さいたま市 令和8年度 訪問介護等の人材確保・経営改善支援事業補助金
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目的
訪問介護等のサービス提供体制を確保するため、訪問介護事業所等に対し、人材確保や経営改善、地域の実情に応じた体制整備を支援します。具体的には、新人ヘルパーへの同行支援や研修体制の構築、登録ヘルパーの常勤化、サテライト設置や他法人との協働化に要する経費を補助します。これにより、介護人材の定着と事業所の安定運営を図り、地域で安心して介護を受けられる環境を整備します。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】さいたま市役所介護保険課 事業者係（048-829-1265）
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月28日
以下の書類をさいたま市役所介護保険課へ提出してください。
- 様式第1号 補助金交付申請書
- 申請額の積算がわかる関係書類
※メール（kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp）または郵送での提出が可能です。
- 交付決定・通知
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随時審査・決定
提出された書類を審査し、適正と認められた場合に「様式第2号」にて交付決定通知が送付されます。この通知を受けてから事業（契約・発注等）を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年01月31日
補助対象となる事業を実施します。契約、納品、支払いのすべてをこの期間内に完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業終了日から1ヶ月以内
事業終了後、以下の書類を提出してください。
- 様式第5号 実績報告書
- 事業実施報告書
- 根拠資料（注文書、納品書、請求書、領収書、給与明細等）
- 確定通知・補助金交付
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実績報告書の審査後
実績報告の審査後、補助金額が確定し「様式第6号」で通知されます。その後、請求書に基づき指定口座へ補助金が振り込まれます。※市長が必要と認める場合は概算払いも可能です。
対象となる事業
令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は、人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護等サービスにおいて、介護人材の確保、事業所の経営改善、そして地域の実情に応じたサービス提供体制の強化を目的として、総合的に確保・強化するための多岐にわたる支援を行うものです。
■1 人材確保体制構築及び経営改善支援事業
訪問介護事業所等における人材確保と経営基盤の強化を目的とした支援です。
＜人材確保体制構築支援事業＞
- 研修体制の構築の支援（カリキュラム作成、受講費用等）
- 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援（地理的条件によるかかり増し経費）
- 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援（ベテラン職員による指導・同行）
- 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（一時的な人件費等）
- その他、実施主体が有効と認める人材確保体制構築のための取り組み
＜経営改善支援事業＞
- 経営改善の支援（専門家の巡回派遣、コンサルタント委託、事務用臨時職員の雇用等）
- 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援（常勤化に伴う賃金差額費用等）
- 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援（一括採用、合同研修、システム共通化、ICTインフラ整備等）
- 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援（HP開設、リーフレット作成等）
- 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（利用者情報の引継ぎ、契約事務費用等）
- その他、実施主体が経営の安定化に有効と認めた取り組み
■2 地域の体制づくり支援事業
地域の実情に応じた訪問介護等サービスの提供体制の確保・強化に資する事業です。
＜具体的な支援メニュー＞
- 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援（協働モデル構築、コーディネーター配置、実証事業等）
- 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援（初期費用、アドバイザー派遣、導入後の経営安定化支援等）
- 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援（設置初期費用、備品購入、一定期間の経営安定化支援等）
■補助基準額の目安
実支出額と定められた補助基準額を比較して、少ない方の額が補助されます。
＜主な補助基準額＞
- 研修体制の構築：1事業所当たり10万円
- 中山間地域等・離島等の採用活動：1事業所当たり30万円
- 同行支援（中山間地域等）：30分未満3,500円／30分以上5,000円
- 同行支援（通常地域）：30分未満2,500円／30分以上4,000円
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や範囲に合致しない場合や、他制度との重複がある場合は、補助の対象外となります。
- 他の補助金等の対象となる支援。
- 既に他の公的助成を受けている取り組みについては、本事業の対象から除外されます。
補助内容
■A 人材確保体制構築支援事業
＜体制構築・採用支援＞
- 研修体制の構築の支援：1事業所当たり10万円
- 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援：1事業所当たり30万円
＜経験年数が短い訪問介護員等への同行支援（1人につき30回まで）＞
