公募中 掲載日:2026/08/08

加古川市 自家消費型太陽光発電設備設置補助金(事業用・令和8年度)

上限金額
600万
申請期限
2026年12月28日
兵庫県|加古川市 兵庫県加古川市 公募開始:2026/04/20~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

加古川市内の住民および事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備の導入費用を補助することで、市域の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの普及を図ります。住宅用は30%以上、事業用は50%以上の自家消費が条件となっており、エネルギーの地産地消を促進し、持続可能な脱炭素社会の実現を支援します。

申請スケジュール

【重要】申請手続きに関する留意事項
オンライン申請は不可です。環境政策課窓口への直接提出、または郵送(必着)のみ受け付けます。
・書類は必ず黒色ボールペン(消せないタイプ)で記入してください。
・受付は先着順です。予算額を超過した日の申請は抽選となります。
・郵送の場合は「消印有効」ではなく「必着」ですので、余裕を持って発送してください。
交付申請
  • 申請締切(事業用):2026年12月28日
  • 申請締切(住宅用):2027年03月31日

補助対象設備の設置前に「交付申請書(様式第1号)」と必要書類を提出してください。販売業者等への委任(様式第12号)も可能です。

  • 住宅用:令和9年3月31日まで
  • 事業用:令和8年12月28日まで
交付決定通知
申請受理後、審査を経て通知

市役所での審査後、申請者本人宛に「補助金交付決定通知書(様式第4号)」が送付されます。この通知日以降でなければ事業(工事)に着手できません。

設置工事・支払完了
交付決定〜実績報告まで

設備の契約・設置工事を行い、代金の支払いをすべて完了させてください。工事内容や金額に変更が生じる場合は、必ず事前に「変更申請書(様式第5号)」の提出が必要です。

実績報告
  • 報告期限(事業用):2027年03月01日
  • 報告期限(住宅用):2027年03月31日

事業完了(設置・支払完了)から2週間以内に「実績報告書(様式第9号)」を提出してください。

  • 最終期限:住宅用は令和9年3月31日、事業用は令和9年3月1日(いずれも2週間以内ルールが優先)
  • 提出書類:カラー写真(型番がわかるもの)、領収書、契約書等
額の確定通知
報告書審査後

市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。確定後「確定通知書(様式第10号)」が送付されます(決定額と同額の場合は省略されることがあります)。

請求・補助金受領
額の確定後、速やかに

「交付請求書(様式第11号)」を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

  • 振込口座は申請者本人名義である必要があります。
  • 通帳のコピーなど、振込先が確認できる書類を添付してください。

対象となる事業

加古川市において、家庭や事業所で発電した電気を自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市全体の温室効果ガス排出量の削減を目指す太陽光発電設備設置事業(自家消費型)です。

■住宅用 住宅用太陽光発電設備設置事業

市内に住民登録があり、設備を導入する住宅に2ヶ月以上居住している個人が実施する太陽光発電設備の設置事業です。

<主要な要件>
  • 導入する設備が未使用の新品であること
  • 申請者自身が購入すること(PPA、リース不可)
  • 発電電力量の30%以上を当該敷地内で自家消費すること
  • 発電量を計測し記録するための機器等を導入すること
<補助対象経費>
  • 設備費
  • 附帯工事費
  • 雑役務費
<交付申請期限>
  • 令和6~7年度予算分:当該年度の3月31日まで
  • 令和8年度予算分:令和9年3月31日まで

■事業用 事業用太陽光発電設備設置事業

市内で事業を営む、または営む予定の事業者が実施する太陽光発電設備の設置事業です。不動産賃貸のオーナーや店舗兼住宅も含まれます。

<主要な要件>
  • 導入する設備が未使用の新品であること
  • 申請者自身が購入すること(PPA、リース不可)
  • 発電電力量の50%以上を当該敷地内で自家消費すること
  • 発電量を計測し記録するための機器等を導入すること
<補助対象経費>
  • 設備費
  • 附帯工事費
  • 雑役務費
<交付申請期限>
  • 当該年度の12月28日まで(令和7年度分は4月21日、令和8年度分は4月20日から受付)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する、あるいは要件を満たさない事業は補助の対象外となります。

  • 中古設備の導入や、譲り受けた設備を用いた事業。
  • 電力購入契約(PPAモデル)やリース契約による設備導入。
  • 国、県、その他の団体が実施する他の補助金・助成金を同一の交付対象設備に対して併用する事業。
  • 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を取得する事業。
  • 「電気事業法」に定める接続供給(自己託送)を行う事業。
  • 自家消費率が規定の基準に満たない事業。
    • 住宅用:発電量の30%未満が自家消費となる場合
    • 事業用:発電量の50%未満が自家消費となる場合
  • J-クレジット制度への登録を行う事業。
  • 新築住宅への設備導入(ただし、中古住宅・新築戸建建売の購入後設置や増設など一部例外あり)。
  • 太陽光モジュールやパワーコンディショナーの単体での買替、および従前と同じ位置に新しいモジュールを設置する買替事業。
  • 市税を滞納している申請者による事業。
  • 交付決定日より前に行われた契約締結や工事着工を伴う事業。

