那覇市先進的産業立地促進奨励助成金（IT・バイオ・半導体等：令和8年度）
紹介動画
目的
那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオ、半導体等の先進的な事業を展開する事業者に対し、事務所設置等に係る経費を助成します。高付加価値な産業の集積を促進することで、物価高騰や人手不足といった経済課題の解決を図るとともに、地域経済の活性化と那覇市民の雇用拡大を目指します。
申請スケジュール
予算の範囲内で交付を行うため、申請状況により受付期間が短縮される場合があります。早めの申請をご検討ください。
申請は持参または郵送（簡易書留・レターパック等）で受け付けています。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年12月28日 17:00
那覇市役所本庁舎6階の商工農水課へ提出してください。
- 受付時間：平日 9:00～17:00（12:00～13:00は休憩）
- 郵送：12月28日消印有効。封筒に「企業立地助成金 申請書類在中」と朱書きしてください。
- 提出物：正本1部・副本1部、および正本のPDFデータ（CD/DVD等）。
- 審査プロセスの実施
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随時審査
「那覇市企業立地促進奨励助成金適用審査会」にて、事業内容や雇用効果、市経済への活性化効果などを書類審査します。必要に応じてヒアリングや現地確認が行われる場合があります。
- 交付決定と通知
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- 交付決定通知：審査終了後、順次送付
審査結果に基づき、予算の範囲内で交付を決定します。申請者に対し「那覇市企業立地促進奨励助成金交付決定通知書(第3号様式)」を送付します。
- 実績報告と助成金額の確定
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市長が定める日まで
事業者は実績報告書（第6号様式）および賃貸料支払証明書（第7号様式）を提出します。市は報告内容を確認し、適正と認めた場合に助成金額を確定し、通知書（第8号様式）を送付します。
- 助成金の請求と交付
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確定通知後
確定通知を受けた後、事業者が「交付請求書（第9号様式）」を提出することで助成金が振り込まれます。
※助成金受領後、5年間の証拠書類保存および追跡調査への協力義務があります。
対象となる事業
那覇市が地域の産業基盤を強化し、地域経済の活性化を目指すことを目的としています。高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術といった先進的な取り組みを展開する企業の那覇市内への進出や新規創業を促進することで、持続可能な地域経済の発展を図る事業を支援します。
■1 先導的情報通信関連産業
情報技術を活用した先進的な事業が含まれます。情報社会の発展に不可欠であり、高付加価値なサービスや製品を生み出すことが期待されています。
＜対象事業の具体例＞
- ソフトウェア開発
- 情報システム開発
- ソフトウェア作成
- ゲーム制作
- ウェブコンテンツ制作
- デジタルコンテンツ制作
■2 先導的な取組を展開している産業（バイオ、半導体等）
生命科学や先端材料技術に焦点を当てた、研究開発型の産業が対象となります。新たな科学技術の創出を通じて、幅広い分野での社会貢献が期待されています。
＜対象事業の具体例＞
- 農水資源や微生物を用いた機能性食品、化粧品の開発
- バイオ医薬品の開発
- 医療材料開発
- 医療診断技術の研究開発
- 研究用試薬の開発
- 遺伝子・タンパク質の研究開発・解析サービス
- ペロブスカイト関連技術
■3 その他、広域的もしくは新たなコンテンツの取組を展開している産業
上記に明確には分類されないものの、広範囲に影響を及ぼす可能性のある、または革新的な性質を持つ事業が対象となります。
＜対象事業の具体例＞
- 新技術の開発
- 既存の枠にとらわれない革新的なサービス提供
▼補助対象外となる事業
助成金の対象要件を満たさない以下のケースは、助成対象外となります。
- 国や地方公共団体から公益性を有する支援を受けている事務所。
- 独占性・排他性が認められないレンタルオフィス。
補助内容
■なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金
＜対象事業分野＞
- 先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、情報システム開発、ゲーム制作等）
- 先導的な取り組みを展開している産業（バイオ、半導体等）
- その他、広域的もしくは新たなコンテンツの取組を展開している産業
＜補助率・限度額等＞
- 補助率：事務所等の月額支払賃料（共益費、消費税を除く）の2分の1相当額（1円未満切り捨て）
- 限度額：1企業あたり100万円（1回限り）
- 支給期間：最大12か月分
＜主な対象要件＞
- 那覇市内に新たな賃借により事務所等を立地していること
- 賃借開始から6か月が経過していること
- 那覇市内で3年以上の立地が見込まれること
- 令和7年1月2日以降に事務所等を賃借していること
対象者の詳細
助成金の対象となる事業分野
那覇市では、地域の産業基盤強化と経済構造の多角化を目的として、以下のいずれかに該当する事業を対象としています。
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先導的情報通信関連産業
ソフトウェア開発、情報システム開発、ソフトウェア作成、ゲーム制作、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作など -
先導的な取り組みをしている産業（バイオ、半導体等）
農水資源や微生物を用いた機能性食品や化粧品開発、バイオ医薬品、医療材料開発、医療診断技術の研究開発、研究用試薬の開発、遺伝子・タンパク質の研究開発・解析サービス、ペロブスカイトのような新素材技術 -
その他、広域的もしくは新たなコンテンツ事業に取り組む事業者
新技術の開発や革新的なサービスの提供など、地域経済に新たな価値をもたらす取り組み
対象者の必須要件
対象事業を行う事業者であっても、以下の2つの要件を全て満たす必要があります。
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1 法的形態
会社法で定める会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）、所得税法第229条に基づく開業届を提出した個人事業主 -
2 立地に関する要件
那覇市内に事務所等を新たに賃借して立地していること、賃借開始から6ヶ月が経過していること、那覇市内で3年以上の立地が見込まれること
■補助対象外となる事業者・事務所等
以下の要件に一つでも該当する場合、または特定の事務所形態である場合は助成金の対象外となります。
- 役員に破産者や禁固以上の刑に処せられている者がいること
- 会社更生法や民事再生法などによる手続きを行っている団体
- 租税の滞納があること
- 暴力団またはそれらの利益となる活動を行う団体（反社会的勢力）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者
- 那覇市以外の公的団体から、本助成金と同種の助成を受給している場合（二重助成の禁止）
- 関係法令を遵守していない、または公序良俗に反する場合
- 国や地方公共団体から公益性を有する支援を受けている事務所等
- 独占性・排他性が認められない事務所等（例: レンタルオフィスなど）
※反社会的勢力に関しては、那覇市が警察署に照会することに同意できる必要があります。
※本助成金の対象となる事業所の概要フォーマットは提示されていますが、具体的な企業名や財務状況などの詳細データは含まれておりません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003640/1012326.html
- 那覇市公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/
- 那覇市オンライン申請システム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/472018/ea/residents/portal/home
那覇市企業立地促進奨励助成金の申請受付期間は、令和8年7月21日から令和8年12月28日までです。申請書類は那覇市役所商工農水課へ持参または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。