加古川市 住宅用自家消費型太陽光発電設備設置補助金（令和8年度）
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目的
加古川市内の住民や事業者を対象に、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入費用を補助します。再生可能エネルギーの普及を促進することで、市域全体の温室効果ガス排出量の削減を図り、持続可能な社会の実現を目指します。住宅用は最大42万円、事業用は最大600万円を上限に補助を行い、地域における環境負荷の低減とエネルギーの自給自足に向けた取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
- 申請（交付申請書の提出）
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2027年03月31日 17:15
設備の種類によって申請期限が異なります。予算上限に達した日の申請は抽選となります。
- 住宅用：令和9年(2027年)3月31日 17:15まで
- 事業用：令和8年(2026年)12月28日 17:15まで
加古川市役所 環境政策課（新館7階）への直接提出を推奨します。郵送の場合は「必着」です。
- 交付決定通知書の受領
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審査後、随時
市による審査後、申請者本人へ「補助金交付決定通知書」が郵送されます。この通知書を受領した日以降でなければ、契約の締結や工事に着手することはできません。内容に変更が生じる場合は、速やかに変更申請を行ってください。
- 実績報告書の提出
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- 住宅用最終期限：2027年03月31日
- 事業用最終期限：2027年03月01日
設備の設置工事が完了した後、実績報告書に必要書類（施工後の写真、領収書、契約書の写し等）を添付して提出してください。
- 原則として事業完了後2週間以内の提出が必要です。
- 住宅用は令和9年3月31日、事業用は令和9年3月1日が最終期限です。
- 額の確定通知書の受領
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させ「補助金確定通知書」を送付します。※交付決定額と同額の場合は省略される場合があります。
- 交付請求書の提出
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額の確定後
「補助金交付請求書」を提出します。振込先口座が確認できる書類（通帳のコピー等）を添付してください。口座名義は補助事業者と同一である必要があります。
- 補助金の振込
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請求書受領後、随時
請求書の内容が適正であると認められた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
加古川市内の敷地に「自家消費型」の太陽光発電設備を設置する事業を支援し、市域における温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。
■A 住宅用太陽光発電設備設置事業（自家消費型）
個人が居住する住宅への自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。
＜補助対象要件＞
- 加古川市内に住民登録を有し、かつ設備を導入する住宅に2ヶ月以上居住していること
- 発電された電力量の30%以上を自家消費すること
- 発電量の計測および記録機器等の導入を行うこと
- 新品の設備を導入すること（中古・譲渡品は不可）
- 設備を購入して設置すること（PPA・リースは不可）
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
＜補助金額＞
- 太陽電池モジュールの最大出力1kWにつき14万円（上限42万円）
＜申請・報告期限＞
- 交付申請：当該年度の3月31日まで（令和8年度は令和9年3月31日まで）
- 実績報告：事業完了後2週間以内、または各年度の2月末日のいずれか早い日まで
■B 事業用太陽光発電設備設置事業（自家消費型）
加古川市内で事業を営む、または営む予定の事業所等への自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。
＜補助対象要件＞
- 加古川市内で事業を営む（または予定）の事業者であること（不動産賃貸オーナーも可）
- 発電された電力量の50%以上を自家消費すること
- 発電量の計測および記録機器等の導入を行うこと
- 新品の設備を導入すること（中古・譲渡品は不可）
- 設備を購入して設置すること（PPA・リースは不可）
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
＜補助金額＞
- 太陽電池モジュールの最大出力1kWにつき6万円（上限600万円）
＜申請・報告期限＞
- 交付申請：当該年度の12月28日まで
- 実績報告：事業完了後2週間以内、または各年度の2月末日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備導入や事業は、補助の対象となりません。
- 設備の形態や状態に関する制限
- 譲り受けた設備や中古品の導入。
- 第三者所有型（PPAモデル）やリース契約による設備導入。
- 既設の太陽電池モジュールを撤去し、同じ位置に設置する「買替」。
- 制度・法令に関する制限
- FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 国庫、県、その他の団体から同一設備に対して重複して補助を受ける事業（二重受給）。
- J-クレジット制度への登録（法定耐用年数を経過するまでの温室効果ガス削減効果）。
- 設置場所や対象者に関する制限
- 過去に本補助金の交付を受けた居住地または敷地への追加設置。
- 新築住宅への設備導入（原則対象外）。
- ただし、中古・新築戸建建売住宅の購入後に新たに設置する場合や、申請者が2ヶ月以上居住している等の条件を満たせば対象となり得る場合があります。
- 市税を滞納している者による事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備設置事業（住宅用）
＜補助要件と算定基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 14万円/kW |