補助内容

■A 住宅用太陽光発電設備(自家消費型)

<補助金額・上限額>
補助単価上限出力補助上限額
1kWあたり14万円3kW42万円
<主な補助要件>
  • 自家消費率:30%以上
  • 対象者:加古川市内に住民登録を有し、2ヶ月以上居住している個人
  • 制限:新築住宅への設置は対象外
  • 設備:未使用かつ購入品(中古・PPA・リースは不可)
  • その他:FIT・FIP制度の認定を取得する設備は対象外
<申請期限・予算>
  • 申請期限:令和9年3月31日 17時15分まで
  • 予算額:5,880万円(令和6年度時点)

■B 事業用太陽光発電設備(自家消費型)

<補助金額・上限額>
補助単価上限出力補助上限額
1kWあたり6万円100kW600万円
<主な補助要件>
  • 自家消費率:50%以上
  • 対象者:加古川市内で事業を営んでいる、または営む予定の事業者
  • 設備:未使用かつ購入品(中古・PPA・リースは不可)
  • その他:自己託送を行う事業は対象外
<申請期限・予算>
  • 申請期限:令和8年12月28日 17時15分まで
  • 予算額:5,400万円(令和6年度時点)

■共通事項(補助対象経費など)

<補助対象経費>
  • 設備費
  • 附帯工事費
  • 雑役務費
<補助対象外経費>
  • 消費税および地方消費税
  • 蓄電池の設備費・設置費
  • パワーコンディショナーと蓄電池の一体型機器の費用
  • 接続検討申し込みに係る費用
  • ポイント利用による減額分
<注意事項>

本補助金は事前申請制です。契約締結後や着工後の申請は受け付けられません。

対象者の詳細

補助対象となる者

補助金の対象者は、大きく「住宅用」と「事業用」に分けられ、それぞれに固有の要件が定められています。

  • 1 住宅用
    市内に住民登録を有する個人であること、補助対象設備を導入する住宅に2ヶ月以上継続して居住していること、住民登録地と実際の居住地の両方が加古川市内であること、家族が加古川市内に居住している場合、単身赴任等の申請者に代わりその家族が申請すること、転入予定者の場合、申請時点で加古川市に転入し2ヶ月以上居住していること
  • 2 事業用
    市内で事業を営んでいる、または今後事業を営む予定の事業者、市内の店舗兼住宅(店舗兼用住宅・店舗併用住宅を含む)の使用者、不動産賃貸のオーナー、借地の所有者から設備の設置に関する承諾を得ている借地人

補助対象となるための共通要件

住宅用、事業用にかかわらず、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業実施場所・設備条件
    加古川市内の敷地(住宅、事業所、店舗、工場等)で実施すること、未使用の新品であること(中古品は不可)、購入品であること(PPAモデルやリース契約は不可)、他の補助金や負担金と併用していないこと、各種法令を遵守し、商用化され導入実績があること
  • 運用および環境価値の取扱い
    法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度への登録を行わないこと、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値は需要家に帰属させること、FIT(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送(接続供給)を行わないこと、「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」を遵守すること
  • 自家消費率の要件
    住宅用:発電量の30%以上を自家消費すること、事業用:発電量の50%以上を自家消費すること
  • 申請・設置に関する制限
    原則として新築住宅への導入は対象外(条件付きの増設等を除く)、交付は居住地当たり(住宅用)または1敷地当たり(事業用)1回限り、既設設備の単純な買替は対象外(パワーコンディショナーを含む増設は対象の場合あり)

■補助対象外となる者

以下のいずれかに該当する方は、補助の対象外となります。

  • 加古川市の市税を滞納している個人
  • 加古川市の市税を滞納している事業者

※※その他、工事事業者の所在地制限はありませんが、計算書類やシミュレーション資料の提出が必要となるなど、詳細な規定があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/43146.html
加古川市 公式サイト(トップページ)
https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
お問い合わせフォーム
https://www.smilemail-kakogawa.jp/form/index.php?section_cd=1052
市へのアクセス・フロアマップ
https://www.city.kakogawa.lg.jp/shiseijoho/gaiyou/1412735654401.html
サイトマップ
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プライバシーポリシー
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本補助金はオンライン申請に対応していません。窓口または郵送での手続きが必要です。申請は先着順ですが、予算額を超える申請があった場合は抽選となります。

お問合せ窓口

加古川市役所 環境部 環境政策課 環境政策係
TEL:079-427-9769
FAX:079-422-9569
Email:kan_seisaku@city.kakogawa.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
加古川市役所 新館7階
環境政策課
オンラインでの手続きはできません。窓口に直接提出するか、郵送での手続きが必要です。市民センターでも申請書の提出は可能ですが、書類の取り次ぎのみとなり、その場での書類確認は行われません。
加古川市役所(代表)
TEL:079-421-2000
FAX:079-422-1403
手話で電話する専用のサービスも提供されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。