| 事業所の所在地域 | 30分未満（1回につき） | 30分以上（1回につき） |
|---|---|---|
| 中山間地域等・離島等地域 | 3,500円 | 5,000円 |
| 上記以外の地域 | 2,500円 | 4,000円 |
＜周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（人材確保）＞
| 対象項目 | 上限額 |
|---|---|
| 新規職員の採用等に係る費用（広告費、研修費等） | 30万円 |
| 休廃止事業所の利用者受入れに伴う一時的な時間外労働経費 | 20万円 |
| 同一法人内の応援・派遣に係る経費（旅費、宿泊費等） | 10万円 |
＜その他＞
その他人材確保体制構築に必要な支援として実施主体が必要と認める額
■B 経営改善支援事業
＜経営改善の支援＞
| 実施形態 | 補助基準額 |
|---|---|
| コンサルタント事業者等の派遣（実施主体が契約） | 30万円 |
| 事業所が個別に事業を実施する場合 | 40万円 |
＜登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞
常勤化する登録ヘルパー等1人につき、1月当たり10万円（最長3か月まで）。
＜小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞
| 対象法人の要件 | 補助基準額（1事業者グループ当たり） |
|---|---|
| 要件（エ）に該当する法人を含む場合 | 200万円 |
| 要件（エ）に該当しない法人を含む場合 | 150万円 |
＜広報・引継支援＞
- 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援：1事業所当たり30万円
＜周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（利用者引継等）＞
| 受入れ事由 | 上限額 |
|---|---|
| 周辺事業所の休廃止に伴う引継ぎ・契約・移動コスト等 | 10万円 |
| 受入れ停止等、休廃止以外の事由に伴う受入れ | 3万円 |
＜その他＞
その他経営改善に必要な支援として実施主体が必要と認める額
■C 地域の体制づくり支援事業
＜タスクシェア・タスクシフトの推進支援＞
訪問介護事業所等における推進支援として、1自治体当たり1,000万円。
＜通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援＞
| 支援区分 | 補助基準額 |
|---|---|
| （ア）訪問機能の導入に向けた伴走支援に係る経費 | 1自治体当たり500万円 |
| （イ）訪問機能の導入に係る経費（備品・広告・採用等） | 1事業所当たり150万円 |
| （ウ）訪問機能導入後の一定期間の経営の安定化支援 | 訪問1回当たり1,000円（上限：300回/月 または 導入後6か月） |
＜人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置の推進＞
| 支援区分 | 補助基準額 |
|---|---|
| （ア）サテライトの設置に向けた周知や伴走支援に係る経費 | 1自治体あたり500万円 |
| （イ）訪問介護事業所のサテライトの導入に係る経費 | サテライト1箇所あたり150万円 |
| （ウ）サテライト導入後の一定期間の経営安定化支援 | サテライト1箇所あたり100万円（上限：設置後6か月間） |
■特例措置
●さいたま市における補助対象事業の制限
＜対象事業＞
- 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
- 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
＜交付額の決定方法＞
各事業内容の実支出額と、定められた補助基準額を比較して、少ない方の額が交付されます。
対象者の詳細
基本的な補助対象者
さいたま市内に所在している事業所であり、以下のいずれかの事業所を運営している介護サービス事業者が対象となります。
-
対象事業所
訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所
登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援（人材確保体制構築支援事業）
国の実施要綱における「人材確保体制構築支援事業」に該当する事業です。
-
対象事業所
訪問介護事業所等（訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所）
小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援（経営改善支援事業）
国の実施要綱における「経営改善支援事業」の一環として、以下のいずれかの要件を満たす法人が対象となります。
-
1 月の延べ訪問回数
運営する訪問介護事業所等の月の延べ訪問回数が概ね200回以下（事業実施年度またはその前年度のいずれかの月において400回程度までを想定）である法人 -
2 職員数
運営する訪問介護事業所等の職員数が、常勤換算方法で平均5人以下の法人 -
3 所在地
運営する訪問介護事業所が全て中山間地域等・離島等地域に所在する法人
交付申請に関する特例：
複数の事業所を有する法人の場合、さいたま市内に所在する事業所分については、一括して申請を行うことが可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/018/010/p129424.html
- さいたま市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.saitama.lg.jp/
- 外国語ページ
- https://www.city.saitama.jp/language/index.html
- さいたま市例規集
- https://www1.g-reiki.net/saitama/reiki.html
- さいたま市公共施設予約システム
- https://saitama.rsv.ws-scs.jp/web/
- さいたま市 よくある質問
- https://www.city.saitama.lg.jp/faq/index.html
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