| 自家消費率 | 30%以上 |
| 最大出力の定義 | 太陽電池モジュールとPCSの出力の小さい方をkW単位で小数点以下切り捨て |
＜補助対象者の条件＞
- 加古川市内に住民登録を有する個人
- 設備を導入する住宅に、申請時点で2ヶ月以上居住していること
- 市税を滞納していないこと
＜主な補助対象外事項＞
- 未使用・購入品以外（中古、リース、PPAモデル等）
- 他の公的補助金等との併用
- FIT制度・FIP制度の認定取得
- 新築住宅への設備導入
- 太陽光モジュールのみ、またはパワーコンディショナーのみの買替・増設
■B 太陽光発電設備設置事業（事業用）
＜補助要件と算定基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 6万円/kW |
| 自家消費率 | 50%以上 |
| 最大出力の定義 | 太陽電池モジュールとPCSの出力の小さい方をkW単位で小数点以下切り捨て |
＜補助対象者の条件＞
- 加古川市内で事業を営む、または営む予定の事業者
- 市税を滞納していないこと
＜主な補助対象外事項＞
- 未使用・購入品以外（中古、リース、PPAモデル等）
- 他の公的補助金等との併用
- FIT制度・FIP制度の認定取得
- 自己託送（接続供給）の実施
- J-クレジット制度への登録
対象者の詳細
住宅用太陽光発電設備を設置する場合
住宅用として補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす個人です。
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対象となる個人
加古川市内に住民登録があり、対象住宅に2ヶ月以上継続して居住していること、加古川市外から転入する場合、申請時点で2ヶ月以上の居住実態（電気使用量実績等）があること、店舗兼住宅を居住用のみとして使用している者
事業用太陽光発電設備を設置する場合
事業用として補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
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対象となる事業者
加古川市内で事業を営んでいる、または営む予定である者、店舗兼用住宅または店舗併用住宅で事業を行う者、不動産賃貸オーナー、設備を設置する場所の土地所有者から承諾を得た借地人
対象事業に共通するその他の要件
補助対象者は、設置する設備において以下の要件をすべて満たす必要があります。
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設備・運用の要件
設置場所：加古川市内の敷地（住宅、事業所、工場、倉庫、農地等）であること、設備の品質：各種法令を遵守し、商用化・導入実績があるものであること、自家消費率：住宅用30%以上、事業用50%以上を確保すること、計測機器：発電量の計測及び記録機器等を導入すること、環境価値：J-クレジット制度への登録を行わず、環境価値を需要家に帰属させること
■補助対象外となる方・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 加古川市税を滞納している個人または事業者
- 譲り受けた設備や中古品の設置
- 第三者所有型契約（PPAモデル）やリース契約による導入
- 国・県等、他の団体から同一設備に対して補助金等を得る場合
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を受ける事業
- 自己託送（接続供給）により敷地外で電力を利用する場合
- 新築住宅への設備導入（住宅用。ただし中古・建売購入後の新設等を除く）
- 既設設備の買替（パワーコンディショナーを伴わない増設含む）
- 過去に同補助金の交付を受けた居住地または敷地への追加設置
- 交付決定日より前に事業に着手（契約または着工）した場合
※事業用において、同一事業者が複数の異なる敷地に導入する場合は、敷地ごとに1回限り申請が可能です。
※詳細な条件やお手続きについては、加古川市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/43146.html
- 加古川市公式サイト メインURL
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
- 事業者の方への情報
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/jigyoshanokatae/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.smilemail-kakogawa.jp/form/index.php?section_cd=1052
- くらしに関する情報
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/kurashi/index.html
- 子育て・教育に関する情報
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/kosodatekyoiku/index.html
- 福祉・医療に関する情報
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/fukushikenko/index.html
- 市政情報
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/shiseijoho/index.html
- サイトマップ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/sitemap.html
- プライバシーポリシー
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/kikakubukohoka/kouhou/kanrenshisutemu_saitojoho_1/privacypolicy.html
- 市へのアクセス・フロアマップ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/shiseijoho/gaiyou/1412735654401.html
加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金は、オンライン申請（jGrants等）に対応していません。手続きは窓口または郵送で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。