法人
- 発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している法人。
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している法人。
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されている企業。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人。
- 連結決算ベースで、資本金基準および従業員基準の双方を満たさない法人。
- 大企業に該当する親会社の連結決算ベースでの持分比率が100％の子会社または孫会社。
- 確定している直近過去3年間の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える法人。
- 不適切な組織変更等を行った事業者
- 専ら本事業の対象となることのみを目的として、事業実施期間に限って行われる資本金の減資や従業員数の削減など。
- 補助対象外となる経費
- 本事業以外の事業でも使用するもの。
補助内容
■補助対象費用の詳細
＜機械装置等費＞
- 土木・建築工事費：プラント建設、運転管理棟建築、付帯電気工事等（資産区分により修正の可能性あり）
- 機械装置等製作・購入費：機械装置やその他備品の製作、購入に要する経費
- 保守・改造修理費：機能維持管理、耐久性向上、現状回復。保守費はNEDO/補助事業費での購入装置に限定
＜労務費＞
- 研究員費：研究者、設計者、工員などの人件費
- 補助員費：アルバイト、パート、正社員などの人件費
- 算出方法：時間単位で計算。健保等級等に基づくNEDOルールにより算出
＜その他経費＞
- 消耗品費：資材、部品、消耗品の製作・購入費
- 旅費：研究員・補助員の旅費、滞在費、交通費（学会参加時は詳細明示が必要）
- 外注費：加工、分析、部品/ソフトウェア製作等（研究開発要素を含む業務は不可）
- 諸経費：光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費等
＜遵守事項＞
交付規程に沿った交付申請書等の作成および交付決定、事務処理マニュアルに基づいた処理が必要です。
■特例措置
●4 共同研究費における適用ルールの特例
＜共同研究先の種別と補助条件＞
| 共同研究先の種別 | 補助適用 |
|---|---|
| 学術機関等（国公立大・研究開発法人等） | 定額補助（交付規程第6条第2項） |
| 学術機関等以外の機関（一般財団法人等） | 補助率が適用 |
＜特記事項＞
共同研究を行う場合には、事前に交付申請書に記載することが必須です。
●EX 地元合意形成の事前準備期間における制限
＜補助対象となる費目（限定適用）＞
- 労務費（地元合意を形成するための事前準備に係るものに限定）
- その他経費（地元合意を形成するための事前準備に係るものに限定）
対象者の詳細
補助事業者の基本的な定義と実施体制
本事業の補助事業者は、単独ないし複数で補助を希望する企業である必要があります。実施体制として、以下のいずれかの形態で取り組むことが求められます。
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複数の中小企業等
代表となる事業者を「代表提案者」、それ以外の事業者を「共同提案者」と呼称 -
大企業と中小企業等が連携
共同提案形式による実施
応募要件
補助事業者は、以下の多様な要件をすべて満たす必要があります。
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技術的・経理的能力
補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること、自己負担分を調達できる十分な経理的基礎があること、的確な管理体制と処理能力を有すること -
事業計画・戦略
研究開発の有効性（基本計画の達成に資するもの）、具体的かつ実施能力を伴う企業化計画、具体的な知財戦略および法的規制への対応策、事業期間終了後1年以内での事業化目標 -
実施拠点・環境
日本国内で登記されており、国内に技術開発拠点を確保できること、実証研究を実施する場所を確保していること、地域共生・地元合意に関する計画書または証憑の提出 -
対象分野・技術基盤
再生可能エネルギーの大量導入に関する技術実証課題であること、予め基礎となる技術が確立されていること
中小企業等の詳細定義
本事業における「中小企業等」は、以下の基準を満たす「中小企業」または「中小企業としての組合等」を指します。
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1 中小企業（会社）
製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であること -
2 中小企業としての組合等
事業協同組合、技術研究組合等、直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であること、研究者が1人以上かつ従業員の10％以上、または試験研究費が事業費の3％以上 -
特例 大企業として扱わない法人（対象に含まれるもの）
中小企業投資育成株式会社、特定ベンチャーキャピタル、投資事業有限責任組合（LPS）、カーブアウトベンチャー（設立10年以内等の要件を満たすもの）
補助率
採択された場合の補助率は以下の通りです。
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中小企業等
2/3以内 -
大企業
1/2以内
■補助対象外となる者
以下の団体、および要件に該当する企業は本事業の対象外となります。
- 一般財団法人、公益財団法人
- 一般社団法人、公益社団法人
- NPO法人
- みなし大企業
- 反社会的勢力と関与のある者
みなし大企業の判定基準：
・同一の大企業が株式の1/2以上を保有
・複数の大企業が株式の2/3以上を保有
・資本金5億円以上の法人に直接・間接に100％保有されている企業
・大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占める法人 等
※共同提案の場合、代表提案者の補助対象費用は全体の50％以上、共同研究費の総額は補助金総額の50％未満とする必要があります。
※詳細はNEDOの公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100471.html
- NEDO公式サイト
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO公式サイト（英語版）
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- 公募・実施者募集一覧
- https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html
- 「新エネ中小・スタートアップ支援制度」公募ページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100470.html
- 事業HP（新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業）
- https://www.nedo.go.jp/activities/CA_00251.html
- 電子申請システム（Jグランツ）申請URL
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdA1MAL?wfid=a0XJ20000079v0hMAA2
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- 補助事業の手続き：交付規程・様式
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html
- 補助事業の手続き：マニュアル
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
- 課題設定型産業技術開発費補助金交付規程
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_yoshiki.html
- 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/nedo_info
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- 公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
電子申請システム「Jグランツ」での申請には、事前のGビズID取得が必要です。公募の提出期限は2026年9月7日（月）正午まで厳守となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。